2018年8月21日（火曜）アジア・欧州市場序盤の動き
トランプ大統領の発言から続くドル売りの流れは変わらず。円はクロスで売り圧力が続き110円台へ逆戻りするも前日からの円高傾向は変わらず。
明日22日からの米中次官級通商会議は、11月の米中首脳会談につながる可能性にどうしても意識せざるを得ないが、肝心のトランプ大統領は中国を為替操作していると批判し、米中事務レベルの協議を開くが「大きな進展を期待していない」といつものトランプ節。
日経平均株価はマイナスから値を戻し上昇するも前日比＋20.73（＋0.09％）と力強さはみられず。逆に中国株は強く上海総合指数は＋35.36（＋1.31％）と強さがみられ、欧州市場では英FTSEが弱含みで推移するも他は上昇傾向を維持。米10年債利回りは2.835％（＋0.0186）上昇気味。
USDTRYは、アジア市場ではトルコ市場が休場の影響もあるのか積極的な動きはみられず、6.0511～6.0860のレンジへ。さすがに欧州市場の序盤から動きが始まるも、6.08～6.1450台のレンジで上下するだけで方向性は定まらず。
USDCNHも、米中次官級会議を前にして6.8230～6.8400のレンジで方向感定まらず。
EURUSDは、15日の1.1300台をボトムに上昇傾向は止まらず。今日はアジア市場の早朝1.1480台をボトムに1.1500の重要なポイントを上抜け、ショートカバーが加速し一時1.1542まで上昇。欧州市場に入っても売り圧力は強まらず、1.1500の大台を維持しながら1.1500～40の狭いレンジで推移中。
USDJPYは、早朝に110.00の大台を割り込み、仲値前には109.78と安値を示現してからは実需筋の買いなのか、バーゲンハンティグの買いもみられ110.14まで上昇。欧州市場に入り110.20台まで上昇するも、米中通商協議の結果まちなのか積極的なドル買いもみられず。円クロスでも円売りの流れとなっている。
2018/08/21
2018年8月21日（火曜）昨日20日、海外市場の動き
2018年8月21日（火曜）昨日20日、海外市場の動き
週明け月曜日。米株は上昇、米債利回りは低下。重要イベント前のポジション調整なのか？ ドル利上期待の低下なのか？ 最近の動きを振り返ると主要通貨で先週15日からのスタートしているドル売り圧力は止まらず。
トランプ大統領のパウエルFRB議長の利上げ姿勢の批判報道が気になるも、今週は話題が豊富。トルコリスク一服感、ジャクソンホールでのパウエルFRB議長発言、FOMC議事録。そして、米対中追加関税の実施が迫る中での米中次官級通商協議。
ダウ＋89.37（＋0.35％）、NasdaqとS&P500も上昇へ。米10年債利回りは2.82％（－0.05）と続落。原油価格は66.43（＋0.52）と米国市場に入り小幅上昇へ。
USDJPYは、クロスでの円買いも強まらず、円クロスの変動は鈍く通貨間でも動きは異なり、リスク回避の円買いというよりドル全面高の中での円買い傾向に思われる。欧米市場を通じて円ショートの巻き戻しも見られ110.70を超えられず、終盤にかけては13日の安値110.11を割り込み110.00台へと続落中。
EURUSDは、ドル売り圧力の流れに上昇傾向止まらず。ブレグジット交渉の21日再開や、メルケル独首相の「トルコへの金融支援は直ちに行う必要性は現時点で見当たらず」との発言など、トルコリスクの軽減もあるのか？ 15日の1.1300台をボトムに反発しEUR買い圧力は止まらず、10日の水準に並ぶ1.1480台まで上昇し重要なポイントでもある1.1500の大台を狙う動きへ。
AUDUSDも、ドル売り圧力の流れに上昇傾向止まらず。米中通商協議の期待感と11月の米中首脳会談へ繋がる期待感は消えず。EURUSDと同じく15日の0.7200台をボトムに10日の水準に並ぶ0.7340台へと上昇中で、下落スタート地点の0.7350の大台を狙う動きへ。
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【北米】
トランプ大統領は資金集めのパーティー会場で、パウエルFRB議長の利上げ姿勢に不満を述べる（ブルームバーグ）→ ドル売り材料となる
ボスティック・アトランタ連銀総裁＝年内後1回の利上げを見込む。以前に求められていたような刺激策は、現状では必要ない。イールドカーブのフラット化を懸念。状況を注意深く監視している
ベネズエラ＝通貨の単位を10万分の1に切り下げるデノミネーション（デノミ）を実施
