2020年8月14日（金）15:10時ごろの動き
日経平均株価は小幅上昇、上海総合は終盤にかけ上昇し＋0.86％近くで推移。原油価格は小幅高となるも、金・銀価格は弱く上昇期待が続くも上値買いの動きは見られず。ブルームバーグ・コモディティインデックスは－0.38％。米10年債利回りは0.705％（－0.018）と軟化するも0.7％台を維持。
米中は第1段階通商合意の履行状況を検証する。ライトハイザー代表は中国による同合意へのコミットメントに「満足している」とあった。僚級協議を明日に控え、決裂を意識してなのリスク回避の動きも期待できるが、為替相場の動きは緩慢。
USDJPYは、09:00時に無理やり107円台をつけるも続かず、第3次産業活動指数も強く、米金利も小幅軟化。逆に106.80台まで下落したが、引き続きレンジ相場を抜け出せず。
中国小売売上高は予想に届かず、住宅価格は前回を超えられず、鉱工業生産は前回と変わらず予想に届かない。固定資産投資はマイナス幅を縮小となり、相場への影響は限定的。
ロウ豪中銀総裁は議会証言で「マイナス金利導入の可能性は非常に低い 豪ドルの下落を望む 豪ドルは過大評価されているとは言えない 豪ドルを押し下げるために介入する用意はない」とあった。直後は上下に動きその後はAUD高となるも1.6555を高値に逆に1.6500台へ下落。
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10:30 CNY 7月 住宅価格指数＝前年比4.8％（予想 前回4.9％）
11:00 CNY 7月 鉱工業生産＝前年比4.8％（予想5.1％ 前回4.8％）
11:00 CNY 7月 小売売上高＝前年比－1.1％（予想0.1％ 前回－1.8％）
11:00 CNY 7月 固定資産投資＝年初来前年比－1.6％（予想－1.6％ 前回－3.1％）
13:30 JPY 6月 第三次産業活動指数＝前月比7.9％（予想6.4％ 前回－2.1→－2.9％）
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USD クドローNEC委員長＝13日、記者団に対し、第１段階の貿易合意で米国は中国との関与を続けていると述べるとともに、トランプ大統領と対中貿易問題について同日話し合ったことを明らかにした。クドロー氏はまた、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表がこれまでのところ、中国による同合意へのコミットメントに「満足している」とＦＯＸニュースとのインタビューでコメント。その上で、「合意の全ての部分を彼らが履行するだろうと言っているわけではない」とも話した。
USD クドローNEC委員長＝中南米諸国は中国による域内への影響について「目を光らせておく」方が良いと。中国のインフラ投資は世界の他の地域で「良い結果を出していない」と指摘。トランプ政権は米国企業に対するスパイ活動やハッキング、人権、香港、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下での行動などの問題について中国に不満を抱いている
AUD ロウ豪中銀総裁(議会証言の質疑応答で) 通貨安を果たすためには巨額の介入が必要。それが成功するとは思わない マイナス金利導入の可能性は非常に低い 豪ドルの下落を望む 豪ドルは過大評価されているとは言えない 豪ドルを押し下げるために介入する用意はない。 国内銀行システムの安定性に関する懸念は全くない。
AUD 四半期のGDPデータはまだだが、数十年で最大の経済収縮を示し、約7％になる可能性があるが、この減少は当初恐れられていたほど大きくない。労働市場も良くないが予想されたほど悪くもない。労働時間は当初、今年の前半に比べて驚異的な20％減少すると予想されていました。実際の減少はこの半分程度なのは主にオーストラリアがウイルスを封じ込めることに成功したことと、一部の制限が予想よりも早く緩和されたことによる。
AUD ビクトリア州のすべての人に最高の願いを伝えます。また、経済面では、この流行により9月四半期のGDP成長率が少なくとも2％減少すると予想されます。これは、国の他のほとんどの地域で起こっている回復を広く相殺。その結果、12月四半期までは経済成長率の上昇は見込めず。また、弱い総需要の長期化による影響の増大を懸念。パンデミックのために支出に対する人々の態度が変化を懸念。失業率は増加し続け、今年後半には約10％に達すると予測、数年後に徐々に下がるが7％を予想。インフレ率は、今後数年間の平均はわずか1〜1.5パーセントです。賃金の伸びも低く、今後2年間で平均1.5％と予測。
AUD ◎経済を支えるために今日借用することにより、今後数年間私たちの経済と社会に損害を与え、予算に継続的な負担をかける、さらに大きな生産量と雇用の損失を回避しています。
◎オーストラリアの財政は強い状態にあり、ここでの公的債務は他のほとんどの国よりもはるかに少ないです。
◎全体的な国家バランスシートも、数十年にわたる優れた経済パフォーマンスの後に強力な立場にあります。
◎連邦の資金調達コストはこれまでにないほど低く、金利は連邦以来最低です。
JPY ブルームバーグのエコノミスト調査 内閣府が17日発表する４ー６月期のGDPについて、では、全員が３四半期連続のマイナス成長を予想。中央値は前期比7.6％減、年率27.0％減と、ＧＤＰ統計をさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなる見通し。個人消費は前期比７％減、設備投資は同4.1％減が見込まれている。
JPY 国内では５月の消費支出が前年同月比16.2％減と比較可能な2001年１月以降で最大の落ち込みとなったほか、鉱工業生産指数も比較可能な13年１月以降の最低を更新、輸出は同28.3％減とリーマンショック後の09年９月以来の落ち込みとなった。海外でもロックダウン（都市封鎖）を行った英国の４－６月期ＧＤＰが前期比年率59.8％減、米国は同32.9％減と、いずれも過去最大の落ち込みを記録した。
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