今週の為替相場を考える（12月16～20日）
英総選挙の結果と米中は第1段階の署名合意に達し、危惧された15日の追加制裁は回避され、米株と米債利回りは急伸し、長期的にも世界的な株高傾向は止まらず。債利回りも上昇力は鈍いながらボトムアウト気味に推移。
為替相場はGBPUSDの急伸が目立ち、主要通貨でドルはピークアウト気味に推移して、今週を迎えるというよりも2019年が終わろうとしている。
今週の為替相場を考えるに、英総選挙で与党保守党が歴史的勝利を得て、1月末で英国はEUを離脱し1年間の猶予を経た後に新たな道を歩むことになりそうで、その弊害が明確になるまでは短期的なポンドロングの巻き戻しを経ながらも、続伸することを期待している。
一方、米中通商協議は、期待通りに年末・年始を目前にしてき休戦し15日の制裁解除にこぎつけたが、米中間の認識のずれが表面化し、合意文書の署名は来年1月以降に持ち越され、報道ではトランプ大統領に変わりライトハイザーUSTR代表自らが署名するともある。
「buy the rumor、sell the fact! 」の一時的な動きなのか？年末に向けたポジション調整なのか？ それとも、合意そのものが一時しのぎで米中共に強硬姿勢は変わりないことを示唆しているのか？ 主要国の中銀の不透明性の一部が解除されたことによるドル売りへの反応なのか？ 米中通商協議の楽観的な見通しと比例してドル売りが強まっていることが気になる。
いずれにしてもとりあえず、「英総選挙で英保守党勝利、第4弾の制裁関税発動は回避」となり、今週からは年末相場の色合いが強く出ることは間違いなく、それを意識した取引を心掛ける必要がありそう。
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USDJPY 予想レンジ（109.00～109.80）
英総選挙の保守党大勝＋米国の対中制裁関税取り下げと第1弾の合意署名の動きにリスクオンの流れが全て。今までの108.40～90のレンジ相場を上抜けし、110円台達成の夢をもちながらも、200週MA=109.77のトライを失敗、12月2日の109.73の高値を超えることも失敗し、売り圧力が強いことが実証された。ただし、ブレグジットをめぐり予想外のネガティブ材料や、米中が合意文書の署名に応じない動きがない限り、底値も限定的とで上昇圧力は変わらず。仮にそのような動きがあれば、ためらわずドル売りを選択。
EURUSD 予想レンジ（1.1100～1.1200）
Weeklyベースでは上昇傾向が続くも、200日MA=1.1153を上抜けし10月21日の1.1180、10月31日の1.1176を上抜け1.1200まで上昇したことで、勝負があったかと思われたが、EURGBPの続落の影響もあって終わってみれば逆に200日MAを割り込みほぼ元の水準に逆戻りと、期待と失望が混在している。ただし、ブレグジットの方向性が示されたこともあり、欧州経済のボトムアウトを期待したいが？
GBPUSD 予想レンジ（1.3250～1.3500）
ようやく、ようやく英国民はEU離脱を支持するジョンソン氏の保守党に予想外の支持を示した。1年後にEUを完全離脱するまでの以降期間のごたごたは避けられないが、とりあえずはGBPを評価する動きは変わらず。GBPロングの一時的な巻き戻しは当然のことながら、1.32台をボトムに押し目での買いは強くどこまで上昇するのか試す動きを期待したい。
USDCAD 予想レンジ（1.3050～1.3200）
12月10日にフリーランド・カナダ外相は、米国、メキシコ、カナダ協定の修正案の議定書にサインしている。米議会民主党とトランプ政権はUSMCAの修正で合意し、メキシコ上院もUSMCA修正案で署名した。米中通商協議が仮に継続的に安定することになれば、カナダにとってもメリットがありカナダドル高を期待したくなる。
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2019/12/15
今週の主な材料（12/16～12/20)
今週の主な材料（12/16～12/20)
とりあえず、目の前の最重要案件（英総選挙で与党大勝＋米中貿易交渉の第1弾の合意）は無事に過ぎ、クリスマスと年末・年始を控えた市場に「とりあえず」安心感が広がっている。
ただし、英国は1月末で1年の猶予期間を残し離脱を実行した場合の英国経済への影響が気になる。米中双方の発言から合意への相違が判明、お互いが無理やり合意に達した影響も今週は気になる。