米エネルギー省＝10月1日から11月30日で、戦略石油備蓄（SPR）から110万バレル放出する方針を発表→ 米政府は各国に対し１１月からイランからの石油輸入を停止するよう要請しており、世界の原油供給量は減少する見通し。今回の措置はそうした状況に備えた動きとみられる。
米通商代表部（USTR）が中国からの2000億ドル相当の輸入品を対象とする関税に関する公聴会を20日に開始するのを前に、米企業は、関税導入によってベビー用品から棺桶に至るまで、幅広い製品の値上げを余儀なくされると警告
【欧州】
モスコビシ欧州委員＝ブレグジットの可能性は非常に高いと考えている。理論上、国民投票を実施して決めたため、離脱するかどうか、どのように行うかを決めるのは、究極的には決定を下した英国民だ。EUと英国は離脱の条件について確実に合意できるかとの質問には「必ずしもそうとは限らない」
ブラジルBRL下落＝10月の大統領選の世論調査で油溶性等のブラジル社会民主党の候補で財界推薦のアルキミン前サンパウロ州知事の支持が低迷。大統領選の不透明感が要因。
トルコ米国をWTOに提訴＝米国がトルコ製の鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を引き上げたことに関し、トルコは世界貿易機関（WTO）での紛争処理手続きに入った
BRE ラーブ英EU離脱担当とバルニエ欧州委員会主席交渉官と21日に協議 → ブレグジット交渉の進展期待にポンド買が強まる
独連銀月報＝第３・四半期の独経済について、民間消費が引き続き景気をけん引するものの、産業部門の貢献が控えめになることで、成長はやや鈍化する可能性がある
メルケル独首相＝通貨危機に見舞われているトルコについて、直ちに金融支援を提供する必要性は現時点では見当たらない
独IFO経済研究所＝2018年の独経常黒字は2990億ドルと、３年連続で世界最大になるとの推計を発表した。日本の経常黒字は2000億ドルと、ドイツに次いで大きな規模になる見通し。３位はオランダで約1100億ドル、中国は輸入の急増や国外資本のリターン減少で上位３位内には入らない見通し。ドイツの経常黒字は2011年以降、欧州委員会が上限とする対GDP比6％を上回り続けている。欧州委は、2014年以降、ドイツをマクロ経済的に不均衡な国に認定している。
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週明け月曜日。米株は上昇、米債利回りは低下。重要イベント前のポジション調整なのか？ ドル利上期待の低下なのか？ 最近の動きを振り返ると主要通貨で先週15日からのスタートしているドル売り圧力は止まらず。
トランプ大統領のパウエルFRB議長の利上げ姿勢の批判報道が気になるも、今週は話題が豊富。トルコリスク一服感、ジャクソンホールでのパウエルFRB議長発言、FOMC議事録。そして、米対中追加関税の実施が迫る中での米中次官級通商協議。
ダウ＋89.37（＋0.35％）、NasdaqとS&P500も上昇へ。米10年債利回りは2.82％（－0.05）と続落。原油価格は66.43（＋0.52）と米国市場に入り小幅上昇へ。
USDJPYは、クロスでの円買いも強まらず、円クロスの変動は鈍く通貨間でも動きは異なり、リスク回避の円買いというよりドル全面高の中での円買い傾向に思われる。欧米市場を通じて円ショートの巻き戻しも見られ110.70を超えられず、終盤にかけては13日の安値110.11を割り込み110.00台へと続落中。
EURUSDは、ドル売り圧力の流れに上昇傾向止まらず。ブレグジット交渉の21日再開や、メルケル独首相の「トルコへの金融支援は直ちに行う必要性は現時点で見当たらず」との発言など、トルコリスクの軽減もあるのか？ 15日の1.1300台をボトムに反発しEUR買い圧力は止まらず、10日の水準に並ぶ1.1480台まで上昇し重要なポイントでもある1.1500の大台を狙う動きへ。
AUDUSDも、ドル売り圧力の流れに上昇傾向止まらず。米中通商協議の期待感と11月の米中首脳会談へ繋がる期待感は消えず。EURUSDと同じく15日の0.7200台をボトムに10日の水準に並ぶ0.7340台へと上昇中で、下落スタート地点の0.7350の大台を狙う動きへ。
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【北米】
トランプ大統領は資金集めのパーティー会場で、パウエルFRB議長の利上げ姿勢に不満を述べる（ブルームバーグ）→ ドル売り材料となる
ボスティック・アトランタ連銀総裁＝年内後1回の利上げを見込む。以前に求められていたような刺激策は、現状では必要ない。イールドカーブのフラット化を懸念。状況を注意深く監視している
ベネズエラ＝通貨の単位を10万分の1に切り下げるデノミネーション（デノミ）を実施
