中銀も夏休みで、9月が正念場。
金融政策は、今週は豪中銀（RBA)と英中銀（BOE）が、次週はNZ中銀が控えていますが、さすがに夏休みの時期でもあり、その数は限定的。
その影響もあり、別表の通り主要中銀の発表は9月にたくさん控えており、特に9月16日のFOMCは特に重要となっています。
2020/08/02
今週の為替相場を考える（8月3～7日）
今週の為替相場を考える（8月3～7日）
ドル売りに傾いている中で最近はドル安レポートが目に付く。先週金曜日は短期筋の調整を巻き込み月末要因も影響したUSD買いやJPY売りが目立っていた。
トランプ氏への信認低下や不透明な大統領選。米中対立リスクを意識したドル売り、遅れている景気刺激策（追加刺激策は引き続き交渉するらしいが）。また、米株急落節もちらほら聞こえてくるが、米株は予想外の底堅い動きとなっていることも確か。
新型コロナウイルスの感染者は経済活動の規制解除からやや増加してはいるが、死亡に至る割合は低下しているとのことで、一時ほどの経済封鎖は見られず、中銀の金融緩和の動きもひとまず落ち着きを取り戻している。
今後を予想するにあたり、8月相場の過去の動きを振り返り議論する人もいるが、今年はコロナ問題があり例年のバカンス夏相場とは異なる動きとなるリスクも考えなければならならない。また、米中間の対立がどこまでエスカレートするかわからないリスクは大いに意識せざるを得えないのも事実。
1週間を通じて為替相場をみると、EURUSDは1.200を目指し1.19台まで上昇するも失敗し1.18台に押し戻され週越えとなり、GBPUSDは7月17日からほぼ10連騰で、EURGBPの売りも加わり先週末に1.3200の大台を試すも、失敗し急落し陰線引けで、1.3100台が重くなっているようにも見える。
今週のEURUSDを考えるに、金融政策の変更は米EUで当面なく、米国のリスク＋復興基金の歴史的出来事のEURプラス材料は変わっていないと考えれば潜在的なEUR買いは変わらず。先週失敗した1.2を前にしてポジションの調整が終わるまではしばらく売り転換かの可能性も意識せざるを得ず。ここからのロングはオプションのEURコールの買いか、押し目買いに限定して1.16台まで待つか思案のしどころ。
USDJPYはクジラが出たかクロスを含め円ロングの巻き戻しかはわからないが激しいJPY売りに遭遇し、週終値ベースでみると106.07→105.85と若干円高となるも結局は元の水準に逆戻りしただけ。105円割れは買いだったねと、思いを巡らしている方も多いだろうが、テクニカル的には上昇トレンド入りとはまだ言い難い。JPYショートで攻めるならやっぱりクロス円だねと考えている人は多いことだろう。
USDJPYだけを考えれば、円クロスの動きを意識しながら105.00～106.50のレンジを期待したい。トレンドを見ると、EURJPY、GBPJPY、CHFJPYは上昇トレドで変わらず、AUDJPY、NZDJPYは逆に下落基調にある。リスク回避時にはAUDJPY、NZDJPY.のショート、リスク選好時にはEURJPY、GBPJPY、CHFJPYの買いを継続するのも選択肢では。
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今週の主な材料（8/3～8/7日）
今週の主な材料（8/3～8/7日）
先週から続くポイントながら、トランプ氏から大統領選の延期を求める動きがでるなど今後も何が飛び出すのか不安！ 米国の本気度合いが高まっている対中強硬姿勢は単なる選挙対策上の動きなのか？ それとも米中両陣営の対立へと続く歴史的なできごとなのであろうか？（まさか！） 米中間の対立は今週以降も重大な相場変動要因となっている。
英EU通商協議の行方は？（裏工作を継続中のようですが）。 EU復興基金の歴史的成立後のEUR高はどこまで続くのか？ 9月16日まで予定がないFOMCの影響は？（今後FOMCメンバー発言に注目）、 そして、先週の米GDP－32.9％、ユーロ圏−15.0％、独−11.7％、仏−19.0％は最悪で、今後V字型、U字型、ナイキ型と、いずれの回復となるのであろうか？ 新型コロナウイルスの感染再燃を考えれば希望的な観測は考えにくい。
さて、今週は週はじめで金融政策を含め多数の経済指標の発表が控えている。
