2020年8月5日、昨日4日 海外市場の動き（午前5時半ごろ）
米株は強く、ダウ＋164.07（＋0.62％）、NasdaqとS&P500も小幅上昇を何とか維持。米債利回り低下、米10年債利回りは0.506％（－0.0953）と0.5％割れ目前まで低下。コモディティ価格上昇。原油・金・銀価格は強く、ブルームバーグ・コモディティ・インデックスは70.54と前日比2.72％上昇。
為替相場は、米株は底堅く推移するも、米金利の低下や資源価格の上昇や、TikTok問題と遅れ米追加経済対策と複雑。流れは欧州市場でドル買いが強まり、米国市場ではドル売りが強まり結果として大きな変化となっていないが、リスク回避時に選好されるCHFとJPYも強く、資源敏感通貨のAUDとCADも強く出ていることも気に留める必要がありそう。
目の前に迫るTikTok問題で米中対立を懸念。トランプ氏は期限9月15日まで米事業の売却を要請、できなければ営業停止へ。マイクロソフトの買収交渉で政府系新聞によれば「中国政府は拒否」、、「売却を余儀なくされた場合は米国に対して行動を取る」可能性を指摘。一方、米アップルもTikTok買収を否定。
それと、ドル売り材料となっていた米追加経済対策は何とか動き出したムード。クドローNEC委員長 追加経済対策の協議に進展がみられるとあり、シューマー米上院院内総務（民主党）は政権側との協議、やっと正しい方向に動きだしたとある。
GBPUSDは、BOEが6日には政策金利据え置きながら、将来的な利下げや資産買い入れ枠の拡大期待が強く、英EU通商協議の不透明感を材料として1.30の大台を割り込み一時1.2980台まで下落するも米国市場では1.3070台を回復。
EURUSDも、欧州市場では売り先行となり一時1.1720台まで下落するも、米国市場では1.1800台を復活。引き続き1.17～1.18のレンジを継続しているが、いつかはブレークすることも間違いない。
AUDUSDは、豪ビクトリア州のロックダウで経済的損失が大きくリセッションが長期に及ぶ可能性。豪中銀は政策金利と3年債利回り目標（YCC）0.25％に据え置き、緩和的なアプローチを必要な限り維持とあったが、0.7106をボトムに下げ止まり、0.7160台まで上昇。予想外に強さが目立っている。
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23:00 USD 6月 製造業新規受注＝前月比6.2％（予想5.0％ 前回8.0→7.7％）、除く輸送機器＝前月比4.4％（予想 前回2.6％）
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USD 米アップルは４日、中国のバイトダンス傘下のTikTok買収に関心はないと明らかにした。
USD トランプ大統領が９月１５日までにＴｉｋＴｏｋの米事業を売却するよう要請しており、それができなければ、営業停止にするとしている。マイクロソフトが買収交渉に乗り出しているが、中国政府はマイクロソフトによる買収を受け入れず、売却を余儀なくされた場合は米国に対して対抗措置を取る可能性がある
USD シューマー米上院院内総務（民主党）コロナ追加対策を巡る政権側との協議、やっと正しい方向に動きだした
USD クドローNEC委員長 追加経済対策の協議に進展がみられる
EUR フランス科学委員会は４日、今年の秋か冬に新型コロナウイルスの感染第２波が国内を襲う可能性が非常に高いと発表した。フランスでは過去２週間で感染者が増加している。
EUR コメルツ銀行のシニアエコノミスト ドイツの大半のリアルタイムの指標からは同国経済の回復が十分に進んでいることが示されているが、個々の指標をみると高水準で停滞しており、新型コロナウイルスの第2波に対するリスクが再燃していることを反映している可能性がある。トラックの交通量はほぼ完全に回復しており、7月最後の2週間は新型コロナウイルス危機以前を3％下回る水準にとどまった。食品を除く小売売上高もほぼ平時の水準に戻っており、7月最終週は平時を4％下回る水準だった。 乗り換え案内アプリ「ムービット」によると、公共機関の利用者数の回復基調はペースが6月末から顕著に鈍化している。レストランの利用者数は前年同期の水準を依然として15％上回っている。
EUR レーンECB専務理事（チーフエコノミスト）ECBは大規模な債券買い入れを主要な手段として活用し、新型コロナウイルスのパンデミックに見舞われているユーロ圏経済を支援する方針。債券買い入れ規模はインフレ見通し次第とした上で、ユーロ圏の経済見通しは非常に不透明。経済のスラックの水準は引き続き極めて高い。→ この発言を受け、ECBが経済予測を発表する９月にも1兆3500億ユーロ規模のパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）を拡大するとの観測が高まる可能性がある。
EUR レーンECB専務理事（チーフエコノミスト）最近発表された経済指標を深読みしすぎないよう警告し、新型コロナウイルス感染症例が世界的に再び増えていることで家計と企業が当面圧迫されるだろう。 予想ほど悪くなかったユーロ圏の第２四半期のGDPから強固な結論を導き出そうとするのは「賢明ではない」。第3四半期と合わせて評価する必要があるだろうとし、欧州の一部地域や世界の新型コロナ再発が個人消費や企業投資に響いていると指摘した。これらの要素が、経済が新型コロナのパンデミックから完全に回復するには相当な時間が必要だと見込まれることや、財政・金融の大規模な支援が必要であることの理由だ。第3四半期は期待されたほどの急回復が見られない可能性がある。
GBP バンク・オブ・アメリカは、6日のBOE金融政策委員会で金融政策に変化はくGBP相場で重要な材料にならないが、11月に政策金利を現行の0.1％から0％に引き下げ、資産購入プログラムの1000億ポンド増額を予想。将来の金融緩和と英EUの貿易協議を巡る不透明感がポンドの下押し圧力になるとの見方を強める可能性がある
CNY 中国政府（中国英字紙チャイナ・デーリーが論説） バイトダンのTikTokの米事業を巡り、マイクロソフトによる買収を受け入れず、売却を余儀なくされた場合は米国に対して行動を取る可能性がある チャイナ・デーリーは一連のプロセスが当局公認の「盗み」に等しいと指摘し、環球時報など国営メディアと足並みをそろえた。 環球時報は米国が依然としてテクノロジー面で優位にあるため、中国が自国企業を守れる「能力は限られる」と認めている。中国外務省もティックトックを禁じようとしている米国を二重基準と批判したことはあるが、同省報道官は３日の定例記者会見で最新動向を問われ、「関連する企業の具体的なビジネス活動についてコメントしない」と回答するにとどめた。
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