米エネルギー省＝10月1日から11月30日で、戦略石油備蓄（SPR）から110万バレル放出する方針を発表→ 米政府は各国に対し１１月からイランからの石油輸入を停止するよう要請しており、世界の原油供給量は減少する見通し。今回の措置はそうした状況に備えた動きとみられる。
米通商代表部（USTR）が中国からの2000億ドル相当の輸入品を対象とする関税に関する公聴会を20日に開始するのを前に、米企業は、関税導入によってベビー用品から棺桶に至るまで、幅広い製品の値上げを余儀なくされると警告
【欧州】
モスコビシ欧州委員＝ブレグジットの可能性は非常に高いと考えている。理論上、国民投票を実施して決めたため、離脱するかどうか、どのように行うかを決めるのは、究極的には決定を下した英国民だ。EUと英国は離脱の条件について確実に合意できるかとの質問には「必ずしもそうとは限らない」
ブラジルBRL下落＝10月の大統領選の世論調査で油溶性等のブラジル社会民主党の候補で財界推薦のアルキミン前サンパウロ州知事の支持が低迷。大統領選の不透明感が要因。
トルコ米国をWTOに提訴＝米国がトルコ製の鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を引き上げたことに関し、トルコは世界貿易機関（WTO）での紛争処理手続きに入った
BRE ラーブ英EU離脱担当とバルニエ欧州委員会主席交渉官と21日に協議 → ブレグジット交渉の進展期待にポンド買が強まる
独連銀月報＝第３・四半期の独経済について、民間消費が引き続き景気をけん引するものの、産業部門の貢献が控えめになることで、成長はやや鈍化する可能性がある
メルケル独首相＝通貨危機に見舞われているトルコについて、直ちに金融支援を提供する必要性は現時点では見当たらない
独IFO経済研究所＝2018年の独経常黒字は2990億ドルと、３年連続で世界最大になるとの推計を発表した。日本の経常黒字は2000億ドルと、ドイツに次いで大きな規模になる見通し。３位はオランダで約1100億ドル、中国は輸入の急増や国外資本のリターン減少で上位３位内には入らない見通し。ドイツの経常黒字は2011年以降、欧州委員会が上限とする対GDP比6％を上回り続けている。欧州委は、2014年以降、ドイツをマクロ経済的に不均衡な国に認定している。
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2018/08/19
今週の為替相場を考える（8月20～24日）
今週の為替相場を考える（8月20～24日）
日本はお盆も終わり酷暑も緩和気味。今週のテーマは、米中通商協議と追加関税発動の有無、トルコ危機の回避と新興国通貨の安定の有無、パウエルFRB議長発言と米経済と追加利上げの度合、英国のEU離脱まで残り7～8か月に迫ったブレグジット・リスク等で、市場参加者が考えることは皆同じではないかと想像できます。
米中通商協議（22～23日予定）で貿易摩擦の解消に向けた糸口を見出すことができるのでしょうか？ その結果を受けて23日の米中制裁と報復関税が実施されるの、それとも回避され、11月の中間選挙に合わせた米中首脳会談に期待感を先送りすることができるのでしょうか？
通商協議が失敗に終わり、この結果を受け予定通り制裁と報復関税が発動され、株安となれば債券は買われ（利回り上昇）し、リスク資産が売られ、為替相場は人民元売り＝豪ドル売り＋新興国通貨売りが強まり、円とユーロとドル高になると思われます。
逆に予想外に制裁が回避され11月の米中首脳改題まで結論が先送りされることになれば、株高と債券相場が上昇（利回り低下）し、リスク資産の買いで為替相場は人民元買い＋豪ドル買い＋新興国通貨が買われ、安全通貨の円とスイスフランの売り圧力が強まることでしょう。
トルコ危機は、トルコ政府による大規模なトルコ経済のサポート発言と、トルコ中銀によるステルス利上げと勝手に判断していますが、今週もTRYが反発傾向を強めるのか？ それとも、再びトルコ・アセットの売りとトルコリラ売りの洗礼を受けるのでしょうか？
注目のトルコの格付けですが、先週末に S＆Pグローバル・レーティングは投機的等級の「BBマイナス」から1段階引き下げ「Bプラス」に、ムーディーズも長期発行体格付けを「Ba2」から「Ba3」に引き下げ、格付け見通しを「ネガティブ」に変更していますが、予想通りの結果と思われます。
カンザスシティー連銀主催のジャクソンホール・シンポジュウム（23～25日）で24日にパウエルFRB議長の講演が予定されており、ドルについて＋追加利上げについて＋通貨危機についてどのような発言をするのでしょうか？ また、前回のFOMCでタカ派発言にドル買いへ動いたFOMC議事録から新たな材料が示されるのでしょうか？ 米国と他国の貿易戦争のリスクについて何を読み取ることができるのでしょうか？
