2020年8月4日（火）15:00時ごろの動き
米国に続き日本株も強い。日経平均株価は＋378.28（＋1.7％）と強く、上海総合は前日比で小幅上昇にとどまる。原油価格（WTI）は40.70近くへと軟化、米10年債利回りは0.555％と弱い。
東京都区部のコア前年比0.6％と3月の水準まで上昇。豪貿易収支の黒字額は予想ほど伸びず、小売売上高は前月比2.7％と強い。豪中銀は予想通り政策金0.25％の据え置を決定。
声明では今後の見通しは非常に不確実でコロナ次第で、財政と金融の刺激がしばらくの間必要とされる可能性が高く、資金調達コストを低く保ち、家計や企業への信用の供給を支援する緩和的なアプローチは、必要な限り維持するとある。
米コロナ追加支援策は今週中の合意期待は弱まる中、本日4日の政権と民主党と協議を継続するとのこと。
肝心の為替相場を見ると、前日の海外市場でドル買い材料とされたのは、週末に発表された今年最大のヘルスケア買収案件で、ドイツの医療機器大手「シーメンスヘルシニアーズが米同業のバリアンメディカルシステムズ」を現金約164億ドルで買収。そして、日本の「7＆I HDが過去最大の買収で米スピードウェイ」を現金2.2兆円で買収との材料をテーマにしていたらしいが、結局は元の水準に逆戻りしていた。
アジア市場の為替相場は、いつもながら株価の上昇に熱くなる中でも、為替相場の動きは鈍く、欧米市場待ちの状態。
USDJPYは大枠105.90～20の30ポイントレンジで、相変わらず先行き円ベアとブルの意見が混在。個人的には105～106.50のレンジと考えているが、106円台での対空時間が長くなると自身が持てなくなるのも事実。
EURUSDは、昨日1.1700の大台を瞬間割り込み注目したが、結局はボトムで今日は1.1780近くまで値を戻し、1.17～1.18のレンジ入りとなっており、EURJPYも積極的な動きは見られないが、相変わらずEURJPYの取引き量は多い。
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8:30 JPY 7月 東京都区部消費者物価指数＝前年比0.6％（予想0.4％ 前回0.3％）、除生鮮・前年比0.4％（予想0.2％ 前回0.2％）、除生鮮エネルギー・前年比0.6％（予想0.5％ 前回0.4％）→ 予想と前回を大幅に上回り総合は1月の水準に、コアは3月の水準に逆戻り。
10:30 AUD 6月 貿易収支＝82.02億豪ドル（予想88億豪ドル 前回80.25→73.41億豪ドル）、輸出＝前月比3.0％（予想 前回－4％）、輸入＝前月比1.0％（予想 前回－6％）
10:30 AUD 6月 小売売上高＝前月比2.7％（予想2.4％ 前回16.9％)→ 予想を上回る
13:30 AUD 豪中銀金融政策＝政策金利0.25％の据え置きを決定、予想通り
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USD ペロシ米下院議長 協議中のコロナ追加支援策について今週中の合意を望むが、おそらく来週までは合意できないだろう。
USD ゴールドマン・サックスのジャン・ハツィウス氏は FRBは、インフレを阻止するための予防的な利上げ戦略を実質的に放棄する準備をしている。FRBはそうした戦略を30年以上にわたり採用してきた。代わりにFRB当局者はもっとリラックスした見方を採り、インフレ率がFRBの目標である2％を小幅に上回る期間を認めて、インフレが目標を下回った過去の事例の埋め合わせをしようとするだろう。
USD 週600ドル（約６万4000円）の失業保険給付の積み増しは７月いっぱいで失効し、上院は７日に休会入りする予定のため、協議の行き詰まりを早急に打開する必要に迫られている。ホワイトハウスと議会共和党は給付積み増しの一時的な延長案を提示しているが、ペロシ氏をはじめとする民主党側は包括的な経済対策での合意なしに個別の給付積み増し案などを通過させることを拒否している。
USD ホワイトハウス、失業保険給付積み増しも執行措置可能か検討 政権と民主党に｢なお見解の相違｣とペロシ下院議長、４日も協議継続
AUD 豪ビクトリア州政府は第4段階のロックダウンを敷き、「災害事態宣言」を発令した。NZ中銀の産業分析で再評価したらGDPへの影響は100億豪ドル（第4四半期GDPの2％）の160億ドル（同3.5％）を上回る。
AUD NAB、ビクトリア州のロックダウによる経済損失を33億豪ドルで3週間半延長された場合、オーストラリアのGDPはさらに19億豪ドル（約1433億円）以上の打撃を受ける見通しだ。
AUD 豪中銀声明 今後の見通しは非常に不確実なままです。回復は段階的で、その形はウイルスの封じ込めに依存。中国の産業活動はここ数ヶ月で力強く回復するも国債貿易の弱さは変わらず。多くの資産の価格は高い不確実性にもかかわらず大幅に上昇し、債券利回りは歴史的に低い水準に留まる。
豪金融システムには非常に高い流動性があり、借入金利は過去最低水準にある。
預金受入機関は、現在までに約290億ドルの合計で、定期資金供給ファシリティを利用し続けており、機能は今後数か月間続く見通し。
3年間の豪債券利回りは約0.25％の目標値と一致から過去数週間はやや上回り、明日は流通市場でAGSを購入し利回り目標は、完全雇用とインフレの目標に向けて進展が見られるまで維持し、3年債の利回りが目標に向かうまで維持。
1930年代以来最大の収縮を経験し、同程度の難し局面だが、景気後退は以前の予想ほど深刻ではなく、不均一かつでこぼこであるがほとんどの地域で回復が進む。
近い将来にウイルスの封じ込めが進んだ場合、より強力な回復が可能。ストラリアやその他の国々がさらに広範囲にわたる封鎖を経験した場合、生産高と労働市場の両方の回復は遅れる。このシナリオの詳細は、8月7日の金融政策に関する声明で提供する。
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AUD 豪中銀声明 理事会は会議でさまざまなシナリオを検討。ベースラインシナリオでは、生産量は2020年に6％減少し、翌年には5％増加へ。ビクトリア州でのさらなる失業とオーストラリアの他の地域での就職を求める人々の増加により、2020年後半に失業率は約10％に上昇へ。
シナリオでは、インフレは今後数年間、2％未満にとどまります。直近の四半期では、原油価格の低下と、一定期間チャイルドケアや一部の就学前児童を無料にする決定を含むさまざまな政策措置の影響を反映して、CPIインフレは年末ベースで–0.3％に低下しました。インフレは今四半期にプラスの領域に戻ると予想されます。それ以上に、経済の継続的な余力を考えると、インフレは今後数年間で平均1〜1.5％になると予想。
経済と労働市場の見通しを考えると、財政と金融の刺激がしばらくの間必要とされる可能性が高い。資金調達コストを低く保ち、家計や企業への信用の供給を支援する緩和的なアプローチは、必要な限り維持されます。"
NZD ANZは、NY中銀が8月12日に政策声明を発表する際に、大規模資産購入プログラムの規模を600億NZドルから900億NZドルに拡大し、期間を12カ月から18カ月に延長する可能性が高く、少なくとも政策声明は全体として極めてハト派的なトーンになると予想
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