2020年3月24日（火）昨日23日、海外市場の動き（午前五時半ごろ）
欧米での新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、世界的なリセッションは避けられそうになく、各国から経済対策の発表が相次ぐが旺盛なドル需要は変わらず。また、残念ながら東京オリンピックの延期は基本シナリオとのこと。
FRBは経済支援の第2弾を発表するも、米経済対策の議会承認が難航し米債利回りは一時0.695％まで下落し0.76％で推移と弱含み、ダウは一時900ドル兆の下落から結局は－582.05（－3.04％）で終了。独メルケル政権は財政規律を破り7500億ユーロ経済対策を発表。
為替相場は、強いドル需要に傾向としてはドル高ながら、FRBの経済支援の第2弾を発表後にドル売りへと動くも続かず。メルケル独首相のウイルス検査は陰性で一安心、独経済対策を発表EURUSDは強く逆にGBPUSDは弱く、EURGBPの上昇が目立っていた。
USDJPYは、株安や米債利回りの軟化にも関わらず、JPY買いは続かず109.82をボトムに（アジア市場の安値は109.67）、逆に米国市場では前日の高値111.50を上回り一時111.59まで上昇してようやく上げ止まる。期末のリパトリの影響と強いドル需要はあるも、東京オリンピックの延期による日本経済への打撃を危惧したのか？ 都心での新型コロナウイルスの感染拡大を危惧したのか？ USDJPYは高値圏で推移。
EURUSDは、ボトム感を指摘する声も聞こえてくるが、前日、前々日の1.0630～60をボトムに下げ止まっている。欧州市場では1.0666からFRBの経済支援の第2弾発表後に、EURGBPの買いもあり1.0828まで続伸し、1.0720台で推移。
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FRB（23日の緊急FOMCで経済支援策の第2弾発表)
①新型コロナウイルスへの対応として、無制限の量的緩和（QE）を行い、全会一致で米国債や住宅ローン担保証券（MBS）を必要なだけ買う。
②学生ローンやクレジットカードローン、中小企業向け政府保証融資などに関する新制度も導入
FOMC声明
①新型コロナウイルスの感染拡大による経済への「深刻な混乱」を和らげるため、かつてない規模で家計や中小企業、大企業へ信用を供与し支援する
②米経済を支えるため、あらゆる手段を講じることに取り組み、最大雇用と物価安定を促す。
③家計や企業の信用フローを支えるために米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）市場の逼迫を解消する追加対策を取る
④市場が円滑に機能し、金融政策が幅広い金融情勢に効果的に反映されるように必要な分の米国債とＭＢＳを購入し続ける。
ムニューシン米財務長官
①２兆ドル規模の刺激策には中小企業や航空業界への支援が含まれるほか、FRBによる資金供給は４兆ドル規模。
②上院に対し２３日中の承認を上院に求め、実現すれば個人や企業は今後２─３週間中に資金を得ることができる可能性があり、従業員の解雇に踏み切らないよう企業に呼び掛けた。
③双方を合わせると対策規模はGDPの2割程度に達する。
住宅ローン担保証券（MBS）を保有する多くのファンドが投資家への償還資金を確保するため数十億ドル相当の売りに動いている。
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メルケル独政権（新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を発表）
①新規国債発行をゼロにする財政健全路線を封印し、1560億ユーロ（約18兆円）の国債を発行して零細企業や個人事業主への支援などを進める。
②経済安定ファンドを通じて最大6000億ユーロの企業の債務保証、出資なども実施。
③新規の国債発行はGDPの0.35%までに制限している。メルケル政権は2019年までの6年間、新規の国債発行をゼロに抑え、この原則を守り続けてきた。
独政府
①新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影響の緩和に向け最大7500億ユーロ（8080億ドル）規模の支援策を発表
ショルツ財務相はアルトマイヤー経済相との共同記者会見
①1560億ドルの補正予算は新型コロナの影響軽減に向けあらゆる措置を活用していくというドイツ政府の決意の表れだと強調。補正予算は全て新たな借り入れで賄われる
ショルツ財務相
①政府は新型コロナのパンデミックにより独経済がリセッションに陥ると想定しており、予算案は今年のGDP成長率がマイナス５％になる仮定に基づいている。
センテノ・ユーログループ議長
①ユーロ圏の新型コロナウイルス対策について、制限を設けず結束して取り組む
コスタ・ポルトガル中銀総裁
①欧州債務危機の再来を防ぐため、使途を新型コロナウイルスの感染拡大抑制に特化した、ユーロ圏政府共同の「コロナ債」発行を提言。
ブルームバーグ・エコノミクスが予測
①新型コロナウイルスの影響に、英国経済は今年上期に少なくとも10％縮小
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日財務省
①国債市場特別参加者会合（ＰＤ懇）を開き、物価連動債の市場機能を回復するため、月内に3000億円の追加買い入れを実施すると提案
東京オリンピック延期？
パウンドIOC委員は23日、米紙USAトゥデーの取材に応じ、2020年東京五輪について「延期は決まった」と話した。21年への延期の可能性が高いとし、詳細は4週間で決まるとした。
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ゲオルギエワIMF専務理事（G7後の声明）
①新型コロナウイルスのパンデミック影響で2020年世界経済は金融危機時より厳しいリセッションに陥ると予想。
②80か国がIMFによる緊急支援を要請している。
G7
①24日に電話会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大への対応を巡り協議する計画
G20（23日）
①新型コロナウイルスに対して必要に応じて協調行動を取ることで一致
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