以上のような要因が今週の変動の元となることに間違いなさそうで、それ以外でも、米国とメキシコのNAFTA再交渉の行方とその結果によるカナダドルへの影響の有無。豪中銀議事録、日本のCPIの結果など考慮に入れ、どのような戦略を考えればいいのでしょうか？ テクニカル要因と合わせて考えてみたいと思います。
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USDJPYの予想レンジ（面白くありませんが現状では、110.00～111.50）
USDJPY、円はリスク回貨NO.1の通貨でリスクの影響を強く受けることは間違いありません。今週の米中通商協議や新興国通貨の動きが明確になるまでは、USDJPYは110.00～111.50のレンジを抜け出すことは難しく、このレンジ内で取引されることをまず前提に考え売り買い両サイドを意識しています。
テクニカル面で、短期では売りサインで変わっていませんが、110.30台をボトムにした流れが続き大きな下値のポイントになっています。また、110.30を割り込んでも10.00円を継続的に割り込むことができるかを判断する必要がありそうです。逆に111.50を超えてくればショートは撤退することになりそうです。
中期的にはニュートラルで110.00～111.50のレンジの継続ですが、先週の終値は6週間ぶりの安値水準となる110.40台で終了したことで売り圧力を残しており、下値と試す動きが期待できます。
長期的には買サインで変わらず109.00～113.00のレンジの継続で、買いの流れからの変化はまだ確認できずにいます。
IMM通貨先物のポジションからは、【円】前週-62,807→-58,368（4,439）
6月19日から9週間続く売り越し状況は変わりませんが、トルコリラ危機のリスクや米中貿易戦争のリスクを意識したのか直近では3週連続し前週比で円の買いが微増しており、リスク回避の円買い需要が高まっていることが裏付けられています。
オプションの1m デルタ25のリスクリバーサルから
前週末と比較すると、0.95→1.30とドルプット・円コールが拡大し、円高を意識した動きとなっており、この傾向は長いところも続いています。
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EURUSDの予想レンジ（1.1350～1.1550）
EURUSDは、円と同じく今週の米中通商協議や新興国通貨の動きに加え、イタリアの政局、ブレグジットの動き、さらに、米EU通商協議の動きも気になります。
短期的には、先週末には10日以来の高値となる1.1430台まで上昇したことでユーロ先安感が和らぎ買のサインが点灯していますが、大台の1.1500をクリアに上抜けできるかが大きな課題となっています。中期的に見れば1.1300～1.1550のレンジ、長期的には1.1150～1.1620のレンジでダウンサイドの継続から脱しきれず、ユーロ安の流れが続いています。
IMM通貨先物のポジションからは、【ユーロ】前週10,565→-1,789（-12,354）
2017年5月9日から続いたユーロの買い越し増は67週間ぶりのその幕を閉じ売り越しへと変化しました。米EU通商協議は改善が期待されていましたが、直近のトルコリラ暴落、イタリアの政局不安、ブレグジット・リスクもあり、米ドルへの信認拡大が要因と考えられます。
オプションの1m デルタ25のリスクリバーサルから
前週末比と比較すると、1.20→0.85とユーロプット・ドルコールが縮小しており、ユーロの買い戻し圧力を意識した動きとなっており、この傾向は長いともろも続いています。
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AUDUSDの予想レンジ（0.7240～0.7370）
AUDUSDは、豪中銀の議事録でハト派の内容は織り込み済みです、米中通商協議の影響をまともに受ける通貨で、今週はこの結果で相場が左右されることは間違いありません。
短期的には、先週は8月9日以来となる0.73台に上昇し終了したことで豪ドル先安観が和らぎ買のサインが点灯していますが、25日MAの0.7370を超えることができるかを注目しています。中長期では売りサインは消えず、0.7200～0.7500のレンジを示しています。
IMM通貨先物のポジションからは、【豪ドル】前週-54,540→-51,783（2,757）