それはさておき、来週は日本を除き他の主要国ではクリスマス休暇入りとなり、年末・年始を迎えることになり、実質的には気が早いかもしれないが今週が今年最後の週と言えなくもない。
13日に米下院司法委員会はウクライナ疑惑でトランプ大統領の弾劾訴追案を可決し、本会議で可決される見込みとのこと。来年早々に上院で弾劾裁判が開かれ上院の2/3の賛成が必要とのことだが、共和党が多数を占めていることもあり実現性は極めて少ない。
今週は、米国発のイベントは12/20の米第3四半期GDPの確報値（前年比2.1％で速報と変わらず）と、個人所得（0.3％・速報0.0％）、個人支出（0.4％・速報0.3％、コアPCEデフレーター前年比1.5％・前回1.6％）をメインに最重要となる経済指標の発表は少ない。
金融政策関連は、BOE金融安定化報告（16日）、豪中銀議事要旨（17日）、スウェーデン（利上げ予想）、ノルウェー（据え置き予想）、BOE金融政策委員会（19日）が予定されており、BOEは政策金利の据え置くことは固いと思われるが、英総選挙の結果を受けどのような変化がみられるか期待したい。
16日には米国を含め独・ユーロ圏、英国等を含め各国でPMIの速報値が発表となり、総じて景況感の改善が見込まれている。
CPIの発表も多く、英国、ユーロ圏、カナダ（18日）、日本（20日）で発表が予定されており、相場変動が比較的高いカナダを注目している。
GDP関連では、NZ（19日）、英国、米国（20日）、雇用統計では、英国、米国（JOLT）（17日）を注目したい。
詳しくは別表をごご覧ください。
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とりあえず、目の前の最重要案件（英総選挙で与党大勝＋米中貿易交渉の第1弾の合意）は無事に過ぎ、クリスマスと年末・年始を控えた市場に「とりあえず」安心感が広がっている。
ただし、英国は1月末で1年の猶予期間を残し離脱を実行した場合の英国経済への影響が気になる。米中双方の発言から合意への相違が判明、お互いが無理やり合意に達した影響も今週は気になる。
それはさておき、来週は日本を除き他の主要国ではクリスマス休暇入りとなり、年末・年始を迎えることになり、実質的には気が早いかもしれないが今週が今年最後の週と言えなくもない。
13日に米下院司法委員会はウクライナ疑惑でトランプ大統領の弾劾訴追案を可決し、本会議で可決される見込みとのこと。来年早々に上院で弾劾裁判が開かれ上院の2/3の賛成が必要とのことだが、共和党が多数を占めていることもあり実現性は極めて少ない。
今週は、米国発のイベントは12/20の米第3四半期GDPの確報値（前年比2.1％で速報と変わらず）と、個人所得（0.3％・速報0.0％）、個人支出（0.4％・速報0.3％、コアPCEデフレーター前年比1.5％・前回1.6％）をメインに最重要となる経済指標の発表は少ない。
金融政策関連は、BOE金融安定化報告（16日）、豪中銀議事要旨（17日）、スウェーデン（利上げ予想）、ノルウェー（据え置き予想）、BOE金融政策委員会（19日）が予定されており、BOEは政策金利の据え置くことは固いと思われるが、英総選挙の結果を受けどのような変化がみられるか期待したい。
16日には米国を含め独・ユーロ圏、英国等を含め各国でPMIの速報値が発表となり、総じて景況感の改善が見込まれている。
CPIの発表も多く、英国、ユーロ圏、カナダ（18日）、日本（20日）で発表が予定されており、相場変動が比較的高いカナダを注目している。
GDP関連では、NZ（19日）、英国、米国（20日）、雇用統計では、英国、米国（JOLT）（17日）を注目したい。
詳しくは別表をごご覧ください。
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最新のIMMポジションから （12月15日）
最新のIMMポジションから （12月15日）
集計日が12月10日（火）の最新データのIMMポジションでは、7通貨（円、ユーロ、ポンド、スイス、カナダドル、豪ドル、NZドル）のネットポジションの合計を前週と比較すると、－211,163→－196,236コントラクトとショートが14,927減少しています。