3日（月）日本GDP改定値は前年比予想－2.8％ 前回－2.2％。中国財新製造PMIは予想51.1 前回51.2。ユーロ圏製造業PMI・改定値は予想51.1 前回51.1、英製造業PMI・改定値は予想53.6 前回53.6、米製造業PMI・改定値は予想51.3 前回51.3。米ISM製造業景況感指数は予想53.6 前回52.6と米景況感の改善が予想されている。
4日（火）豪中銀金融政策は、政策金利0.25％と3年物国債利回り0.25％の目標値と、共に据え置くことを予想。先にロウ豪中銀総裁はAUDUSDが0.70の大台を超え上昇傾向にある中で「豪ドルの水準は、ファンダメンタルズと整合的」と発言、AUD買い材料にされていたことを思い出す。
5日（水）NZ雇用統計は失業率予想5.7％ 前回4.2％、就業者数増減の前期比予想－2.0％ 前回0.7％と悪化の予想。中国PMIは総合予想 前回55.7、サービス業予想57.9 前回58.4、ユーロ圏総合予想54.8 前回54.8、サービス業P 予想55.1 前回55.1、英総合予想57.1 前回57.1、サービス予想56.6 前回56.6。米ADP予想前月比予想225万件 前回236.9万件。米総合PM予想50.0 前回50.0、サービス予想49.6 前回49.6。米ISM非製造業業況指数は予想55.0 前回57.1とサービス業部門の低迷が予想されている。
6日（木） BOE金融政策委員会は、9対ゼロで政策金利0.1％、資産買い入れプログラム7450億ポンドの据え置きを予想。議事録公表、金融政策報告書、ベイリーBOE総裁会見では慎重な見通しが示される可能性があるも、ホールデン・チーフエコノミストはやや楽観的。週間新規失業保険申請件数は予想143.4万件 前回143.4万件で改善傾向は期待できず。
7日（金）中国貿易収支はドル予想425億ドル 前回464.2億ドル、米雇用統計は失業率予想10.5％ 前回11.1％、非農業部門雇用者数は前月比予想167.5万人 前回480万人。カナダ雇用統計は 失業率が予想11.2％ 12.3％、新規雇用者数は予想39万人 前回95.29万人。
詳しくは別表をご覧ください。
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直近のIMMデータから(8月2日）
直近のIMMデータから(8月2日）
集計日が7月28日（火）のCFTCのIMM通貨先物のポジションから、円、ユーロ、ポンド、スイス、カナダドル、豪ドル、NZドルの7通貨の変化を見てみましょう。
7通貨ペアでみるとロングが拡大しドル先安感はかわらず。ネットでは＋122,225→＋150,746（＋28,521コントラクト）と4週続けて増加し、通貨の買いポジションが拡大しています。この数字は2018年4月24日の＋154,211以来でドル先安センチメントが続いています。
いつもながらネットロングでは、NO.1はユーロが定番で＋157,559と他を圧巻、円＋28,507、スイス＋8,442と続いています。逆に、ネットショートでは、NO.1はポンドがこちらも定番となっており－25,409、豪ドル、カナダドル－12,496、豪ドル－5,012、NZドル－845と続いています。
前週との増減をみると、ロングではユーロが＋32,512と圧倒しており、続いて円＋9,200、カナダドル＋4,202、スイス＋1,063と続き、逆にショート増加は、ポンド−10,329、豪ドル−4,807、NZドル－3,320と続いています。
これらの傾向から、EU復興債の合意と米中対立、コロナ感染拡大、米大統領選の不透明感などのリスク回避にユーロが最も選好され、全体のロングの内で50％超をユーロが占めリスク回避時の定番となっている円とスイスもそれなりに選好されていることがわかります。
一方、年末に控えたブレグジットを前にしてEU英国の通商交渉の不透明感が懸念材料とされポンドのショートポジションは最も大きくなっています。また、カナダドルですが今週は前週比でネットロングが増加し資源価格に連動しやすいのですが、中国との問題もあり残念ながらネットポジションではシートから変化する兆しはまだ見られません。
詳しいデータは別報をご覧ください。