4月3日から20週間売り越し状況は変わらず、前週比では以外にも増加傾向にあります。集計日ベースのAUDUSDを見ても8月7日（0.74198）→8月14日（0.72417）と豪ドルが売られる傾向にあり不思議でなりません。集計日後になりますが、米中貿易交渉の行方に進展が見られ人民元高へと動きAUDUSDも上昇していたことが思い出されます。
オプションの1m デルタ25のリスクリバーサルから
前週比と比較すると、0.70→1.05と豪ドルプット・ドルコールが拡大しており、米中通商協議の決裂を意識して事前に豪ドル売りをヘッジしていた可能性もあります。この景況は長いところでも顕著になっていますが、何等かの合意があれば豪ドル買が予想外に拡大する可能性も意識する必要がありそうです。
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日本はお盆も終わり酷暑も緩和気味。今週のテーマは、米中通商協議と追加関税発動の有無、トルコ危機の回避と新興国通貨の安定の有無、パウエルFRB議長発言と米経済と追加利上げの度合、英国のEU離脱まで残り7～8か月に迫ったブレグジット・リスク等で、市場参加者が考えることは皆同じではないかと想像できます。
米中通商協議（22～23日予定）で貿易摩擦の解消に向けた糸口を見出すことができるのでしょうか？ その結果を受けて23日の米中制裁と報復関税が実施されるの、それとも回避され、11月の中間選挙に合わせた米中首脳会談に期待感を先送りすることができるのでしょうか？
通商協議が失敗に終わり、この結果を受け予定通り制裁と報復関税が発動され、株安となれば債券は買われ（利回り上昇）し、リスク資産が売られ、為替相場は人民元売り＝豪ドル売り＋新興国通貨売りが強まり、円とユーロとドル高になると思われます。
逆に予想外に制裁が回避され11月の米中首脳改題まで結論が先送りされることになれば、株高と債券相場が上昇（利回り低下）し、リスク資産の買いで為替相場は人民元買い＋豪ドル買い＋新興国通貨が買われ、安全通貨の円とスイスフランの売り圧力が強まることでしょう。
トルコ危機は、トルコ政府による大規模なトルコ経済のサポート発言と、トルコ中銀によるステルス利上げと勝手に判断していますが、今週もTRYが反発傾向を強めるのか？ それとも、再びトルコ・アセットの売りとトルコリラ売りの洗礼を受けるのでしょうか？
注目のトルコの格付けですが、先週末に S＆Pグローバル・レーティングは投機的等級の「BBマイナス」から1段階引き下げ「Bプラス」に、ムーディーズも長期発行体格付けを「Ba2」から「Ba3」に引き下げ、格付け見通しを「ネガティブ」に変更していますが、予想通りの結果と思われます。
カンザスシティー連銀主催のジャクソンホール・シンポジュウム（23～25日）で24日にパウエルFRB議長の講演が予定されており、ドルについて＋追加利上げについて＋通貨危機についてどのような発言をするのでしょうか？ また、前回のFOMCでタカ派発言にドル買いへ動いたFOMC議事録から新たな材料が示されるのでしょうか？ 米国と他国の貿易戦争のリスクについて何を読み取ることができるのでしょうか？
以上のような要因が今週の変動の元となることに間違いなさそうで、それ以外でも、米国とメキシコのNAFTA再交渉の行方とその結果によるカナダドルへの影響の有無。豪中銀議事録、日本のCPIの結果など考慮に入れ、どのような戦略を考えればいいのでしょうか？ テクニカル要因と合わせて考えてみたいと思います。
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USDJPYの予想レンジ（面白くありませんが現状では、110.00～111.50）
USDJPY、円はリスク回貨NO.1の通貨でリスクの影響を強く受けることは間違いありません。今週の米中通商協議や新興国通貨の動きが明確になるまでは、USDJPYは110.00～111.50のレンジを抜け出すことは難しく、このレンジ内で取引されることをまず前提に考え売り買い両サイドを意識しています。
テクニカル面で、短期では売りサインで変わっていませんが、110.30台をボトムにした流れが続き大きな下値のポイントになっています。また、110.30を割り込んでも10.00円を継続的に割り込むことができるかを判断する必要がありそうです。逆に111.50を超えてくればショートは撤退することになりそうです。
中期的にはニュートラルで110.00～111.50のレンジの継続ですが、先週の終値は6週間ぶりの安値水準となる110.40台で終了したことで売り圧力を残しており、下値と試す動きが期待できます。