12月6日の強い米雇用統計後の集計でポジションがどのように変化していたのか興味を持って臨みましたが、結果を見るとIMMではドル売りへと動いていたことになり、市場の関心は12月12日の「英総選挙」と、15日の「米国の対中制裁関税の発動」の有無にすでに移っていたとも考えられます。
集計時点（12月10日）での市場の予想は、英総選挙の世論調査で与党保守党の勝利を期待しポンドのショートが減少しています。一方、米国の対中制裁関税の発動では回避を期待しながらも、トランプ大統領の予期できない行動に困惑気味だったとも思われます。
カナダドルは引き続き唯一ネットロングを維持していますが水準的には20,741コントラクトと少額で、今回はカナダドルと豪ドルが若干ですがショートに、逆に他の円、ユーロ、ポンド、スイスイ、NZドルの5通貨は強弱の差はあるもロングが増加しています。
詳しくは別表で確認してください。英総選挙で与党保守党の予想外の大勝と、米中両国は貿易交渉の第１段階の文書で合意したことが、次回の12月17日の集計日のデータでどのように変化しているのか非常に興味深いものがあります。
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集計日が12月10日（火）の最新データのIMMポジションでは、7通貨（円、ユーロ、ポンド、スイス、カナダドル、豪ドル、NZドル）のネットポジションの合計を前週と比較すると、－211,163→－196,236コントラクトとショートが14,927減少しています。
12月6日の強い米雇用統計後の集計でポジションがどのように変化していたのか興味を持って臨みましたが、結果を見るとIMMではドル売りへと動いていたことになり、市場の関心は12月12日の「英総選挙」と、15日の「米国の対中制裁関税の発動」の有無にすでに移っていたとも考えられます。
集計時点（12月10日）での市場の予想は、英総選挙の世論調査で与党保守党の勝利を期待しポンドのショートが減少しています。一方、米国の対中制裁関税の発動では回避を期待しながらも、トランプ大統領の予期できない行動に困惑気味だったとも思われます。
カナダドルは引き続き唯一ネットロングを維持していますが水準的には20,741コントラクトと少額で、今回はカナダドルと豪ドルが若干ですがショートに、逆に他の円、ユーロ、ポンド、スイスイ、NZドルの5通貨は強弱の差はあるもロングが増加しています。
詳しくは別表で確認してください。英総選挙で与党保守党の予想外の大勝と、米中両国は貿易交渉の第１段階の文書で合意したことが、次回の12月17日の集計日のデータでどのように変化しているのか非常に興味深いものがあります。
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2019/12/14
2019年12月14日（土）昨日13日、海外市場の動き
2019年12月14日（土）昨日13日、海外市場の動き
英国では与党保守党の圧倒的な勝利で、1月末の離脱が現実味を強る。一方、米中両国は貿易交渉の第１段階の文書で合意し署名されし、米中貿易戦争は緊張緩和へ動きだすが、合意の署名はトランプ氏自らはしないらしい。
一日を通じて見ると、12日には米中通商協議で日本時間13日午前４時半から貿易合意について協議し合意が発表される可能性があるとの報道や、トランプ氏がツィッターで「中国との通商合意は極めて近い」と表明したことで12日の海外市場で反応。
13日午前7時の英総選挙の投票が締め切られたと同時に「BBCの出口調査で与党保守党が過半数を獲得の見込み」との報道に相場は反応。GBPは急騰しドルは全面安＋リスクオンの流れが加速。多くの主要通貨はこれをピーク（通貨高＝ドル安）に動く、特にGBPUSDは1.3160→1.3515まで急騰。GBPJPYが143.80→147.95まで急騰する動きにJPY売りが強まる。
WSJ紙は、「米国が発動予定の中国製品への関税を延期 することを提案」。「米通商交渉団が第１段階の通商合意実現と緊張緩和に向け、15日に発動を予定する対中追加関税の見送りを提案」。「すでに課している約3600億ドル分の中国製品に対する関税を最大50％引き下げる案も提示」。との報道もあり市場は「第一段階」の通商合意を強く意識した動きが強まる。
