2020年8月7日（金）昨日6日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
米雇用統計を前にして米株は強く、原油価格は伸び悩むも金と銀価格は続伸中で、ブルームバーグ・コモディティインデックスは小幅上昇。
米追加経済対策はいまだ決まらず協議は難航。米中間ではエスパー国防長官が中国の魏鳳和国防相と電話会談したが、出てくる報道では新たな取り組みは見られず、避難の声が聞こえるだけ。
強の米雇用統計を前にした週間新規失業保険申請件数は118.6万件と予想外に減少しコロナウイルス感染拡大していこうでは最小となったこともあり、改善を期待する声も見られるが、予想は失業率10.5％（前回11.1％）、非農業部門雇用者数158万人（前回480万人）と改善が予想されている。
為替相場は、USDの動きは鈍く、ドルインデックスは－0.1％、WSJドルインデックスも－0.06％の小幅下落にとどまる。
BOEのMPCで上昇したGBP買いも今後の緩和期待がぬぐい切れず続かず大枠1.3120～85のレンジを抜け出せず、EURGBPもGBP高は一時的で元の水準に逆戻り。
USDTRYはアジア市場のボトム0.7020から一時7.3030台まで、TRYJPYが14.85→14.32までと急落したTRYは中銀の市場安定措置にTRY売りも一服。
原油価格が42.02と小幅安、金価格＋1.31％、銀価格は7.94％と続伸。資源価格の連動性の高いAUDやNZDは買いが選好されAUDUSDは0.7239と前日の高値0.7241に並ぶ水準まで上昇し上昇傾向は変わらず。
一方の資源価格と連動性の高いCADは、トランプ氏が「カナダからのアルミニウムに10％の関税賦課」を発表したこともあり強さは見られず。アジア市場の1.3244をボトムに米国市場では一時1.3323まで上昇し1.3300台で推移。引き続きダウントレンドが続いているように見える。
USDJPYは、105.30～70のレンジを抜け出せず、JPYクロスでも強弱混在。相変わらずクロスでの取引量がUSDJPYより大幅に上回る。引き続きクロスではJPY安トレンドながら、USDJPYはダウントレンドを維持。
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21:30 USD 週間新規失業保険申請件数＝118.6万件（予想140万件 前回143.4→143.5万件）→ 予想外に減少し、コロナウイルス感染拡大していこうでは最小となった、継続受給者数 1610.7万人（予想1690万人 前回1701.8→1695.1万人）
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OTH トルコ中銀 市場価格を注視し、過度なボラティリティには価格と金融安定のためあらゆる手段を使う これまでの財政・金融政策はパンデミックのトルコ経済への影響を抑制 最近のデータは景気が加速していることを示唆
OTH トルコ中央銀行は６日、新型コロナウイルスのパンデミック下で経済を支えるためにとった流動性措置を、徐々に巻き戻していくと発表した。同日の外国為替市場では、トルコ・リラが対ドルで過去最安値を付けた。「市場の価格動向を注意深く監視している」とし、「８月初めの時点で経済活動は正常化しつつあるため、対象を絞った追加的な流動性ファシリティーは段階的に縮小する」と説明した。リラはこの日、対ドルで一時3.4％下落し、５月に記録した従来の最安値を割り込んだ。事情に詳しい関係者によると、トルコの国営銀行は特定の対ドル水準でリラを買い支えようとすることをやめた。
OTH ノルウェーのソルベルグ首相は６日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の緩和を停止すると発表した。デンマークも抑制策の緩和を停止する。
CAD 中国・広州の中級人民法院（地裁）は6日、違法薬物製造の罪に問われたカナダ人の被告に死刑判決を言い渡した。中国とカナダの関係がこれによりさらに悪化する可能性がある。カナダ外務省 中国の裁判所が、薬物事件でカナダ市民に対し下した死刑判決を強く懸念
CAD トランプ米大統領がカナダから輸入するアルミニウムに対し10％の関税賦課を発表 → CAD売り圧力が強まる
USD バーキン・リッチモンド連銀総裁 回復は鈍く下振れは長引く 財政刺激策は現時点で適当
USD 米国防総省は６日、エスパー国防長官が中国の魏鳳和国防相と電話会談し、南シナ海や台湾を「不安定化させている」中国政府の活動に懸念を表明したと発表。新華社は「魏氏は米国に対し、誤った言動をやめ、海上のリスク管理を改善し、状況を悪化させ得る危険な行動を避け、地域の平和と安定を守るよう要請した」と報じた。
USD 米国務省は６日、新型コロナウイルスのパンデミックを受けて３月に出した全世界への渡航中止勧告を解除
USD トランプ大統領は６日、ソーシャルメディアから不当な検閲を受けていると述べた。ツイッターとフェイスブックは前日、新型コロナウイルスの偽情報を拡散しているとして、同氏個人や選挙陣営のアカウントに投稿を禁じるもしくは投稿を削除する措置に踏み切った