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2020/08/01
2020年8月1日（土）昨日7月31日、海外市場の動き
2020年8月1日（土）昨日7月31日、海外市場の動き
週末・月末の金曜日。ポジション調整・実需の重要も多く、欧米共に経済指標が多数あり忙しい中で、ドル全面高＋JPY全面安。米株高＋米債利回り軟化＋原油・金・銀価格上昇。
主要国（含む日本）で新型コロンウイルスの再拡大が気になる中、テドロス事務局長は「新型コロナウイルスの世界的大流行は百年に一度の公衆衛生危機であり、今後何十年にもわたり影響を及ぼす」と気になる発言も。
米株は終盤にかけ上昇。米国ではコロナ対策で失効する追加対策法案を巡る与野党協議は決別したが、大手ハイテク企業の好決算もありダウは＋114.67（＋0.44％）、Nasdaqは＋1.49％と上昇幅は大きい。米10年債利回りは0.535％（－0.021）と軟化。金価格＋2.66％、銀価格＋5.43％、原油＋1.28％と強含みで推移。
経済指標では、ユーロ圏のGDPは弱く、逆にインフレは緩やかに上昇しており、米国では個人消費は過去最大だった前回から低下するも予想より強く、シカゴPMIも強かったが、ミシガン大学消費者信頼感の伸びは弱く景況感の改善は先送しており、同調査でじき大統領候補に関しての質問で「トランプ大統領が良いとの回答の割合はバイデン前副大統領を上回った」とのこと。
為替相場は、フィッチが米格付け見通しを安定的からネガティブに引き下げたがドルは強い。EURUSD、AUDUSD、NZDUSDが続落、USDJPY、USDCHFが続伸するドル大幅高の中で、GBPUSDは小幅な下落にとどまり、USDCADは逆にCAD高となっている。
カナダの月次GDPは前月比4.5％と強く出たことや資源価格の上昇もあり、USDCADは一時1.3372まで下落し、前日比でもCAD高を維持している唯一の通貨。
GBPUSDは、ジョンソン英首相が感染第２波の発生が懸念される中、イングランドで抑制策の緩和を停止すると発表しているが、GBPショートの巻き戻しなのか、EURGBPは続落、GBPJPYは続伸と比較的取引量の多いクロスでGBP買いが目立っている。
USDJPYはリスク回避の円買いが選択されアジア・欧州で付けた104.19をボトムに流れは急変。105円の壁を上抜けしてから円ロングの切りがさく裂しオプションカットでは105.80まで上昇、欧州クロー人タイムにも続伸し一時106.05まで急伸。終盤にかけての米株高もあり105.85と高値圏で終了している。クロス円を見ても全面安でGBPJPY＋CADJPYが1％超の円安で、GBPJPYが137.50を、CADJPYが78.20を上抜けしてから特に上昇が加速している。
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21:30 USD 6月 個人所得＝－1.1％（予想－0.6％ 前回－4.2→－4.4％）、個人消費支出（PCE)＝前月比5.6％（予想5.2％ 前回8.2→8.5％）、PCEデフレーター＝前月比0.4％（予想0.2％ 前回0.1％）、前年比0.8％（予想0.9％ 前回0.5％）、コアPCEデフレーター＝前月比0.2％（予想0.2％ 前回0.1→0.2％）、前年比0.9％（予想1.0％ 前回1.0％）→ 個人消費支出は過去最大だった前回から低下するも予想を上回る。所得の減少は４月に実施された個人への直接支援の効果が薄れつつあることを反映しているが、失業手当ては実際には６月に年換算で1110億ドル増加。失業者は減少したものの、処理が遅れていた失業保険の申請が処理されたことを反映した公算が大きい
21:30 CAD 6月 住宅建設許可件数＝前月比6.2％（予想 前回20.2→21.6％）
21:30 USD 第2四半期 雇用コスト指数＝前期比0.５％（予想0.6％ 前回0.8％）→ 予想と前回を下回り4年ぶりの低い伸び率
21:30 CAD 6月 原材料価格指数＝前月比7.5%（予想7.0％ 前回16.4％）→ 原材料価格の上昇で予想を上回る、鉱工業製品価格＝前月比0.4％（予想0.8％ 前回1.2％）→ 予想と前回を下回るも、主にエネルギーおよび石油製品の価格上昇で上昇を維持。