USDJPYは、英総選挙の結果を受けたGBPJPYの急騰に109.57まで上昇し、日銀短観が弱く底値を切り上げ、米中通商協議の第１段階の合意が現実味を帯び、リスクオンにJPY売りは止まらず。WSJ紙の合意内容の報道を受け109.71まで増進。ただし、中国政府から具体的な報道を確認できなかったことや、トランプ氏から「WSJの関税に関する記事は間違っている」との発言もあり（どこかは不明だった）109.21まで値を下げ109.39で終了している。GBPJPYはGBPUSDがピークから大きく値を下げたこともあり、147.95→145.45まで下落し、USDJPYの上値を重くしている。USDJPYは110円の大台が引き続き大きな壁で、次回の日米貿易交渉を考えると、この水準を下回ることになりそう。
GBPUSDは、直前の世論調査では保守党有利ながら労働党の差が縮小との観測もあったが、13日午前7時の「BBCの出口調査で与党保守党が過半数を獲得の見込み」との報道にGBPUSDは1.3160→1.3515まで急騰。GBPJPY143.80→147.95まで急騰する大相場。ただ全体的にこれ以上買い上げる力もなく、与党保守党が過半数を大幅に上回り歴史的勝利との結果にも、半値近くとなる1.3306まで続落へ。
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22:30 USD 11月小売売上高＝前月比0.2％（予想0.5％ 前回0.3→0.4％）、除く自動車前月比0.1％（予想0.4％ 前回0.２→0.3％）→ 予想を下回る
22:30 USD 11月 輸入物価指数＝前月比0.2％（予想0.2％ 前回－0.5％）、前年比－1.3％（予想－1.2％ 前回－3.0％）
0:00 USD 10月 企業在庫＝前月比0.2％（予想0.2％ 前回0.0→－0.1％）
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【米中通商協議関連】 米中両国は貿易交渉の第１段階の文書で合意し、米中貿易戦争は緊張緩和に向けて歩み出した。
トランプ大統領は、
〇米中が「第一段階」の通商合意に到達し、１５日に予定していた対中追加関税の発動を見送る。
〇合意に基づき中国は米農産物の購入を拡大すると強調。さらに第二段階の合意に向けた交渉を直ちに開始すると表明。
〇ツイッターで「米中は非常に大規模な第一段階協定で合意した。中国は多大な構造的変革の実施や農産物、エネルギー・製造業製品などの大量購入で合意した」
〇米国は1600億ドル相当の中国製品に対する関税発動を見送り、1200億ドル相当の製品に対する関税を従来の15％から7.5％に引き下げ、2500億ドル相当の製品については25％の関税を維持。
〇記者団に、中国が購入する米農産物の金額は500億ドル相当に達する公算が大きいと指摘。さらに第二段階の合意に向け残りの関税を交渉のカードに利用する考えを示した。中国は次の交渉を直ちに開始することを望んでおり、自分も同意見だと語った。
ライトハイザーUSTR代表
〇中国との合意は１月第１週のワシントンでの署名を想定していることを明らかにした。米農産物購入に関して中国から、２年間のコミットメントを確保したとしている。合意は署名後30日で発効されるとしている。ただ、今回の合意は首脳ではく、自身レベルでの署名になる可能性が高い。
中国からの通商協議関連の発言
〇商務省の王受文次官は、米国などからの輸入を拡大すると表明した。米国が対中追加関税の段階的な撤回で合意。
〇中国政府は、第一段階」の合意に向け大きく前進したとし、中国内の外資系企業や米国内の中国企業に対する保護が拡大すると表明
〇廖岷財政次官は、目下、協定の署名式開催に向け日程と場所を調整中。
〇農業省や中国国家発展改革委員会副主任は、中国が米国産の小麦、米、コーンの購入や米国からのエネルギー・医薬品などの輸入を拡大すると明言。しかし合意文書の内容はまだ精査が続いているとし、農産物購入については後日詳細を発表すると語った。
【ブレグジット関連】
〇ジョンソン英首相は、総選挙の保守党の勝利によって１月末の期限にブレグジットを完了させる責務が与えられた。ブレグジットを巡る分裂に「終止符を打ち、癒しを始めるようすべての人に促す」。保守党は今回の選挙で３６５議席を獲得。マーガレット・サッチャー氏が大勝した1987年以来の大勝利。
〇ミシェルＥＵ大統領は、与党・保守党の勝利を歓迎、加盟２７カ国が英国のＥＵ離脱後に英国との「非常に強力な戦略的関係」を望んでいる。一方、新たな英ＥＵ間の関係を巡る協議は非常に困難なものになる。EUの理益を守り、促進する用意がある。平等な競争条件は非常に重要な目標だ
