2020年8月13日（木）昨日12日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
米政権と民主党指導部による米追加経済対策の協議は進展が見られずドル売りの材料にされるも、米株の上昇は止まらず。
為替相場はJPYに焦点があたり全面安で、GPIF理事長は「ユーロ圏債券市場を注視」とありJPYが気になる。CHFはリスクヘッジ通貨で選好され強くクロスでも強さが目立っている。
金・銀は下げ止まり気味で原油高もあり資源関連通貨のAUD＋CADは強く小幅上昇。弱いGDPの影響もありGBPはクロスで売りが強く伸び悩み強さは見られず。
欧米株は強く、ダウ＋1.05％、S&P500 ＋1.4％、Nasdaqは2.13％上昇。原油価格は一時42.90へ上昇し42.50台で推移、金−0.92％・銀−2.13％と押し目買い意欲は強いが上昇を維持できず、ブルームバーグ・コモディティインデックスは＋0.54％と上昇へ。米10年債利回りは0.671％（＋0.027）と続伸。
英GDPは前月比8.7％と強くでるも、第2四半期速報値は－20.4％と過去最大の下落で、リセッション入りとなり欧州主要国と比較して最も深刻だった。
注目の米CPI前年比は1.0％と強く、コア前月比は0.6％と1991年1月以降で最大に。
政権と民主党指導部による米追加経済対策の協議はいまだ合意できず。先週７日に協議が決裂した後、協議は再開していない。民主党は当初の３兆ドル規模の経済対策を１兆ドル減額して歩み寄りを示したが、政権側が拒否していた。
USDJPYは、アジア市場の106.44をボトムに高値を更新し、米国市場の序盤ではクロス円での売りが強く、強い米CPIもあり一時107.01まで上昇。売りオーダーに押され直後に106.69まで値を下げ、米国市場では株高の中でも107.00のトライも見られず106.78～00の狭いレンジで推移。106.50～60をボトムに上昇を維持できるか？107.10～20をトップに売り再開ができるか？注目している。
EURJPYは、米国市場で一時126.21まで上昇し、125.90～05のレンジで推移し、前日比では0.76％上昇。AUDJPYは買い期待度は強く76.43の高値を更新し一時76.62まで続伸し、大枠76.50～70のレンジで推移、前日比0.65％上昇へ。
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USD 21:30 USD 7月 消費者物価指数＝前月比0.6％（予想0.3％ 前回0.6％）、前年比1.0％（予想0.7％ 前回0.6％）、コア前月比0.6％（予想0.2％ 前回0.2％）、コア前年比1.6％（予想1.1％ 前回1.2％）→ 予想と前回を上回る。コア前月比は1991年1月以降で最大。
USD 3:00 USD 7月 月次財政収支＝－630億ドル（予想－1375億ドル 前回－8641億ドル）
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OTH OPEC月報 2020年の世界の石油需要が新型コロナウイルス流行の影響で、従来予想以上に減少するとの見通しで、2021年についても、回復を巡る不透明感が根強い。20年の石油需要は日量前月予想−895→－906万バレル減と予想。協調減産合意の順守率は100超→97％に低下した。 OPECプラスの協調減産は日量970万バレル→8月770万バレルに縮小へ。
OTH ブルームバーグ ドルショートに偏りすぎとヘッジファンド、急反発リスクを警戒 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-12/QEY534T0G1L601?srnd=cojp-v2
USD ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツ（トロント）のチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモタ氏 コロナ対策を巡る協議の停滞は米経済の成長見通しを下押ししており、市場は対策規模が縮小されると見込んでいる
USD 米ニュージャージー州のマーフィー知事は１２日、新学期から対面授業再開を容認する行政命令に署名した。隣接するニューヨーク州のクオモ知事も先週、州内の全ての学区で９月の新学期開始時に対面授業の再開が可能になると明らかにしている。
USD 米投資会社ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（CEO）は、トランプ米大統領への本当の支持を世論調査は反映しておらず、その理由からトランプ氏が再選されると考えていると語った。
