2020年8月22日（土）昨日21日、海外市場の動き
週末金曜日、バイデン対トランプ両氏の対立が続く中で、追加景気対策も本決まりできず、コロナ感染の拡大はワクチン期待もあり斑模様ながらややポジティブ。
相場も大統領選のリスクを意識しながらも米株高を肯定。為替相場はドル下落リスク意識したEUR・GBP・AUD買い選好パターンを継続するも、全体的に利食えるものは利食い、押し目買いに備える状態へ。一方、強気な金価格は1900～2000ドルで安定し、米債利回りも0.6％台で安定。
強い米経済指標もあり米株は堅調に推移し、ダウは＋0.69％、S&P500 ＋0.34％、Nasdaq＋0.42％の上昇へ。米債利回りは小幅軟化で10年債は0.625%（－0.017）へ軟化。
資源価格は軟調で、原油価格は42.25（－1.33％）近辺へ低下、金価格は－0.01％と前日とほぼ変わらず、銀価格は－1.35％と下げ幅が目立っており、ブルームバーグ・コモディティインデックスは－0.45％と軟調に推移している。
予想外に弱い英国とユーロ圏のPMIに反して、米PMIは強く、米住宅関連の数字も好調で、NAR中古住宅販売は13年半ぶりの高水準を記録しドル買いに貢献。
問題の米中通商合意で第1段階の履行状況をチェックする協議はやるとあるがその日時は不明。ポンペオ米国務長官は「中国は合意順守を約束する取り組みをしている」とあるが、「はるかに多くの義務があることを忘れてはならない」と強弱混在の発言ながら米国の対中強硬姿勢は変わらず。
USDJPYは、欧州市場で一時105.44まで下落するも続かず、105.50以下の円売り需要の多さには驚き。短期筋の円ロングを切りを招き強い米経済指標にさらに加速するも、ここ数日続く106.00～20台の上値の重さには勝てず。105～106.50のレンジと言えばおしまいだが、一時的な円高期待は変わらず。
GBPUSDは、英小売も強さが目立っていたが、英国の公的債務残高は2兆ポンドを超え対GDPでは1961年来の高水準。EU英通商交渉も合意期待に反して進展はほとんど見られず、2日間の交渉を終えた。弱いEUや英PMIに反して、米国は逆に強く出たこともあり、結果アジア・欧州市場の高値1.3255→1.3070まで大きく値を下げ、大枠1.3050～1.3250の200ポイントレンジを4日間継続。きっと次の動きで方向感が決まることを期待したい。
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21:30 CAD 6月 小売売上高＝前月比23.7％（予想24.5％ 前回18.7→21.2％）、除自動車前月比15.7％（予想14.9％ 前回10.6％）
22:45 USD 8月 総合PMI.速報値＝54.7（予想 前回50.3）、製造業PMI＝53.6（予想52.0 前回50.9）、サービス業PMI＝54.8（予想51.0 前回50.0）→ 予想と前回を上回る
23:00 EUR 8月 消費者信頼感・速報値＝－14.7（予想－15.0 前回－15.0）
23:00 USD 7月 中古住宅販売＝前月比24.7％（予想14.7％ 前回20.7→20.2％）、 586万件（予想538万件 前回472→470万件）→ 2か月連続で大幅な販売増を記録し、13年半ぶりの高水準
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USD ポンペオ米国務長官CNBCインタビュー 米中通商合意の履行状況を巡る協議が遅延しているものの、中国は第１段階の合意順守を約束している。中国は継続を約束した米製品購入について、必要な取り組みを一部行ってきた。しかし、米製品の購入だけではなく、はるかに多くの義務があることを忘れてはならない」と強調した。
USD トランプ米大統領は20日、2020年大統領選で再選された場合、海外から国内に雇用を戻すことを拒否する米企業に関税を課すと警告した。遊説先のペンシルベニアでのイベントで、「米国に雇用を戻す企業には税額控除を与え、そうしない企業にわれわれは関税を課す。多額の支払いが必要になるだろう。それでは彼らはどうするだろうか。雇用を戻すことになろう」と語った
GBP EUのバルニエ首席交渉官(2日間に及ぶ交渉後の記者会見） 今週の交渉が迅速に進展すると期待していた人たちは失望しただろう。 英国は単一市場への権利失うことを選んだ ブレグジット交渉が終わるまでほとんど時間がない 今週の話し合いは早く動かなかった 単一市場アクセスは、良いとこ取りはできない EUの優先事項に取り組む意欲は英国側にはない。
GBP 英国のフロストEU担当交渉官 は声明で 今週のEUとの通商交渉に進展はほとんどなかった。離脱後交渉での合意は「まだ可能」で、引き続き英国側の目標だが、合意達成は容易でない。
OTH ブルームバーグ 大手機関投資家の一部は、他の市場参加者の誰もが混乱しているのと同じパラドックスに悩まされている。つまり、世界には依然として問題が山積しているように見えるのに、米国株は史上最高値近くで推移しているという状況だ。大手ヘッジファンドや投資信託のファンドマネジャーらは、複数の迫りくる脅威によって、米株の歴史的な上昇に急ブレーキがかかる可能性があるとみている。そうしたリスク要因には、学校再開を巡る不透明感、11月の大統領・議会選挙、対中関係の悪化、金融政策のインフレへの影響などがある。
OTH ブルームバーグ 金属や鉱業分野に特化したヘッジファンド会社、カナダのデルブルック・キャピタル・アドバイザーズは、貴金属相場の上昇で今年、リターンを２倍余りに高めてきたが、ここにきてポジションの一部を縮小している。ブルームバーグが確認した書簡によると、「デルブルック・リソース・オポチュニティーズ・マスター・ファンド」は７月のリターンが約22％となり、年初来リターンは７月末時点で103％に達した。同ファンドのベンチマークである「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ金属・鉱業ＥＴＦ」は７月に8.1％上昇したものの、今年１－７月では約22％下落した。
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