長期的には買サインで変わらず109.00～113.00のレンジの継続で、買いの流れからの変化はまだ確認できずにいます。
IMM通貨先物のポジションからは、【円】前週-62,807→-58,368（4,439）
6月19日から9週間続く売り越し状況は変わりませんが、トルコリラ危機のリスクや米中貿易戦争のリスクを意識したのか直近では3週連続し前週比で円の買いが微増しており、リスク回避の円買い需要が高まっていることが裏付けられています。
オプションの1m デルタ25のリスクリバーサルから
前週末と比較すると、0.95→1.30とドルプット・円コールが拡大し、円高を意識した動きとなっており、この傾向は長いところも続いています。
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EURUSDの予想レンジ（1.1350～1.1550）
EURUSDは、円と同じく今週の米中通商協議や新興国通貨の動きに加え、イタリアの政局、ブレグジットの動き、さらに、米EU通商協議の動きも気になります。
短期的には、先週末には10日以来の高値となる1.1430台まで上昇したことでユーロ先安感が和らぎ買のサインが点灯していますが、大台の1.1500をクリアに上抜けできるかが大きな課題となっています。中期的に見れば1.1300～1.1550のレンジ、長期的には1.1150～1.1620のレンジでダウンサイドの継続から脱しきれず、ユーロ安の流れが続いています。
IMM通貨先物のポジションからは、【ユーロ】前週10,565→-1,789（-12,354）
2017年5月9日から続いたユーロの買い越し増は67週間ぶりのその幕を閉じ売り越しへと変化しました。米EU通商協議は改善が期待されていましたが、直近のトルコリラ暴落、イタリアの政局不安、ブレグジット・リスクもあり、米ドルへの信認拡大が要因と考えられます。
オプションの1m デルタ25のリスクリバーサルから
前週末比と比較すると、1.20→0.85とユーロプット・ドルコールが縮小しており、ユーロの買い戻し圧力を意識した動きとなっており、この傾向は長いともろも続いています。
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AUDUSDの予想レンジ（0.7240～0.7370）
AUDUSDは、豪中銀の議事録でハト派の内容は織り込み済みです、米中通商協議の影響をまともに受ける通貨で、今週はこの結果で相場が左右されることは間違いありません。
短期的には、先週は8月9日以来となる0.73台に上昇し終了したことで豪ドル先安観が和らぎ買のサインが点灯していますが、25日MAの0.7370を超えることができるかを注目しています。中長期では売りサインは消えず、0.7200～0.7500のレンジを示しています。
IMM通貨先物のポジションからは、【豪ドル】前週-54,540→-51,783（2,757）
4月3日から20週間売り越し状況は変わらず、前週比では以外にも増加傾向にあります。集計日ベースのAUDUSDを見ても8月7日（0.74198）→8月14日（0.72417）と豪ドルが売られる傾向にあり不思議でなりません。集計日後になりますが、米中貿易交渉の行方に進展が見られ人民元高へと動きAUDUSDも上昇していたことが思い出されます。
オプションの1m デルタ25のリスクリバーサルから
前週比と比較すると、0.70→1.05と豪ドルプット・ドルコールが拡大しており、米中通商協議の決裂を意識して事前に豪ドル売りをヘッジしていた可能性もあります。この景況は長いところでも顕著になっていますが、何等かの合意があれば豪ドル買が予想外に拡大する可能性も意識する必要がありそうです。
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今週の主な材料（8月20～24日）
今週の主な材料（8月20～24日）
今週も夏休み入りの市場参加者が多く、重要な経済指標の発表や発言も極端に少なくなっていますが、そんな中で、特に注意が必要なイベントをいくつか挙げたいと思います。
8/21（火）豪中銀議事録（7日開催）、トルコ市場休場（21～24日まで）
8/22（水）米中通商協議（22～23日）、FOMC議事録（1日開催）、トルコ市場休場
8/23（木）米中通商協議、米国の対中制裁関税の第2弾、中国の対米報復関税の発動予定、ジャクソンホール・シンポジウム（23～25日）、トルコ市場休場
8/24（金）ジャクソンホール・シンポジウム（パウエルFRB議長講演）、トルコ市場休場