21:30 CAD 5月 月次GDP＝前月比4.5%（予想3.5％ 前回－11.6→－11.7％）→ シャットダウンが広範囲に及んだため、2か月前例のない減少が続きました。5月には、州と準州が経済のセクターをさまざまな程度に再開し始めました。5月の上昇は3月と4月の低下の一部を相殺するも、経済活動は2月のパンデミック前の水準を15％下回ったまま。
22:45 USD 7月 シカゴ購買部協会景気指数＝51.9（予想44.5 前回36.6)
23:00 USD 7月 ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値＝72.5（予想72.8 前回73.2）、景気現況指数＝82.8（予想 前回84.2）、消費者期待指数＝65.9 （予想 前回66.2）、インフレ期待1年＝3.0％（予想 前回3.1％）、5年＝2.6％（予想 前回2.7％）→ 予想と前回を下回り、 コロナ感染再拡大で消費者心理は低下、期待指数は5月低水準に逆戻り。今回の調査では特別に選挙関連の質問が設けられた。経済成長と家計の点でどちらの大統領候補が良いかとの質問では、トランプ大統領が良いとの回答がバイデン前副大統領を上回った。ただ家計に関しては、特に違いはないとの回答が全体の42％に達した
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OTH 東京都の新型コロナウイルス新規感染者数は463人、
OTH 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３１日、新型コロナウイルスの世界的大流行は百年に一度の公衆衛生危機であり、今後何十年にもわたり影響を及ぼすという考えを示した。
OTH ジョンソン英首相は３１日、新型コロナウイルス感染が再拡大し、感染第２波の発生が懸念される中、イングランドで抑制策の緩和を停止すると発表した。 英国全体のロックダウンを避けるためにルールに従わなければならない。
OTH 米フロリダ州の保健当局は３１日、過去２４時間で確認された同州の新型コロナウイルス感染症による死者が２５７人となり、４日連続で過去最悪のペースを更新したと発表した。
USD 米国で失業者に対する週600ドルの特別給付措置が７月末で失効を迎える中、新型コロナウイルス追加対策法案を巡る与野党協議は３１日も平行線をたどり、物別れに終わった。
USD 格付け会社フィッチ・レーティングスは３１日、米国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。格付けは「ＡＡＡ」を維持した。格付け見通しの引き下げについて、公的財政の悪化などを指摘。
USD 企業決算では、アップル、ネット通販大手アマゾン・ドットコム、交流サイト大手フェイスブックなどの決算が好感
USD トランプ大統領 ティックトックの運営会社「バイトダンス」に対し、ティックトックの米国事業を売却するよう命令する大統領令に指名する意向。
EUR スペイン第２四半期のGDPは前期比18.5％減と過去最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルス流行を受けたロックダウンが打撃となり、金融危機後の回復が相殺された。
EUR イタリア第2四半期のGDP速報値は前期比12.4％減、前年比では17.3％減だった、新型コロナウイルスのパンデミックの影響ですべての部門が打撃を受け、「過去に例のない」落ち込みとなったとしている。
GBP 英住宅金融会社ネーションワイド ７月の住宅価格は前月比1.7%上昇し、2009年8月以来、11年ぶりの大幅な伸びを記録した。新型コロナウイルス関連規制の緩和に伴い、経済が急回復していることをうかがわせた。
JPY マネックスグループ傘下のコインチェックで、仮想通貨の取引量が急増していることが分かった。コインチェックによると、取り扱い通貨の総計で前週比２倍から３倍になっているという。足元の市況高が背景。米中対立などを背景に、ビットコインの価格は急上昇している。市場関係者によると、安全資産の代表格である金に代わる投資先として、ビットコインにも資金が流入しているという。