USD カプラン・ダラス連銀総裁 短期的にインフレは抑えられ、中期的にはディスインフレ圧力が強い。 第3、4四半期の健全な成長は確実だが、新型コロナ再拡大の影響で回復力はそれほど顕著ではないだろう
USD カプラン・ダラス連銀総裁 緊急融資ファシリティーは大規模な投資なく金融市場を安定化させる上でおおむね効果的であったが、中小企業はより多くの支援を必要としている。 ＦＲＢの資産購入については「制約がないわけではない」とし、最終的には基軸通貨としてのドルの位置付けを脅かす可能性がある
USD トランプ大統領 給与税減税と立ち退き猶予で大統領令を発令する 失業保険給付と学資ローンも含まれる
USD 米国務省は海外渡航勧告をレベル４に引き上げた。
USD 今年１１月の米大統領選挙で再選を目指すトランプ氏の陣営が７月に集めた選挙資金は1億6500万ドルとなり、過去最高額に達した。民主党の候補指名を確定させたバイデン前副大統領の陣営による調達額の1億4000万ドルを上回った。両陣営がそれぞれ声明で明らかにした。
USD ポンぺオ米国務長官は５日、また、ファーウェイ製の携帯電話で米企業のアプリを使用できないようにすることも要求。さらに、慎重な扱いを要する米国のデータでテンセントやアリババ・グループ・ホールディング、百度（バイドゥ）のクラウドサービスの利用をやめるよう求めた。
USD ポンぺオ米国務長官は５日、アプリ配信サービスを手掛ける米企業に対し、中国製アプリを締め出すよう求めた。米国のスマートフォンやコンピューターから中国の技術を追い出す取り組みは、短編動画投稿アプリ「TikTok」の強制的売却か閉鎖かにとどまらないことを示す動きだ
EUR ドイツが６日発表した新型コロナウイルスの新規感染者数は1000人を突破し、ここ３カ月余りで最多となった。
GBP トラス英国際貿易相 日英は重要な通商合意に向けて大きく前進した 20年末までの合意に向け双方がコミットする
GBP MPCは満場一致で政策金利を0.1％に維持することで決定。資産買い入れも7450億ポンドで据え置くことを決定。英経済に当初想定よりも速い回復の兆候が見られているが早期に政策を引き締めることはないと表明し、投資家の不安払拭を図った。中銀が示した成長予測は比較的強かった。同時に、マイナス金利導入の見通しについては否定した。最近の動向は、当初の予想よりそれほど弱いものではないことを示唆。英国および世界経済の見通しは非常に不確実なまま。経済に対するCovid-19の直接的な影響は、予測期間中に徐々に消滅すると想定。パンデミックの進展に関する固有の不確実性を考えると、MPCの中期予測は、通常より不確実性が高い。
GBP ベイリーBOE総裁 マイナス金利は同中銀の政策手段の１つではあるが、近い将来に採用する計画はない。経済見通しに対するリスクは下振れ方向で、必要に応じてマイナス金利を含む景気刺激に向けた措置を検討する。金融政策委員会は景気が2021年末より前に完全に回復する可能性は低いと強調。回復見通しを従来シナリオよりもやや遅らせた。
GBP ベイリーBOE総裁（ブルームバーグテレビジョンとのインタビュー）、「ここから先に多くの苦難がある」とし、予測は時に明快なようにも見えるが「恐ろしいほどの多大なリスクがあり、それが一方向に分布していることは明らかだ。従ってわれわれは身を乗り出して支える用意を整える」と語った。
GBP MPCは、短期的には、失業率は大幅に上昇し、年末までに約7.5％に達すると予測。MPCの中心的な予測は、予備容量のマージンが来年末まで残る可能性が高いことを示唆しています。GDPの見通しに対するリスクはマイナス方向に歪んでいると判断される。
GBP BOEインフレ見通し＝2020年は0.25％、2021年は1.75％、GDP見通し＝2020年－14.0（5月時点）→－9.5％、2021年＋9％、2022年には＋3.5％。
GBP BOEインフレが持続的に目標水準へと向かうまでは引き締めはせず。CPIが２％の目標に戻るには２年間かかるだろう。失業率は2020年末までに約7.5％に上昇する見込み
AUD モリソン豪首相 失業率はピークで10％（今までは9.25％）近くに達するかもしれない ビクトリア州での規制が、7-9月期GDPから70億から90億豪ドル削減されると見通す
JPY 年金積立金管理運用独立行政法人GPIF、2020年度第2四半期に12兆円超の運用益を上げた。新型コロナウイルスによる経済悪化に対処するための世界的な金融緩和や財政出動を受けて国内外株式の評価額が膨らんだ。事情に詳しい政府関係者がブルームバーグに明らかにした。
CNY 中国は、米国内で働く中国人の報道関係者用ビザ（査証）の更新を米国政府が認めないのであれば、措置を講じる意向をあらためて示した。香港にいる米国人報道関係者に対して中国が報復措置を講じるのかどうかに注目が集まっている。（bloomberg)
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