2020年8月8日（火）昨日7日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
米中対立リスク拡大とコロナリスクを気にしながら、米株は強弱混在しながらも、Nasdaqは高値を更新。資源価格の上昇が再燃し、米債利回りは小幅軟化するも、FRBがインフレを容認する姿勢へ変化との声も気になるが、為替相場は総じてドル売りの流れは変わらず。
米国は更にファーウェイ遮断を強化。14日にTikTok米国事業の90日以内の売却を命令しており、15日にアリババ・グループ・ホールディングなど米国での事業の禁止を検討している米企業があるとの報道もあったが、米中関係は更に悪化へ。
中国人民銀行は追加の流動性を供給したこともあり中国株は大幅高、その影響を受けEUROSTOXX600の株価は上昇しており、中国経済の拡大＝関連性の高い企業の株価は上昇とのこと。米国対中国の覇権争いをどうしても意識へ。
ダウ−0.31％とマイナス圏を脱することはできず小幅安ながら、S&Pは＋0.27％と小幅高を維持し、Nasdaqは1.0％と続伸。原油価格は42.85（＋2.0％）と上昇、金価格は一時2000ドル復活し高値圏で推移、銀価格も27.64（＋5.93％）と強い。米債利回りは0.687％（－0.022）と弱いNY連銀製造業景気指数もあり軟化。ビットコインは上昇が止まらず。
米経済指標では、NY連銀製造業景気指数は受注が減少しているとの報告が増加し、予想と前回を大幅に下回る。一方、NAHB住宅市場指数は予想外に強く1998年に付けた過去最高に並んだ。
肝心の為替相場は、EURUSDがリードする緩やかなドル売り傾向が止まらず、上昇率だけをみるとAUDUSDは0.65％と上昇率は高い。USDJPYも106円の壁を割り込みクロスでもAUDJPYを除き円高傾向へ。
EURUSDは、ドル売りの流れをリードし先高期待は強く、1.1820台をボトムに、米国市場では弱い米景況感もあり、米株の低下＝米債利回りの低下に一時1.1881まで上昇し高値圏で推移。もちろん、1.1916の高値は目の前。
USDJPYは、市場の円先高期待を反映？ 最悪予想の日本のGDPも出尽くしとなり、結果を受けても株価への悪影響や円相場への影響も見られず。いい水準で円買いを考えていた市場参加者は失望し安倍首相の健康不安もなんのその。一時106円を割り込み105.95まで下落してようやく下げ止まる。
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21:30 USD 8月 NY連銀製造業景気指数＝3.7（予想15.0 前回17.2）→受注が減少しているとの報告が増加し、予想と前回を大幅に下回る
21:30 CAD 6月 国際証券投資＝－135.2億カナダドル（予想 前回224.1→223.9億カナダドル）
21:30 USD 8月 NAHB住宅市場指数＝78（予想74 前回72）→ 予想外に強く1998年に付けた過去最高に並んだ。低金利に加え、新型コロナ禍で郊外物件への需要シフトが顕著に見られる
5:00 USD 6月 対米証券投資＝ネットTICフロー合計＝－679億ドル（予想 前回－45→－159億ドル）、長期TICフロー（純額）＝1130億ドル（予想 前回1270→1181億ドル）
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OTH タイ国家経済社会開発評議会（NESDC）が１７日発表した第２・四半期のGDPは前年同期比12.2％減と、1998年のアジア通貨危機以来22年ぶりの大幅な落ち込みとなった。新型コロナウイルスの世界的流行と感染を抑える行動制限で、観光業や輸出、国内経済活動が打撃を受けた。
OTH 日経新聞 世界の主要国の2020年4～6月期のGDPは前年同期比9.1%減少した。リーマン危機時の約3.5倍の落ち込みで、コロナ禍の傷の深さが鮮明になった。それでも感染を早期に抑え、経済復調に動いた中国やベトナムはプラス成長を達成した。感染抑制と経済活動の両立の重要性を改めて浮き彫りにした。世界GDPの3分の2を占める日米英中とカナダ、ユーロ圏の計24カ国を「主要国」として集計した。GDP統計では変化を早く捉えられる前期比を使うことが多いが、コロナ禍で経済規模が平常時に比べてどれだけ縮んだかをみるため前年同期と比べた。リーマン危機の影響がピークだった09年1～3月期は2.6%減だった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62731860X10C20A8MM8000/
USD ナバロ米大統領補佐官 中国との第一段階の貿易協定は軌道に乗っている 中国は購入について自らの言葉を守っている
