2020年8月11日（火）昨日10日、海外市場の動き
日本は山の日で休日の月曜日。先週末の強い米雇用統計を受けGBPを除きドル買いが続く。トランプ大統領の大統領令への署名の影響や、香港国安保や米中対立はまだ織り込めず。
トランプ大統領は議会の交渉行き詰まりを打開するため景気対策に関する大統領令についに署名。1失業保険給付の上乗せ延長、②一部を対象とした給与税の一時免除、③家賃未払いに伴う立ち退き猶予の延長、④学生ローン返済の減免措置に関する４つの大統領令に署名し、失業給付の上乗せ額は従来の週600ドル→400ドルに減額、引き続き民主党との協議を継続しているとのこと。
気になるのは、香港国安法違反容疑で新聞の創業者ジミー・ライを含め7人関係者7名、それにマスコミでよく見かけるアグネス・チョウ氏を逮捕。また、香港巡る米国の制裁に報復で米当局者や議員ら11人を制裁へと動いたが、米政権内の人物は制裁対象から除外とのことで、とりあえず一安心。
欧州株はEUROSTOXX600が＋0.30％と小幅高、ダウは＋1.31％と続伸、S&P500 は＋0.29％と微増、Nasdaq−0.39％。米10年債利回りは0.583％（＋0.015）、原油価格（WTI）は42ドル台へ続伸、金・銀は続伸し手織り、ブルームバーグ・コモディティインデックスは＋0.64％と強い。
中国CPIの前月比は5か月ぶりにプラス圏へ、前年比も2.7％と予想・前回を上回る。ユーロ圏センティックス投資家センチメントは−13.4と緩やかに改善傾向を示し、JOLT労働力調査（求人件数）も588.9万件と予想を上回り緩やかに改善中。NY連銀インフレ期待は1年2.8％とこちらも穏やかに上昇中。
肝心の為替相場は、欧州市場の前半までは先週末の強い米雇用統計と米金利の上昇の流れを受けたドル買いが優勢となったが、米国市場では逆にドル売りへと変化。結果としてGBPUSDは1.30台をボトムに下げとまり反発、一方のEURUSDは1.1800をトップに1.1730台までと上値は重く、EURGBPは0.9030→0.8970台まで一時下落。
USDJPYは、週末のトランプ大統領令や米中関係の悪化を再意識したのか？ アジア市場では105.72まで円高が進み、欧州市場では逆に106.20まで上昇、米国市場では株高の中で105.71まで下落と、上下50ポイントのレンジで売り買いが交錯するも結局は方向性定まらず。JPYクロスでは混在しGPJPYとCADJPYで円安、他は小幅ながら円高となっている。
EURUSDは、1.1800を回復できず緩やかに底値を切り下げながら、EURロングの調整なのか動きから弱さが気になる。
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17:30 EUR 8月 センティックス投資家センチメント＝－13.4（予想－15.2 前回－18.2）
23:00 USD JOLT労働力調査（求人件数）＝588.9万件（予想491万件 前回539.7→537万件）
0:00 USD 7月 NY連銀消費者インフレ期待＝1年2.89％（予想 前回268％）、3年2.73％（予想 前回2.47％）、
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USD 米アマゾン・ドット・コムやフェイスブックなどのハイテク大手52社は１０日、トランプ大統領が決めた就労ビザ発給停止に対して全米製造業協会が起こした訴訟を支持する弁論趣意書を提出
USD アザー米厚生長官 台湾訪問は、米国と台湾の強い友好関係を表している
USD ムニューシン米財務長官 新型コロナウイルス危機下の追加経済対策について民主党のいかなる提案にも耳を傾けるとし、ペロシ下院議長は政権側との交渉が近く再開するとの期待感を示した。
USD 米政権と民主党指導部による追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議が７日、物別れに終わった。民主党側は、これまで求めてきた３兆ドル規模の経済対策を１兆ドル減額して歩み寄りを示したが、政権側がこれを拒否。政権側はトランプ大統領に大統領令を発令するよう提言する見通しだ。
USD トランプ大統領は8日 議会の交渉行き詰まりを打開するため景気対策に関する大統領令に署名した。失業保険給付の上乗せ延長、一部を対象とした給与税の一時免除、家賃未払いに伴う立ち退き猶予の延長、学生ローン返済の減免措置に関する４つの大統領令に署名した。失業給付の上乗せ措置については従来の週600ドルから400ドルに減額。→ 新型コロナウイルスの追加経済対策を巡る議会民主党との協議が危うくなる可能性がある。こうした戦略は民主党議員を遠ざけ、追加経済対策を巡る交渉成立の可能性を低下させるリスクがある。 議会の予算承認が必要となることから暫定的措置であり、与野党の合意待ちに変わりはない。ただ市場は、協議は難航しているものの、今月中には合意できるとの楽観的な見方も
USD トランプ氏によると 今回の大統領令署名で企業は年収10万ドル（約1060万円）未満の労働者の給与税徴収を猶予することが認められる。期間は９月１日から12月31日まで。11月の大統領選挙で再選された場合は、一部の労働者への給与税の免除期間延長などを行う可能性があるとも述べた。失業保険給付の上乗せ額は、大統領令で週400ドルとなる。７月末に失効した措置では、上乗せ額は週600ドルだった。
EUR メルケル独首相の後任が決まる2021年の総選挙で、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）・社会同盟（ＣＳＵ）と大連立を組む社会民主党（ＳＰＤ）は、次期首相候補としてショルツ財務相を擁立する。
CNY 香港の民主派団体「香港衆志（デモシスト）」の創設メンバーで活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏が、香港国家安全維持法（国安法）に違反した容疑で逮捕された。
CNY 中国、香港巡る米国の制裁に報復で米当局者や議員ら11人を制裁へ。中国は米国の当局者や議員ら11人を対象に制裁を科す。トランプ米政権が７日に決定した中国や香港の高官ら11人への制裁に対する報復措置だが、米政権内の人物は制裁対象から除外された。制裁対象にはルビオ、クルーズ、コットン、トゥーミー上院議員、スミス下院議員（いずれも共和党所属）、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチのエグゼクティブディレクター、ケネス・ロス氏、フリーダムハウスのマイケル・アブラモウィッツ代表、全米民主主義基金のカール・ガーシュマン会長らが含まれている。趙報道官は「米国の間違った行動に対し、中国は香港に関連する問題でひどい振る舞いをした個人を対象に制裁を科すことを決めた」と述べたが、具体的な制裁内容については言及しなかった。
CNY 香港の警察は、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞の創業者ら7人を香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕し。香港のメディア王で著名な民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏（71）が１０日、香港国家安全維持法（国安法）の下、外国勢力と結託した疑いで逮捕された。香港における報道の自由などを巡る懸念が一層強まった。
CNY 易綱総裁は国営新華社通信とのインタビュー 「国際情勢がどのように変化しても、最も重要なことはわれわれが自らの問題に対処することであり、金融改革を確実に深化させ、開放することだ」と発言。「最初に、われわれは米国との第１段階の貿易合意を引き続き履行するだろう」と述べた。
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