8/25（土）ジャクソンホール・シンポジウム
8/21（火）豪中銀議事録は8月7日開催分で、豪中銀は予想通り政策金利1.5％の据え置きを決定、2019年と2020年でインフレ率の上昇を予想、GDP成長率は2018年、2019年に3.0％を上回るとの予想に反応し、豪ドル買いが強まった経緯があります。ただし、ロウ豪中銀総裁は「当面の間、金利変更が必要と判断せず」と過去何度か講演や議会証言でも語っており、今回の議事録でも金利の据え置きがクローズアップされると思われます。
8/22（水）米中通商協議（22～23日）は、23日の米中追加関税の発動を前にして事務レベルで通商摩擦の回避を目指した動きと思われ、中国は16日に王商務次官が訪米し米財務次官との会合することを発表済みで、WSJ紙は22～23日の二日間で開催すると報道しており、この事前の話し合いの結果次第では、23日に相場が急変動する可能性も残っています。
8/22（水）FOMC議事録は8月1日開催分で、利上げは全会一致で0.25％の利上げが決定され、米経済は力強いと強調し追加利上げの可能性がより強まりドル買いが強まった会合でした。いつもながら微妙なニュアンスをとらえ短期投機筋は相場を上下変動させ利ザヤを狙う動きを仕掛けることでしょう。ただ、当日には米中通商協議や翌日には米中間で追加関税と報復関税のかけ合いが控えていますので、その影響力は短期的にとどまると思われます。
8/23（木）「米国の対中制裁関税の第2弾160億ドルに25％の関税」を課し、それを受けて、「中国の対米報復関税で160億ドルに25％の制裁関税を発動」する予定となっています。事前の米中通商協議に関して摩擦解消できずとマーケット参加者は冷ややかな目で見ていますが、WSJ紙が「米中貿易摩擦の解消に向け、11月の首脳会談で打開を目指し、ロードマップを準備」とあり、先週はハセット米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長とその前日にはクドロー米国家経済会議（NEC）委員長が「米中通商協議の問題解消」を期待させるような発言をしており、何らかの合意の可能性も否定できません。
21～24日（火～金）トルコ市場休場。直近でトルコ政府の金融政策や対外的なアピールが功を奏しトルコリラ騒動も落ち着きを取り戻しており、急変の可能性は弱まっていますが、トルコ市場が休場となり通常より動きは鈍くなることが予想される反面、市場参加者の減少に予想外の出来事に過剰反応するリスクは残っています。
23～25日（木～土）のカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムがジャクソンホールで開催され、特に24日のパウエルFRB議長の講演が焦点となっています。主要国の中銀関係者やその道の重鎮が多数参加し、過去には相場の変動要因にもなりましたが、最近ではその頻度は低下気味です。17日に開催するカンザスシティー地区連銀が予定議題として「さえない生産性上昇の根本原因について突っ込んで討議」することを発表していますが。世情を考えれば貿易問題やトルコリラなど新興国通貨を意識したものになりそうです
詳しくは別表をご覧ください
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最新のIMMポジションから、2018年8月18日（土曜）
最新のIMMポジションから、2018年8月18日（土曜）
米商品先物取引委員会（CFTC）のIMM通貨先物で主要7通貨（円、ユーロ、ポンド、スイス、カナダドル、豪ドル、NZドル)の8月14日集計日では、投機的ポジションのネット合計では－271,421コントラクトとなり、前週比では2週連続で、計9週連続けて売り越し状態で通貨ドルの信認拡大が続いています。
これは、トルコ危機リスクの拡大に、市場参加者のドル買い思考が強まっていることが主因と思いますが、ユーロが2017年5月9日以来、67週間ぶりに買い越しから売り越しへと変化したことで7通貨全てが売り越しに（ドル買い）変化したことは非常に希有な出来事です。また、安全資産と考えら円とスイスはトルコリスク回避に前週比で買い越し増となり、以外にも豪ドルも前週比で買い越し増となっています。
【円】前週-62,807→-58,368（4,439）
6月19日から9週間続く売り越し状況は変わりませんが、トルコリラ危機のリスクや米中貿易戦争のリスクを意識したのか直近では3週連続し前週比で円の買いが微増しており、リスク回避の円買い需要が高まっていることが裏付けられています。
【ユーロ】前週10,565→-1,789（-12,354）
