2020年8月21日（金） 昨日20日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
前日のFOMC議事要旨から追加緩和への期待後退や中期的な経済見通しのリスクを意識した、「株安＝ドル買い」の流れは弱まり、米国市場ではGBP＋CHFがドル売りをリードするも、EUR＋AUDは前日のボトムからの戻りも限定的。
米中間両国から第1段階の通商合意の履行をめぐり近く電話会議を行うとのこと。また、規模を縮小した追加経済対策の合意の見通しも弱いながらもその可能性が見えてきている。
米週間新規失業保険申請件数は100万台の大台へ悪化、フィラデルフィア連銀製造業景気指数は弱く、CB景気先行指数は予想を上回るが2か月連続の低下。
米株はマイナス圏からスタートするもダウ＋0.17％、S&P＋0.32％と小幅高、Nasdaqは＋1.06％と強さが目立っている。原油価格は42.60台と−0.72％近くの下げで、OPECプラス報告書に41.50まで一時下げる局面もあった。金価格は小幅下落、銀価格は小幅上昇するも、ブルームバーグ・コモディティインデックスは－0.76％と下げている。
EURUSDは、1.1800～30にあるポイントで下げ止まりも、戻り高値は1.1870を超えられず反発力も今一つ。ブルームバーグニュースで、ヘッジファンドの中では1.25までの上昇を見てるともあったが、1.20をクリアするまでは現時点ではそこまで強気になれず。逆に、1.1780～00を割りこむと大きなポイントとなる1.7000までの下げる可能性もあり、そこをボトムに上昇を狙いたい。
GBPUSDは、1.3060台をボトムに前日のFOMC議事録直前の高値となる1.3150を上回ると買いが加速し1.3217まで上昇へ。とくにEU英通商協議からリ明るい報道もなく引き続き交渉は難航中。EURGBPも0.8970台まで下落し、大枠0.8970～0.9070のボトム水準に達しており下げ止まる可能性もあり、GBPUSDもそろそろ。
USDJPYは、200時間MA106.365を意識してか上値も重い。米金利も軟化しており積極的な円売りも106円台では望めず。結局は105.60～106.20のレンジ？
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21:30 USD 週間新規失業保険申請件数＝110.6万件（予想92.5万件 前回96.3万→ 予想と前回を上回り100万台の大台へ上昇し悪化、労働市場の回復の鈍さが浮き彫りになった。
21:30 USD 8月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数＝17.2（予想20.8 前回24.1）→ 前回と予想を下回わり2か月連続で減少。6か月先の指数は小幅上昇するも低水準。
23:00 USD 7月 CB景気先行指数＝総合指数 前月比1.4％（予想1.1％ 前回2.0→3.0％）→ 上方修正された前回や予想を下回るが、5月3.1％、6月3.0％から大幅に低下し、経済成長のペースが年終盤にかなり弱まることを示唆。
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USD カドロー米国家経済会議（NEC）委員長 トランプ政権は中国との第１段階の通商合意の履行に引き続き取り組んでいると表明。これまでの履行状況は良好との認識を示し、特に中国によるコモディティー（商品）輸入に満足している。次回の米中通商協議がいつ実施されるかについては明らかにしなかった。中国側は近く実施されるとの見方を示している。
USD メドウズ米大統領首席補佐官は19日、「規模を縮小した追加経済対策での合意の見通しはこれまでより改善された。だが、われわれはまだそこに至っていない」と語った。メドウズ氏は記者団に対し、ペロシ下院議長が郵政公社に関する単体の法案採決に動けば、「われわれが合意可能な項目に組み入れさせてもらおう」と発言した。 さらに合意できる確信はないとしながらも、学校や個人の防護装備のための資金、失業給付上乗せ、「場合によっては」小切手による現金給付を組み込むことも可能かもしれないと述べ、議会民主党との非公式協議は「非常にうまくいった」との認識を示した。
EUR ブルームバーグ ヘッジファンドがユーロに対して一段と強気になりつつある。ユーロの値上がりが続くだけでなく、相場は2018年初め以来の高値に達すると予想している。 ロンドンのトレーダー２人とブローカー１人の話によると、向こう６カ月間でさらに５％のユーロ高を見込んだコールオプションへの関心が強い。同トレーダーらは公に話す権限がないとして匿名を条件に、米選挙で民主党が勝利する可能性やその場合の米財政政策への影響などがドル安の主な要因の一つになっていると指摘した。ユーロ上昇を予測するのはヘッジファンドだけではない。幅広い満期期日においてユーロのリスクリバーサルは60－80ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に上昇。ブルームバーグがデータの集計を開始した2006年以降、ユーロのコールオーバーがこれほどの高水準に上ったのは３回しかない。
EUR ECB理事会の議事要旨 見通し不透明で景気判断９月に先送り。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンが解除された直後、景気回復の早期兆候が示されたものの当局者らはこれから結論を導くことに慎重だった様子がうかがわれる。チーフエコノミストのレーン理事は、回復の広がりと度合いは一律でなく、部分的だと指摘していた。新型コロナウイルス禍への緊急対策として打ち出した債券購入プログラムの柔軟性を巡り討議され、一部当局者が買い入れ枠の拡大に慎重姿勢であることが分かった。ECB当局者らは７月の会合で、９月に発表される最新の経済予測を待って、景気について改めて判断することに合意し大半のエコノミストはECBが年内にPEPPを拡大すると予想していた。
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