USD トランプ米大統領 経済対策巡る協議について最新の情報はない
USD モルガン・スタンレー 米国債の今月の大幅な下落は株式相場に調整を引き起こす可能性がある。マイケル・ウィルソン氏ら同行のストラテジストらは17日付のリポートで、「長期債の名目利回りが長期的な谷を形成しつつあるとの証拠が増えている。利回りは先週上昇したが、これを幾つかの短期的な材料がさらに押し上げる可能性がある」と指摘。「こうした展開は、長期リスクがより高く織り込まれるとみられる多くの株式ポートフォリオにとって非常に厳しくなる可能性がある」と続けた。
USD bloomberg FRBは金融政策の運営方法を巡り、微妙ではあるものの根本的な変更を近いうちに打ち出す見通しであり、具体的にはインフレに関して従来よりも容認姿勢を公式に採用することになりそうだ。いつ、どのように見直し作業を締めくくるかは、19日に公表される７月28、29両日開催のFOMC議事要旨でさらなる詳細が明らかにされる可能性がある。 今後10年の年間予想インフレ率についての市場ベースの指標である10年物ブレークイーブン・レートは1.66％と、３月に付けた0.47％の低水準から反転している。
USD メドウズ米大統領首席補佐官は１７日、TikTokの禁止に関連し、トランプ大統領が他の中国系アプリの禁止についても検討している → トランプ大統領は14日、ティックトックを運営する中国のバイトダンスに対し、ティックトックの米国事業を90日以内に売却するよう命令。さらに15日には、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなど米国での事業の禁止を検討している中国企業があるかとの質問に「そうだ、検討している」と応じた。
USD 米商務省は17日、ファーウェイによる半導体技術へのアクセス遮断を狙い、同社に対する制限措置を強化した。米中の関係は一段と悪化している。トランプ米大統領は17日朝、ＦＯＸのインタビューで「米国は国内にファーウェイ製の機器があることを望まない。なぜなら彼らは米国をスパイしているからだ」と、述べた。→ ロス米商務長官は前回の措置を講じた後、ファーウェイが模索していた抜け道をふさぐことが目的だと述べていた。ポンペオ国務長官は今回の措置について、中国共産党に「直接打撃」を与えるものだとして評価した
USD 日経新聞 米商務省は17日、中国のファーウェイに対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。米国技術が関わる半導体やソフトがファーウェイにわたるのを完全に遮断する。同社の経営への打撃は一段と広がり、米中対立が激しくなるのは必至だ。商務省は5月、外国製の半導体でも、米国の製造装置や設計ソフトを使っていればファーウェイに輸出するのを禁じた。今回は禁輸対象の定義を拡大し、第三者を使って半導体を調達し続けることを不可能にする。声明で「ファーウェイが米国の規制を迂回する試みを阻止する」と強調した。さらに事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」にファーウェイの関連会社38社を加えた。13日が期限となっていた禁輸の例外措置も打ち切ると明言した。同社製のスマートフォンや携帯電話の保守に関わる取引も今後は原則認めない。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62737270X10C20A8MM8000/
EUR 独中銀月次報告書 ドイツ中銀は、新型コロナウイルスのパンデミックから回復するプロセスは長い道のりになるとし、かなりの期間にわたりGDPは危機以前の水準を回復できないと予測した。
EUR 仏保険省、過去２４時間に新型コロナウイルスの新規感染者が3015人確認されたと発表
EUR イタリア、ディスコとクラブの閉鎖と、一部地域での夜間における屋外のマスク着用義務化に踏み切ると表明した。実施期間は１７日から９月初めで、初の規制再導入となる。一方、政府は１２日、クロアチア、ギリシャ、マルタ、スペインからの帰国者に新型コロナ検査を義務付けると発表。
AUD 豪州はコロナ感染による一日当たりの死者数は過去最多を更新。感染拡大の中心地となっているビクトリア州で過去２４時間に２５人の死者が確認され、８月１２日に全国で報告されたこれまでの最多の21人を上回った。
CNY "中国人民銀行は市場に追加で流動性を供給することを決め、中国は世界最大の金属
消費国であることから、STOXX欧州600種資源株指数が1.68％上昇。中国経済の成長が拡大しており関連性の高い企業の株価は上昇へ。
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