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週末・月末の金曜日。ポジション調整・実需の重要も多く、欧米共に経済指標が多数あり忙しい中で、ドル全面高＋JPY全面安。米株高＋米債利回り軟化＋原油・金・銀価格上昇。
主要国（含む日本）で新型コロンウイルスの再拡大が気になる中、テドロス事務局長は「新型コロナウイルスの世界的大流行は百年に一度の公衆衛生危機であり、今後何十年にもわたり影響を及ぼす」と気になる発言も。
米株は終盤にかけ上昇。米国ではコロナ対策で失効する追加対策法案を巡る与野党協議は決別したが、大手ハイテク企業の好決算もありダウは＋114.67（＋0.44％）、Nasdaqは＋1.49％と上昇幅は大きい。米10年債利回りは0.535％（－0.021）と軟化。金価格＋2.66％、銀価格＋5.43％、原油＋1.28％と強含みで推移。
経済指標では、ユーロ圏のGDPは弱く、逆にインフレは緩やかに上昇しており、米国では個人消費は過去最大だった前回から低下するも予想より強く、シカゴPMIも強かったが、ミシガン大学消費者信頼感の伸びは弱く景況感の改善は先送しており、同調査でじき大統領候補に関しての質問で「トランプ大統領が良いとの回答の割合はバイデン前副大統領を上回った」とのこと。
為替相場は、フィッチが米格付け見通しを安定的からネガティブに引き下げたがドルは強い。EURUSD、AUDUSD、NZDUSDが続落、USDJPY、USDCHFが続伸するドル大幅高の中で、GBPUSDは小幅な下落にとどまり、USDCADは逆にCAD高となっている。
カナダの月次GDPは前月比4.5％と強く出たことや資源価格の上昇もあり、USDCADは一時1.3372まで下落し、前日比でもCAD高を維持している唯一の通貨。
GBPUSDは、ジョンソン英首相が感染第２波の発生が懸念される中、イングランドで抑制策の緩和を停止すると発表しているが、GBPショートの巻き戻しなのか、EURGBPは続落、GBPJPYは続伸と比較的取引量の多いクロスでGBP買いが目立っている。
USDJPYはリスク回避の円買いが選択されアジア・欧州で付けた104.19をボトムに流れは急変。105円の壁を上抜けしてから円ロングの切りがさく裂しオプションカットでは105.80まで上昇、欧州クロー人タイムにも続伸し一時106.05まで急伸。終盤にかけての米株高もあり105.85と高値圏で終了している。クロス円を見ても全面安でGBPJPY＋CADJPYが1％超の円安で、GBPJPYが137.50を、CADJPYが78.20を上抜けしてから特に上昇が加速している。
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21:30 USD 6月 個人所得＝－1.1％（予想－0.6％ 前回－4.2→－4.4％）、個人消費支出（PCE)＝前月比5.6％（予想5.2％ 前回8.2→8.5％）、PCEデフレーター＝前月比0.4％（予想0.2％ 前回0.1％）、前年比0.8％（予想0.9％ 前回0.5％）、コアPCEデフレーター＝前月比0.2％（予想0.2％ 前回0.1→0.2％）、前年比0.9％（予想1.0％ 前回1.0％）→ 個人消費支出は過去最大だった前回から低下するも予想を上回る。所得の減少は４月に実施された個人への直接支援の効果が薄れつつあることを反映しているが、失業手当ては実際には６月に年換算で1110億ドル増加。失業者は減少したものの、処理が遅れていた失業保険の申請が処理されたことを反映した公算が大きい
21:30 CAD 6月 住宅建設許可件数＝前月比6.2％（予想 前回20.2→21.6％）
21:30 USD 第2四半期 雇用コスト指数＝前期比0.５％（予想0.6％ 前回0.8％）→ 予想と前回を下回り4年ぶりの低い伸び率
21:30 CAD 6月 原材料価格指数＝前月比7.5%（予想7.0％ 前回16.4％）→ 原材料価格の上昇で予想を上回る、鉱工業製品価格＝前月比0.4％（予想0.8％ 前回1.2％）→ 予想と前回を下回るも、主にエネルギーおよび石油製品の価格上昇で上昇を維持。