〇メルケル首相は、協議は非常に複雑になるだろう。協議内容は通商面や漁業、安全保障および外交政策での連携など多岐にわたる。「最大のハードルはこれらの問題を非常に迅速に解決する必要があることだ。来年末までに完了しなければならない。６月には移行期間の延長の是非に関する判断を行う必要があるが、英国は延長を望んでいない」
〇マクロン仏大統領は、英国がＥＵ離脱後に経済を巡る規制緩和を求めれば求めるほど、EUの単一市場へのアクセスが失われると強調
〇フォンデアライエン欧州委員会委員長は、短い時間を最大限活用する用意がある。英国は第三国となるが、最終的には前例のないパートナーシップを締結するだろう」
米下院委
〇トランプ大統領弾劾訴追案を可決 本会議で来週採決へ
ウィリアムズNY連銀総裁
〇米国の住宅市場は実際、１年前の時点から上向いている。個人消費は非常に強い」
〇実施済みの調整、つまり金利の引き下げで、米経済は来年の良好な成長に向けて極めて強力で持続可能な基盤ができた」
〇来年のGDP成長率は２％前後と予想。インフレ率は今後１年ほどをかけて２％目標の近辺へと上昇するだろう。
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英国では与党保守党の圧倒的な勝利で、1月末の離脱が現実味を強る。一方、米中両国は貿易交渉の第１段階の文書で合意し署名されし、米中貿易戦争は緊張緩和へ動きだすが、合意の署名はトランプ氏自らはしないらしい。
一日を通じて見ると、12日には米中通商協議で日本時間13日午前４時半から貿易合意について協議し合意が発表される可能性があるとの報道や、トランプ氏がツィッターで「中国との通商合意は極めて近い」と表明したことで12日の海外市場で反応。
13日午前7時の英総選挙の投票が締め切られたと同時に「BBCの出口調査で与党保守党が過半数を獲得の見込み」との報道に相場は反応。GBPは急騰しドルは全面安＋リスクオンの流れが加速。多くの主要通貨はこれをピーク（通貨高＝ドル安）に動く、特にGBPUSDは1.3160→1.3515まで急騰。GBPJPYが143.80→147.95まで急騰する動きにJPY売りが強まる。
WSJ紙は、「米国が発動予定の中国製品への関税を延期 することを提案」。「米通商交渉団が第１段階の通商合意実現と緊張緩和に向け、15日に発動を予定する対中追加関税の見送りを提案」。「すでに課している約3600億ドル分の中国製品に対する関税を最大50％引き下げる案も提示」。との報道もあり市場は「第一段階」の通商合意を強く意識した動きが強まる。
USDJPYは、英総選挙の結果を受けたGBPJPYの急騰に109.57まで上昇し、日銀短観が弱く底値を切り上げ、米中通商協議の第１段階の合意が現実味を帯び、リスクオンにJPY売りは止まらず。WSJ紙の合意内容の報道を受け109.71まで増進。ただし、中国政府から具体的な報道を確認できなかったことや、トランプ氏から「WSJの関税に関する記事は間違っている」との発言もあり（どこかは不明だった）109.21まで値を下げ109.39で終了している。GBPJPYはGBPUSDがピークから大きく値を下げたこともあり、147.95→145.45まで下落し、USDJPYの上値を重くしている。USDJPYは110円の大台が引き続き大きな壁で、次回の日米貿易交渉を考えると、この水準を下回ることになりそう。
GBPUSDは、直前の世論調査では保守党有利ながら労働党の差が縮小との観測もあったが、13日午前7時の「BBCの出口調査で与党保守党が過半数を獲得の見込み」との報道にGBPUSDは1.3160→1.3515まで急騰。GBPJPY143.80→147.95まで急騰する大相場。ただ全体的にこれ以上買い上げる力もなく、与党保守党が過半数を大幅に上回り歴史的勝利との結果にも、半値近くとなる1.3306まで続落へ。
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22:30 USD 11月小売売上高＝前月比0.2％（予想0.5％ 前回0.3→0.4％）、除く自動車前月比0.1％（予想0.4％ 前回0.２→0.3％）→ 予想を下回る
22:30 USD 11月 輸入物価指数＝前月比0.2％（予想0.2％ 前回－0.5％）、前年比－1.3％（予想－1.2％ 前回－3.0％）