USD ムニューシン米財務長官は12日、新型コロナウイルスのパンデミックに対応した追加の景気対策について、「１兆ドルをやや上回る」規模をあらためて主張。民主党側に合理的になる気があるのなら、歩み寄りはある」とした上で、「民主党が政治的な損得に固執し、大統領の功績になるようなことを一切拒否するのであれば、合意はない」と述べた。
USD ムニューシン米財務長官 政権と民主党指導部による追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議が合意に至らない可能性がある。ムニューシン長官とメドウズ大統領首席補佐官は、民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務と約２週間にわたり協議を進めていたが、先週７日に協議が決裂した後、協議は再開していない。シューマー氏によると、民主党は当初求めた３兆ドル規模の経済対策を１兆ドル減額して歩み寄りを示したが、政権側が拒否したと批判。ムニューシン長官は民主党側の提案について、「話にならない」との見方を改めて示した。
USD デイリー米サンフランシスコ連銀総裁 米経済はV字回復にはならないだろう。緩やかな回復へ
USD カプラン・ダラス連銀総裁＝経済回復は続いているが、感染第２波により回復は弱まっている、米国民は「ウイルスと共に生きていく」ことを学ぶ必要がある。支出に回せる資金が消費者の手元に届いたほか、所得も通常の景気低迷時に想定されるほどは落ち込まなかったことから、GDPは失業保険給付の上乗せがなかった場合と比べて高い」と述べた。その上で、失業保険給付の上乗せが以前ほどの水準ではないにしろ、延長されないのであれば、「所得に打撃を与えるだろう」と語った。
USD ローゼングレン・ボストン連銀総裁＝経済活動が減速し続ける公算は大きく、完全雇用回復への勢いは失速する恐れがある。米国の景気回復は新型コロナウイルスの封じ込めにかかっているが、多くの州がこの任務に失敗している。FRBはマイナス金利の利用について明らかに消極的。
GBP スナク英財務相 今日の統計は厳しい局面にあることを裏付けている。何百も何千もの人々が職を失っている。悲しいことだが来月も多くの人が同じようになるだろう 以前から厳しい時くると言ってきたが、本日の指標結果がそのことを裏付けしている
NZD NZ中銀は12日、①政策金利を過去最低の0.25％に据え置くことを決めたが、マイナス圏への引き下げを含む追加利下げもあり得ると表明した。 資産買い入れ規模を現行600億NZドル→ 最大1000億ＮＺドル（約7兆円）に拡大することを決定したと発表した。
NZD 声明によれば、「大規模資産購入プログラム（LSAP）」の規模を現行の600億NZドルから引き上げ、2022年６月まで延長する。NZ中銀は「追加的金融政策手段のパッケージは、引き続きアクティブな準備状態に置く必要がある。追加手段のパッケージには、リテール銀行への直接の資金供給で支えられるマイナスのOCRが含まれる。外国資産の買い入れもなお選択肢の一つだ」と説明した。
JPY 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ） 宮園理事長（67）世界的な低金利で内外金利差が縮小してきたが「外債の方がまだキャリーが取れる」と指摘。「米国債だけではなく、ユーロ圏も欧州復興基金を巡る合意を受けてまとまりが出てきた。短期的な動きに終わるのか、ユーロ圏が再評価される流れになるのか注視していく」と述べた。債券の種類別では「国債だけではなくモーゲージ債や社債もあるので、リスクリターンをよくみて投資の洗練度を上げていく」と言う。
JPY GPIF宮園理事長 ユーロ圏債券市場を注視、米債一辺倒見直しも。世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は保有残高の大幅な積み増しが必要な外国債券について、これまでの米国債重視だけでなく、ユーロ圏債への評価を高める可能性がある。宮園雅敬理事長が11日のインタビューで明らかにした。
JPY ブルームバーグ GPIFは今年度から為替ヘッジしない外債の構成比を従来比10ポイント高い25％とする一方、国内債券は円建ての短期資産や為替ヘッジ付き外債と合わせて25％へ引き下げる方針た。６月末時点での外債は年金積立金全体の21.81％にとどまり、単純計算でも5.2兆円強の残高積み増しが必要な状況だ。 その外債に占める米国債の割合はブルームバーグがGPIFの公表資料を基に試算したところ、３月末時点で46.8％と、１年前の38.9％から上昇。一方、フランスやイタリアなどユーロ圏７カ国と英国の国債は合計27.6％と、2019年３月末の31.5％から低下していた。
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