21:30 CAD 5月 月次GDP＝前月比4.5%（予想3.5％ 前回－11.6→－11.7％）→ シャットダウンが広範囲に及んだため、2か月前例のない減少が続きました。5月には、州と準州が経済のセクターをさまざまな程度に再開し始めました。5月の上昇は3月と4月の低下の一部を相殺するも、経済活動は2月のパンデミック前の水準を15％下回ったまま。
22:45 USD 7月 シカゴ購買部協会景気指数＝51.9（予想44.5 前回36.6)
23:00 USD 7月 ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値＝72.5（予想72.8 前回73.2）、景気現況指数＝82.8（予想 前回84.2）、消費者期待指数＝65.9 （予想 前回66.2）、インフレ期待1年＝3.0％（予想 前回3.1％）、5年＝2.6％（予想 前回2.7％）→ 予想と前回を下回り、 コロナ感染再拡大で消費者心理は低下、期待指数は5月低水準に逆戻り。今回の調査では特別に選挙関連の質問が設けられた。経済成長と家計の点でどちらの大統領候補が良いかとの質問では、トランプ大統領が良いとの回答がバイデン前副大統領を上回った。ただ家計に関しては、特に違いはないとの回答が全体の42％に達した
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OTH 東京都の新型コロナウイルス新規感染者数は463人、
OTH 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３１日、新型コロナウイルスの世界的大流行は百年に一度の公衆衛生危機であり、今後何十年にもわたり影響を及ぼすという考えを示した。
OTH ジョンソン英首相は３１日、新型コロナウイルス感染が再拡大し、感染第２波の発生が懸念される中、イングランドで抑制策の緩和を停止すると発表した。 英国全体のロックダウンを避けるためにルールに従わなければならない。
OTH 米フロリダ州の保健当局は３１日、過去２４時間で確認された同州の新型コロナウイルス感染症による死者が２５７人となり、４日連続で過去最悪のペースを更新したと発表した。
USD 米国で失業者に対する週600ドルの特別給付措置が７月末で失効を迎える中、新型コロナウイルス追加対策法案を巡る与野党協議は３１日も平行線をたどり、物別れに終わった。
USD 格付け会社フィッチ・レーティングスは３１日、米国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。格付けは「ＡＡＡ」を維持した。格付け見通しの引き下げについて、公的財政の悪化などを指摘。
USD 企業決算では、アップル、ネット通販大手アマゾン・ドットコム、交流サイト大手フェイスブックなどの決算が好感
USD トランプ大統領 ティックトックの運営会社「バイトダンス」に対し、ティックトックの米国事業を売却するよう命令する大統領令に指名する意向。
EUR スペイン第２四半期のGDPは前期比18.5％減と過去最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルス流行を受けたロックダウンが打撃となり、金融危機後の回復が相殺された。
EUR イタリア第2四半期のGDP速報値は前期比12.4％減、前年比では17.3％減だった、新型コロナウイルスのパンデミックの影響ですべての部門が打撃を受け、「過去に例のない」落ち込みとなったとしている。
GBP 英住宅金融会社ネーションワイド ７月の住宅価格は前月比1.7%上昇し、2009年8月以来、11年ぶりの大幅な伸びを記録した。新型コロナウイルス関連規制の緩和に伴い、経済が急回復していることをうかがわせた。
JPY マネックスグループ傘下のコインチェックで、仮想通貨の取引量が急増していることが分かった。コインチェックによると、取り扱い通貨の総計で前週比２倍から３倍になっているという。足元の市況高が背景。米中対立などを背景に、ビットコインの価格は急上昇している。市場関係者によると、安全資産の代表格である金に代わる投資先として、ビットコインにも資金が流入しているという。
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