0:00 USD 10月 企業在庫＝前月比0.2％（予想0.2％ 前回0.0→－0.1％）
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【米中通商協議関連】 米中両国は貿易交渉の第１段階の文書で合意し、米中貿易戦争は緊張緩和に向けて歩み出した。
トランプ大統領は、
〇米中が「第一段階」の通商合意に到達し、１５日に予定していた対中追加関税の発動を見送る。
〇合意に基づき中国は米農産物の購入を拡大すると強調。さらに第二段階の合意に向けた交渉を直ちに開始すると表明。
〇ツイッターで「米中は非常に大規模な第一段階協定で合意した。中国は多大な構造的変革の実施や農産物、エネルギー・製造業製品などの大量購入で合意した」
〇米国は1600億ドル相当の中国製品に対する関税発動を見送り、1200億ドル相当の製品に対する関税を従来の15％から7.5％に引き下げ、2500億ドル相当の製品については25％の関税を維持。
〇記者団に、中国が購入する米農産物の金額は500億ドル相当に達する公算が大きいと指摘。さらに第二段階の合意に向け残りの関税を交渉のカードに利用する考えを示した。中国は次の交渉を直ちに開始することを望んでおり、自分も同意見だと語った。
ライトハイザーUSTR代表
〇中国との合意は１月第１週のワシントンでの署名を想定していることを明らかにした。米農産物購入に関して中国から、２年間のコミットメントを確保したとしている。合意は署名後30日で発効されるとしている。ただ、今回の合意は首脳ではく、自身レベルでの署名になる可能性が高い。
中国からの通商協議関連の発言
〇商務省の王受文次官は、米国などからの輸入を拡大すると表明した。米国が対中追加関税の段階的な撤回で合意。
〇中国政府は、第一段階」の合意に向け大きく前進したとし、中国内の外資系企業や米国内の中国企業に対する保護が拡大すると表明
〇廖岷財政次官は、目下、協定の署名式開催に向け日程と場所を調整中。
〇農業省や中国国家発展改革委員会副主任は、中国が米国産の小麦、米、コーンの購入や米国からのエネルギー・医薬品などの輸入を拡大すると明言。しかし合意文書の内容はまだ精査が続いているとし、農産物購入については後日詳細を発表すると語った。
【ブレグジット関連】
〇ジョンソン英首相は、総選挙の保守党の勝利によって１月末の期限にブレグジットを完了させる責務が与えられた。ブレグジットを巡る分裂に「終止符を打ち、癒しを始めるようすべての人に促す」。保守党は今回の選挙で３６５議席を獲得。マーガレット・サッチャー氏が大勝した1987年以来の大勝利。
〇ミシェルＥＵ大統領は、与党・保守党の勝利を歓迎、加盟２７カ国が英国のＥＵ離脱後に英国との「非常に強力な戦略的関係」を望んでいる。一方、新たな英ＥＵ間の関係を巡る協議は非常に困難なものになる。EUの理益を守り、促進する用意がある。平等な競争条件は非常に重要な目標だ
〇メルケル首相は、協議は非常に複雑になるだろう。協議内容は通商面や漁業、安全保障および外交政策での連携など多岐にわたる。「最大のハードルはこれらの問題を非常に迅速に解決する必要があることだ。来年末までに完了しなければならない。６月には移行期間の延長の是非に関する判断を行う必要があるが、英国は延長を望んでいない」
〇マクロン仏大統領は、英国がＥＵ離脱後に経済を巡る規制緩和を求めれば求めるほど、EUの単一市場へのアクセスが失われると強調
〇フォンデアライエン欧州委員会委員長は、短い時間を最大限活用する用意がある。英国は第三国となるが、最終的には前例のないパートナーシップを締結するだろう」
米下院委
〇トランプ大統領弾劾訴追案を可決 本会議で来週採決へ
ウィリアムズNY連銀総裁
〇米国の住宅市場は実際、１年前の時点から上向いている。個人消費は非常に強い」
〇実施済みの調整、つまり金利の引き下げで、米経済は来年の良好な成長に向けて極めて強力で持続可能な基盤ができた」
〇来年のGDP成長率は２％前後と予想。インフレ率は今後１年ほどをかけて２％目標の近辺へと上昇するだろう。
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2019/12/13
2019年12月13日（金）23:30分ごろの動き
2019年12月13日（金）23:30分ごろの動き
