2020年8月15日（土）昨日14日、海外市場の動き
中国が通商合意の検証前に駆け込み的に米国産原油の購入を拡大していたが、15日の通商合意をめぐる会合は「北戴河会議」を理由に延期となった。その北戴河会議は「共産党の指導部や引退した長老らが避暑を兼ねて集まり、人事などの重要事項を非公式行事」とのことで、巷では習近平氏の指導力問う重要な会議と考えている。
トランプ氏は民主党との対立が続き進展が見られない追加コロナ経済対策で、再び単独で景気支援を表明し、4人家族で3400ドルの直接給付を準備するよう財務長官に指示。財務省と中小企業庁は追加給与保護プログラム（PPP）の準備ができている。警察、消防士、救急隊、および教師の雇用維持のために、州および地方自治体への追加支援の準備ができているとのこと。
欧州株は新型コロナをめぐり、英国がフランス、オランダ、マルタを14日間検疫必要国にリストアップ。フランスも同様の措置をとると発表したこともあり弱く、EUROSTOXX50は−1.13％の下落。一方、米国株も弱いがトランプ氏の追加対策を意識してなのか？ 下げ幅は限定的で、ダウは＋0.12％と何とか小幅高で終わっている。
原油価格は42.20近く（－0.09）、金1953.80近く（－0.84％）、銀26.570近く（－4.14％）と弱含みで推移し、ポジションのなせる業なのか上値も重い。米10年債利回りは0.71％（－0.013）と軟化するも30年債は上昇へ。
肝心の為替相場は、弱い米小売売上高からドル売りが強まり、前日にNZ中銀副総裁のハト派発言で弱含んでいるNZDを除けば総じてドル売りへと動き、JPYもクロスを含め全面高。強かったミシガン大学消費者信頼感や企業在庫でも直後のドル買いは限定的で一時的に終わり、米株がボトムから値を戻すも伸びきれず、米債利回りは30年を除き弱含みで推移した流れをフォローしている。
USDJPYは、GPIFの外債買い（ユーロ債）を注目しているがこのお盆の時期とこの水準では期待薄。市場は17日の日本第2四半期GDPが年率27.0％減少と統計開始以来の落ち込みとなることを織り込みながら、200時間MA＝106.78を割り込んでからは売り圧力が強まり、フィキシング時には一時106.44まで下落。106.62まで値を戻すも、米中ハイレベル電話会談が延期となりリスク回避もあり106.54まで値を下げている。
USDCADは、4日続落から1.3200割れをボトムとした動きの中で、アジア市場の1.3206をボトムに、強くでた米ミシガン大学消費者信頼感とオプションカット時に1.3272まで値を戻している。資源価格の連動性は別として、200時間MA＝1.3234、90時間MA=1.3238にあり、終値ベースでは1.3264となっており、来週の動きを注目したい。
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22:15 USD 7月 鉱工業生産＝前月比3.0％（予想3.0％ 前回5.4→5.7％）、設備稼働率＝70.6％（予想70.5％ 前回68.6→68.5％）
23:00 USD 8月 ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値＝72.8（予想71.7 前回72.5）→ 予想と前回を上回り小幅上昇へ
23:00 USD 6月 企業在庫=前月比－1.1％（予想－1.2％ 前回－2.3％）
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USD 米中、15日予定の通商合意巡る会合延期（関係筋） 米中が１５日に予定していた通商合意の履行状況を精査するための会合が延期されたことが１４日、関係筋の話で明らかになった。ライトハイザーUSTR代表、ムニューシン米財務長官、そして、中国の劉鶴副首相がオンラインで会談を行う予定だった。日程の調整がつかなかったためとしている。新たな日程はまだ設定されていない。→ 関係筋は、中国共産党指導部が例年８月に河北省北戴河で開く「北戴河会議」が継続しているため、米中会合が延期されたと指摘。通商合意履行に問題があったわけではないとした。中国当局は北戴河会議の日程をこれまで公表したことはない。
USD トランプ米大統領 直接給付を準備するよう財務長官に指示。（4人家族で3400ドル）、財務省と中小企業庁は追加給与保護プログラム（PPP）の準備ができている。警察、消防士、救急隊、および教師の雇用維持のために、州および地方自治体への追加支援の準備ができている。
USD トランプ米大統領は１４日、追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る政権と民主党指導部の協議が暗礁に乗り上げる中、再び単独で景気支援に向けた行動を取る用意があると表明した。→共和党からは１兆ドル規模の提案が出ているのに対して、民主党側は３兆ドル規模の提案を行っている 追加経済対策を巡る協議は先週７日に決裂し、その後話し合いは行われていない。トランプ大統領は８日、失業保険給付の上乗せなど追加の新型コロナウイルス経済対策を実施する大統領令に署名。７月に失効した失業給付金の上乗せ措置を減額して復活させる内容などが盛り込まれたが、まだ施行されていない。
USD トランプ米大統領がコロナ支援のための民主党との協議継続を示唆
EUR 英国がフランス、オランダ、マルタを14日間検疫必要国にリストアップ、フランスも同様の措置をとると発表。
EUR ドイツ経済省が14日公表した月報によると、経済は第３四半期に力強い成長が見込まれるものの、その後の回復には長い時間がかかる見通しだ。経済省は、第3四半期GDPの「強い回復」を予想しているが、「その後の景気回復は国内外の新型コロナウイルスの状況に大きく左右される」と指摘。ドイツの貿易相手国の多くが今も新型コロナの影響を大きく受けていると付け加えた。「この理由から、５－６月に見られた当初の力強い復活後、さらなる独経済回復の過程は遅いペースでしか進まず、完了までに長い時間がかかるだろう」との見方を示した。
AUD ロウ豪中銀総裁(議会証言の質疑応答で) 通貨安を果たすためには巨額の介入が必要。それが成功するとは思わない マイナス金利導入の可能性は非常に低い 豪ドルの下落を望む 豪ドルは過大評価されているとは言えない 豪ドルを押し下げるために介入する用意はない。 国内銀行システムの安定性に関する懸念は全くない。
JPY ブルームバーグのエコノミスト調査 内閣府が17日発表する４ー６月期のGDPについて、では、全員が３四半期連続のマイナス成長を予想。中央値は前期比7.6％減、年率27.0％減と、ＧＤＰ統計をさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなる見通し。個人消費は前期比７％減、設備投資は同4.1％減が見込まれている。
CNY 中国は,通商合意の検証控え米国産原油の購入拡大 ＝関係者 第１段階通商合意の検証を控え、中国が米国産原油の購入を増やしていることが、関係者らの話で分かった。中国による米国産原油の輸入は今後数週間で大幅に拡大する見通しで、中国の国営石油各社は８─９月にかけて、最低2000万バレルの原油輸送に必要なタンカーを押さえたという。中国は第１段階合意で、今年の原油や天然ガスなどエネルギー製品の購入を2017年ベースで185億ドル分増やすと約束しており、今年の購入額は約250億ドルとなる見通し。米国勢調査局によると、中国による米国産原油の購入額は、新型コロナウイルス禍の影響もあり、6月末までで20億ドル強にとどまっている。
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