2017年5月9日から続いたユーロの買い越し増は67週間ぶりのその幕を閉じ売り越しへと変化しました。米EU通商協議は改善が期待されていましたが、直近のトルコリラ暴落、イタリアの政局不安、ブレグジット・リスクもありますが、米ドルへの信認拡大が要因と考えられます。
【ポンド】前週-58,852→-60,741（-1,889）
6月19日から9週間売り越し状況は変わらず、直近4週間ではショートが微増しています。ハードブレグジットや国民投票の再投票のリスクの報道が目立ち、GBPUSDは2016年6月以来のポンド安水準となっています。ただし、今回のデータを見てもポンドのショートポジションが急拡大していない状況は意外に思われてなりません。
【カナダドル】前週-24,898→-26,198（-1,300）
3月27日から21週間売り越し状況は変わらず、前週比でも小幅ながら売り越し増となっています。原油価格の下落にも、USDCADは1.30近辺で安定推移し米メキシコとのNAFTA再交渉で合意期待もあるのでないでしょうか？ 先週末の強いカナダCPIで今後の変化が気になります。
【豪ドル】前週-54,540→-51,783（2,757）
4月3日から20週間売り越し状況は変わらず、前週比では以外にも増加傾向にあります。集計日ベースのAUDUSDを見ても8月7日（0.74198）→8月14日（0.72417）と豪ドルが売られる傾向にあり不思議でなりません。集計日後になりますが、米中貿易交渉の行方に進展が見られ人民元高へと動きAUDUSDも上昇していたことが思い出されます。
詳細はデータをご覧ください
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米商品先物取引委員会（CFTC）のIMM通貨先物で主要7通貨（円、ユーロ、ポンド、スイス、カナダドル、豪ドル、NZドル)の8月14日集計日では、投機的ポジションのネット合計では－271,421コントラクトとなり、前週比では2週連続で、計9週連続けて売り越し状態で通貨ドルの信認拡大が続いています。
これは、トルコ危機リスクの拡大に、市場参加者のドル買い思考が強まっていることが主因と思いますが、ユーロが2017年5月9日以来、67週間ぶりに買い越しから売り越しへと変化したことで7通貨全てが売り越しに（ドル買い）変化したことは非常に希有な出来事です。また、安全資産と考えら円とスイスはトルコリスク回避に前週比で買い越し増となり、以外にも豪ドルも前週比で買い越し増となっています。
【円】前週-62,807→-58,368（4,439）
6月19日から9週間続く売り越し状況は変わりませんが、トルコリラ危機のリスクや米中貿易戦争のリスクを意識したのか直近では3週連続し前週比で円の買いが微増しており、リスク回避の円買い需要が高まっていることが裏付けられています。
【ユーロ】前週10,565→-1,789（-12,354）
2017年5月9日から続いたユーロの買い越し増は67週間ぶりのその幕を閉じ売り越しへと変化しました。米EU通商協議は改善が期待されていましたが、直近のトルコリラ暴落、イタリアの政局不安、ブレグジット・リスクもありますが、米ドルへの信認拡大が要因と考えられます。
【ポンド】前週-58,852→-60,741（-1,889）
6月19日から9週間売り越し状況は変わらず、直近4週間ではショートが微増しています。ハードブレグジットや国民投票の再投票のリスクの報道が目立ち、GBPUSDは2016年6月以来のポンド安水準となっています。ただし、今回のデータを見てもポンドのショートポジションが急拡大していない状況は意外に思われてなりません。
【カナダドル】前週-24,898→-26,198（-1,300）
3月27日から21週間売り越し状況は変わらず、前週比でも小幅ながら売り越し増となっています。原油価格の下落にも、USDCADは1.30近辺で安定推移し米メキシコとのNAFTA再交渉で合意期待もあるのでないでしょうか？ 先週末の強いカナダCPIで今後の変化が気になります。
【豪ドル】前週-54,540→-51,783（2,757）
4月3日から20週間売り越し状況は変わらず、前週比では以外にも増加傾向にあります。集計日ベースのAUDUSDを見ても8月7日（0.74198）→8月14日（0.72417）と豪ドルが売られる傾向にあり不思議でなりません。集計日後になりますが、米中貿易交渉の行方に進展が見られ人民元高へと動きAUDUSDも上昇していたことが思い出されます。
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