トランプ氏は米中通商協議の第1段階で合意を承認、英総選挙は与党保守党が大きく議席を伸ばし、1月末の離脱を宣言。ただし、トランプ氏はWSJの記事は間違いと言い、中国側は沈黙とのこと。（そのようなことを示唆するのか確認できず）
市場を取り巻く2大リスクが解消に向かう（向かった）ことへの市場の評価は、株高＋債券利回りは上昇からやや軟化し、為替相場は早朝のドル急落の巻き戻しが強まり、GBPUSDも急騰から半値近く値を下げている。
米10年債利回りは1.946％の高値から1.854％まで緩やかに低下、アジア・欧州株は上昇するも、米株現物は小幅安からスタート。
USDJPYは、早朝に英総選挙の世論調査の保守党勝利の予想を引き金にGBPJPYが急伸し、米中通商協議の第1段階の合意との報道もあり一時109.71まで円売りが加速。さすがに110円の大台を試すことはなく、トランプ大統領の「WSJの関税に関する記事は間違っている」との報道もあり109.20台へ一時軟化。
総選挙で保守党の勝利に沸くGBPUSDは、早朝の英総選挙の世論調査に1.3160→1.3515まで急騰後は、アジア・欧州・米国市場と緩やかに下落し、期待通り保守党の大勝にも1.3320台まで下落して推移している。
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8:50 JPY 日銀短観：前期比＝大企業製造業業況判断＝0（予想2 前回５）、先行き＝０（予想３ 前回２）、大企業非製造業業況判断＝20（予想16 前回21）、先行き＝18（予想16 前回15）、大企業全産業設備投資＝前年比6.8％（予想6.0％ 前回6.6％）→ 製造業は弱く,非製造業の現況も弱いが、非製造業の先行きと、設備投資は前回を上回るも勢いは見られず。
13:30 JPY 10月 鉱工業生産・確報値＝前月比－4.5（予想 前回－4.2％）、前年比－7.7（予想 前回－7.4％）、設備稼働絵率＝前月比－4.5％（予想 前回1.0％）→ 予想外のマイナス幅が拡大へ。
16:00 GER 11月 卸売物価指数＝前月比－0.1％（予想 前回－0.1％）、前年比－2.5％（予想 前回－2.3％）
18:30 GBP 11月 BOE/TNS次の12か月インフレ率＝3.1％（予想 前回3.3％）
22:30 USD 11月小売売上高＝前月比0.2％（予想0.5％ 前回0.3→0.4％）、除く自動車前月比0.1％（予想0.4％ 前回0.２→0.3％）→ 予想を下回る
22:30 USD 11月 輸入物価指数＝前月比0.2％（予想0.2％ 前回－0.5％）、前年比－1.3％（予想－1.2％ 前回－3.0％）
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【米中通商協議関連】
トランプ大統領（WSJ紙）
〇中国との貿易協議で限定的な合意案を承認した。
〇15日に発動予定だった追加関税も見送る。一方で、中国からは米国産農産物の輸入拡大などの譲歩を引き出した
〇合意案では中国が2020年に500億ドル相当の米国産農産物を購入。米国はこれと引き換えに、多くの中国製品に課されている関税を現行の15～25％から引き下げるという。
トランプ大統領
〇WSJの関税に関する記事は間違っている。
【英総選挙】
〇与党・保守党が単独過半数議席を獲得し地滑り的勝利へ。ブレグジットの完遂を付託されたと勝利宣言、来年１月３１日にＥＵを離脱するとあらためて表明し、
中国側
〇トランプ氏は合意を承認したものの、中国側が沈黙を保っている
〇中国の国営メディアや貿易交渉に関わっている省庁機関はこの日、トランプ氏の貿易合意についての発表を一切行っていない。
日銀
〇 日銀は１８─１９日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める可能性。
独連銀（現状のシルクは下向き）
〇家計の購買力が低下する中、輸出の好転見込みにもかかわらず、国内経済はさらなる低迷の年を迎えると指摘
〇2020年の実質GDP0.6％へと半分に引き下げた。
〇内需の伸びはおそらく、これまで数年のブーム期ほど力強いものにはならないだろう
〇主に雇用の伸びの著しい減速を背景に、家計の実質可処分所得が落ち込んだことが主因だ
〇2020年見通しGDP1.5→0.5％、2021年2.4→1.4％、
