2020年8月27日（木）昨日26日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
パウエルFRB議長の金融政策の枠組み見直し発言を前にして、強かった米耐久財受注に米株が続伸し直後はドル買いへと動くも、為替相場はこれをピークに、米国が新たな対中制裁発動＋対艦弾道ミサイルの発射によるリスクも加わり終盤にかけて米債利回りも伸び悩み、円買いとドル売り傾向が続く。
米大統領選リスクでは、賭けサイト（英ベットフェア・エクスチェンジ）はバイデン・トランプ両氏の勝率確率は54％対45％まで縮小とあり、相場見通しがより難しくなっている。
米中リスクでは、米政府は中国による南シナ海における軍事演習実施と人口島の建設に関与したとして、24社の中国企業に輸出禁止措置を取るとあり、複数の個人に対する制裁措置を発動させた。この動きもあり、中国は米国への警告として、対艦弾道ミサイルなど２発を南シナ海に発射したと報じている。IT関連に加え建設業の会社にも制裁発動の範囲を拡大へ。
米株は強くダウは＋83.61（＋0.3％）、S&P（＋1.02％）とNasdaq（＋1.73％）と高値を更新し続伸。金価格（＋1.92％ ）・銀価格（＋4.75％）は上昇し、ブルームバーグ・コモディティインデックスは＋0.39％と強い。米債利回りは上昇幅を縮め、10年債は7％を割り込み0.694％（＋0.007）にとどまる。
USDJPYは、安倍首相の健康リスクもあり、200時間MA＝106.05を上抜けしてから円売りが続き、106.50台の重さを確認し、今度はこのポイントをボトムに下げ止まっている。米国市場では強い米耐久財受注後の106.46を高値にドル買いからドル売りへと変化。最近は株高＝円安の連動性は崩れ、米金利との連動性と、EURJPYとの連動性が強く、米国による新たな対中制裁措置の発動や中国の対艦弾道ミサイルの発射も加わり、米債利回りの軟化とクロスでの円買い戻しも入り、105.96をボトムに底値圏での取引が続いている。
AUDUSDは、NZDUSDの上昇率1.13%には届かないが、前日比で0.62％上昇。米国市場に入り0.7240まで上昇と8月19日以来の高値水準まで回復と、中国からの制裁を受けながらも、他の主要通貨が伸び悩む中で強さが目立っている。次の上値のポイントは同日の高値0.7256．
USDCADは注目している通貨ペアだが、昨日の1.3130台をボトムに下げ止まり、この水準で下げ止まっているのは、8月19日、24日に続き今回で3度目。過去2回では大枠1.3130～1.3250のレンジ相場に終始している。
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21:30 USD 7月 耐久財受注・速報値＝前月比11.2％（予想4.7％ 前回7.6→7.7％）、除く輸送機器＝2.4％（予想2.0％ 前回3.6→4.0％）→ 予想外に強く一時ドル買いが強まる。自動車需要が拡大し製造業が景気回復を数か月下支えへ。
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USD 世界最大の賭けサイト、英ベットフェア・エクスチェンジによると、11月の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領が勝率で民主党のバイデン候補との差を縮めている。２６日までにトランプ氏が勝利する確率は45％。バイデン氏は6月初旬62→54％に低下。大統領候補の正式指名以降、両候補の勝率の差は大幅に縮小した」と指摘した。
USD 米政府は２６日、中国による南シナ海における軍事演習実施と人口島の建設に関与したとして、24社の中国企業に輸出禁止措置を取ると同時に、複数の個人に対する制裁措置を発動させた。商務省は声明で、２４社は「中国軍による南シナ海の人口島の建設と軍事化を支援した」と指摘。別の声明で、南シナ海でのこうした活動に関与した疑いのある複数の個人に対し、ビザ（査証）を制限すると明らかにした。
USD 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこの日、中国が米国への警告として、対艦弾道ミサイルなど２発を南シナ海に発射したと報じた。中国は前日、同国が実弾演習を行う飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が侵入したとして、米国に強く抗議していた。
USD ジョージ・カンザスシティー連銀総裁は、物価圧力が強過ぎとなるよりも弱過ぎとなるリスクの方が大きい、インフレ率が２％の当局目標を多少上回ったとしても反対しない。私は２％を上限と考えたことは決してなく、何がインフレ期待を安定的につなぎ留めるか、ずっと集中的に取り組んでいる
USD ボウマンFRB理事は２６日、米経済は新型コロナ禍が引き起こした深刻なリセッション（景気後退）から「目覚ましく」回復したとしつつも、正常状況には程遠く、完全な回復にはなお長時間を要するとの認識を示した。
EUR 欧州委員会のホーガン委員（通商担当）が26日中に辞任へ。ホーガン委員は先週、出身国アイルランドで開かれたゴルフイベントの夕食会に出席。新型ウイルスに関する規制措置に違反したとして批判を浴びていた。
EUR メルケル首相率いる連立政権は25日、復興基金から付与される約150億ユーロ（約１兆8800億円）を既存の経済対策に充当することで合意した。既に景気支援策に盛り込まれている措置や脱石炭化戦略などの財源とする。 議会文書によると、ドイツが復興基金から受け取る補助金は向こう２年間で152億ユーロに上る。連立与党当局者が26日語ったところによると、この補助金を使った新たな経済対策は、学校向けにノート型パソコンなどの機器を購入する５億ユーロに限定する。
EUR ドイツは数百万人の労働者を失業から守った雇用対策の延長を決めた。100億ユーロ（約１兆2550億円）前後を追加拠出し、新型コロナウイルス危機からの景気回復を支える。ショルツ財務相は、助成金延長の財源は来年の連邦予算から拠出することを明らかにした。ドイツはこれまでに新型コロナの感染拡大で打撃を受けた経済を下支えするため、対策費用として１兆2000億ユーロを充当してきた。
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