2020/08/12

2020年8月12日(水)17:00時ごろの動き

 

2020812日(水)17:00時ごろの動き

 

株価の上昇は頼りないが、資源価格は何とか下げ止まり、米金利も上昇へ。為替相場はハト派のNZ中銀の決定を受けたNZドル売りもあり資源関連通貨は弱い。

 

JPYは別格で弱くGPIF理事長が「ユーロ圏債券市場を注視、米債一辺倒見直し」とのことでEURJPYの今後の上昇が気になる。EURUSD1.17の壁を維持し、GBPUSDはリセッション入り確定するも1.30の壁を維持し反発するが、共に買いは弱く結局は弱いがドル高を維持。

 

日経平均株価は+0.41%と小幅高で終了、上海総合はマイナス幅を縮めるも-0.63%と復活できず。WTI42ドル台を何とか維持、金価格は1944.60と押し目買い需要が強く、銀価と共に下げから前日終値とほぼ同水準まで回復へ。米10年債利回りは0.675%(0.031)と上昇へ。

 

NZ中銀は政策金利0.25%で据え置くも、LSAP600→1000NZドルへ拡大し、マイナス金利を含む利下げや外国資産の買い入れの可能性を示唆し、NZD売りが強まる。。

 

英第2四半期GDPも弱く-20.4%(前期−2.2%)と過去最悪でリセッション入りで欧州主要国と比較しても深刻となった。ただ、予想よりマイナス幅は縮小、総合貿易黒字は拡大し、製造業生産や鉱工業生産は予想を上回り、GBP売りも限定的。

 

GPIF理事長 ユーロ圏債券市場を注視、米債一辺倒見直しもとあり、EURJPYの今後の動きが気になる。

 

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9:30       AUD 8月 ウェストパック消費者信頼感指数=-9.5%(予想 前回-6.1%)、指数79.5(予想 前回87.9 予想外に弱く4月に次ぐ低水準で、ビクトリア州がステージ4に入りニューサウスウェールズのホットポイントの制限など消費者心理の大幅低下が予想される。

 

11:00     NZD NZ中銀 金融政策発表=政策金利0.25%の据え置きを決定、予想通り

 

15:00     GBP 6月 月次GDP=前月比8.7%(予想8.0% 前回1.8→2.4%)、3か月平均値=-20.4(予想-21.2% 前回-19.1→18.7%)、第2四半期・速報値 前期比-20.4%(予想-20.5% 前回-2.2%)、前年比-21.7%(予想-22.4% 前回-1.7%) 月次GDPは予想外強く、3か月平均、前期、前年比、予想外にマイナス幅は縮小するも、2期連続のマイナスでリセッション入が確定、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン(都市封鎖)期間中の経済の落ち込みが、欧州主要国と比較して最も深刻だったことが浮き彫りになった

 

15:00     GBP 6月 商品貿易収支=-51.16億ポンド(予想-47.5億ポンド 前回-28.05→17.65億ポンド)、貿易収支(対EU以外)3億ポンド(予想 前回6.49→21.6億ポンド)、総合貿易収支=53.36億ポンド(予想26.0億ポンド 前回42.96→76.64億ポンド)

 

15:00     GBP 6月 製造業生産=前月比11.0%(予想10.0% 前回8.4→8.3%)、前年比-14.6%(予想-15.0% 前回-22.8→23.1%)、鉱工業生産=前月比9.3%(予想9.2% 前回6.0→6.2%)、前年比-12.5%(予想-12.8% 前回-20.0%)

 

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GBP       スナク英財務相 何百も何千もの人々が職を失っている。悲しいことだが来月も多くの人が同じようになるだろう 以前から厳しい時くると言ってきたが、本日の指標結果がそのことを裏付けしている

 

NZD      NZ中銀は12日、政策金利を過去最低の0.25%に据え置くことを決めたが、マイナス圏への引き下げを含む追加利下げもあり得ると表明した。 資産買い入れ規模を現行600NZドル 最大1000億NZドル(約7兆円)に拡大することを決定したと発表した。

 

NZD      声明によれば、「大規模資産購入プログラム(LSAP)」の規模を現行の600NZドルから引き上げ、2022年6月まで延長する。NZ中銀は「追加的金融政策手段のパッケージは、引き続きアクティブな準備状態に置く必要がある。追加手段のパッケージには、リテール銀行への直接の資金供給で支えられるマイナスのOCRが含まれる。外国資産の買い入れもなお選択肢の一つだ」と説明した。

 

JPY        GPIF理事長 ユーロ圏債券市場を注視、米債一辺倒見直しも。世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は保有残高の大幅な積み増しが必要な外国債券について、これまでの米国債重視だけでなく、ユーロ圏債への評価を高める可能性がある。宮園雅敬理事長が11日のインタビューで明らかにした。

 

JPY        ブルームバーグ GPIFは今年度から為替ヘッジしない外債の構成比を従来比10ポイント高い25%とする一方、国内債券は円建ての短期資産や為替ヘッジ付き外債と合わせて25%へ引き下げる方針た。6月末時点での外債は年金積立金全体の21.81%にとどまり、単純計算でも5.2兆円強の残高積み増しが必要な状況だ。 その外債に占める米国債の割合はブルームバーグがGPIFの公表資料を基に試算したところ、3月末時点で46.8%と、1年前の38.9%から上昇。一方、フランスやイタリアなどユーロ圏7カ国と英国の国債は合計27.6%と、2019年3月末の31.5%から低下していた。

 

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