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トランプ氏は米中通商協議の第1段階で合意を承認、英総選挙は与党保守党が大きく議席を伸ばし、1月末の離脱を宣言。ただし、トランプ氏はWSJの記事は間違いと言い、中国側は沈黙とのこと。（そのようなことを示唆するのか確認できず）
市場を取り巻く2大リスクが解消に向かう（向かった）ことへの市場の評価は、株高＋債券利回りは上昇からやや軟化し、為替相場は早朝のドル急落の巻き戻しが強まり、GBPUSDも急騰から半値近く値を下げている。
米10年債利回りは1.946％の高値から1.854％まで緩やかに低下、アジア・欧州株は上昇するも、米株現物は小幅安からスタート。
USDJPYは、早朝に英総選挙の世論調査の保守党勝利の予想を引き金にGBPJPYが急伸し、米中通商協議の第1段階の合意との報道もあり一時109.71まで円売りが加速。さすがに110円の大台を試すことはなく、トランプ大統領の「WSJの関税に関する記事は間違っている」との報道もあり109.20台へ一時軟化。
総選挙で保守党の勝利に沸くGBPUSDは、早朝の英総選挙の世論調査に1.3160→1.3515まで急騰後は、アジア・欧州・米国市場と緩やかに下落し、期待通り保守党の大勝にも1.3320台まで下落して推移している。
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8:50 JPY 日銀短観：前期比＝大企業製造業業況判断＝0（予想2 前回５）、先行き＝０（予想３ 前回２）、大企業非製造業業況判断＝20（予想16 前回21）、先行き＝18（予想16 前回15）、大企業全産業設備投資＝前年比6.8％（予想6.0％ 前回6.6％）→ 製造業は弱く,非製造業の現況も弱いが、非製造業の先行きと、設備投資は前回を上回るも勢いは見られず。
13:30 JPY 10月 鉱工業生産・確報値＝前月比－4.5（予想 前回－4.2％）、前年比－7.7（予想 前回－7.4％）、設備稼働絵率＝前月比－4.5％（予想 前回1.0％）→ 予想外のマイナス幅が拡大へ。
16:00 GER 11月 卸売物価指数＝前月比－0.1％（予想 前回－0.1％）、前年比－2.5％（予想 前回－2.3％）
18:30 GBP 11月 BOE/TNS次の12か月インフレ率＝3.1％（予想 前回3.3％）
22:30 USD 11月小売売上高＝前月比0.2％（予想0.5％ 前回0.3→0.4％）、除く自動車前月比0.1％（予想0.4％ 前回0.２→0.3％）→ 予想を下回る
22:30 USD 11月 輸入物価指数＝前月比0.2％（予想0.2％ 前回－0.5％）、前年比－1.3％（予想－1.2％ 前回－3.0％）
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【米中通商協議関連】
トランプ大統領（WSJ紙）
〇中国との貿易協議で限定的な合意案を承認した。
〇15日に発動予定だった追加関税も見送る。一方で、中国からは米国産農産物の輸入拡大などの譲歩を引き出した
〇合意案では中国が2020年に500億ドル相当の米国産農産物を購入。米国はこれと引き換えに、多くの中国製品に課されている関税を現行の15～25％から引き下げるという。
トランプ大統領
〇WSJの関税に関する記事は間違っている。
【英総選挙】
〇与党・保守党が単独過半数議席を獲得し地滑り的勝利へ。ブレグジットの完遂を付託されたと勝利宣言、来年１月３１日にＥＵを離脱するとあらためて表明し、
中国側
〇トランプ氏は合意を承認したものの、中国側が沈黙を保っている
〇中国の国営メディアや貿易交渉に関わっている省庁機関はこの日、トランプ氏の貿易合意についての発表を一切行っていない。
日銀
〇 日銀は１８─１９日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める可能性。
独連銀（現状のシルクは下向き）
〇家計の購買力が低下する中、輸出の好転見込みにもかかわらず、国内経済はさらなる低迷の年を迎えると指摘
〇2020年の実質GDP0.6％へと半分に引き下げた。
〇内需の伸びはおそらく、これまで数年のブーム期ほど力強いものにはならないだろう
〇主に雇用の伸びの著しい減速を背景に、家計の実質可処分所得が落ち込んだことが主因だ
〇2020年見通しGDP1.5→0.5％、2021年2.4→1.4％、
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