2017/04/07

トランプ大統領はシリア攻撃を決断! 

トランプ大統領はシリア攻撃を決断! 

久々に米国は海外で武力を行使に、今後の北朝鮮問題も気になってしかたがない。

米中首脳会台の記者会見を前にして、懸念された米軍のシリア攻撃。日本時間の午前10時過ぎ、トランプ大統領は、シリア飛行場への攻撃を命令。米軍がシリアに向けミサイルを発射。

原油価格は急伸51.60→52.90台へ、金価格は急伸1252.40→1271台へ、日経平均株価は一時18,517円へ下落。

為替相場はリスク回避と株安にUSDJPYは円高へと急変するも、110円割れをトライできず。第二次攻撃のリスクは消えず、キャッスでUSDJPYの買いはリスクが高く、オプションでUSDJPYの110.50近辺でドルコールの買いを選択。

原油価格の上昇にカナダドルは買われ、AUDUSDは+NZDUSDは下落。主要通貨のEURUSDとGBPUSDは予想外に動きは鈍い。

また、気になるのは、米司法省がラッカー・リッチモンド連銀総裁に続き、FRB議長が2012年当時のイエレン氏が、情報漏洩をしたのではとの可能性を調査。

2017年4月7日(金曜)昨日6日、海外市場の動き



2017年4月7日(金曜)昨日6日、海外市場の動き

桜満開で春爛漫、相場の動きは何故か穏やか。

米金利は小幅上昇にとどまり、米株は上昇幅を縮め小幅上昇にとどまり、為替相場の変動も前日比ではAUDUSDの-0.3%を最大に、円クロスではCADJPY+0.29%を最大に、動気は穏やか。これから始まる米中首脳会談と米雇用統計が気になり積極的な動きは乏しい。

米国は化学兵器を使用した(?)アサド政権への対抗措置と、北朝鮮への米単独軍事行動をちらつかせる発言は、実現性は少ないと思いながらも改めてトランプ大統領の行動を注視。

ユーロの下落は、ECB理事会議事要旨公表(3月9日分)で「追加利下げの可能性をあらわすフォワードガイダンスを削除するのは時期尚早」とあり、ドラギECB総裁+プラートECB専務理事+コンスタンシオECB副総裁は、緩和措置の継続を主張するハト派発言に、EUR売りが続く。

USDJPYは、またしても110.30台をボトムに110円割れをトライする動きは見られず、改善した米新規失業保険申請件数もあり一時111円まで上昇へ。米国市場に入りまず、弱い米株+米金利に110.60台まで値を下げるも、GBPJPYの上昇など円クロスの円売りもあり111.10台まで一時ショートカバーが強まる。111円台の耐久時間はそれほど長くは続かず。

米中首脳会談を前にして北朝鮮問題で強くの米国は北朝鮮に単独で軍事行動の可能性を示唆し、サリンを使用したとアサド政権を批判しシリアへの軍事行動の可能性を示唆する発言も影響し、米株は上昇幅を縮め、ショートカバーでも上値が重かったこともあり、110.75~80近辺と前日と大きな変化は見られず。結局は110.30~111.50円のレンジを継続中。

AUDUSDは、前日比−0.30%と、相変わらず弱さが目立つ。最近の豪州初の経済指標も強さが感じられないことは確かながら、積極的な売り材料とは言い切れず。豪中銀の通貨安誘導+低金利の維持+住宅価格の抑制策などがあると思うも、テクニカルでは0.7500の重要なポイントで、この水準を維持できるうちは、0.75~0.78のレンジ相場へ。
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ティラーソン米国務長官=アサド政権が科学兵器を使用したと判断、アサド大統領排除への措置を同盟国で進行中。

トランプ大統領(CNN)=シリアへの軍事行動を検討するように議員に通知したが、軍事行動を強く決意したわけではない。

トランプ大統領=北朝鮮問題で周主席と協議し確認する必要があるが、単独でも行動する用意がある。

ペンス米副大統領=4月15~25日に、韓国、日本、インドネシア、オーストラリア、ハワイを訪問へ。18日に来日し、日米経済対話を行う。

NY連銀=2021年末までに約2.8兆ドルまで正常化する可能性があるとの試算。

ECB理事会 議事要旨公表(3月9日分)=追加利下げの可能性をあらわすフォワードガイダンスを削除するのは時期尚早。

ドラギECB総裁=政策変更にはより一層のインフレ信頼感が必要となる。インフレ見通しを変化させる十分な証拠はそろっていない。

プラート専務理事(首席エコノミスト)=現行の金融政策を支持。政策金利の方向性について投資家の間で上振れ観測が高まれば長期金利は上昇し、資産買い入れの効果は低下。

コンスタンシオECB副総裁=ユーロ圏景気は金融政策に支えられ回復している。ユーロ圏のインフレ率を目標水準に戻す取り組みが、成功したと宣言するのは時期尚早。ECBの緩和的な政策について理事会内で総意が得られており、経済情勢に変化がみられるまで政策は維持される。

2017/04/06

2017年4月6日(木曜)欧州・米国市場序盤の動き

2017年4月6日(木曜)欧州・米国市場序盤の動き

米金利は上昇幅を縮め、ダウ先物は小幅上昇へ。為替相場は、米中首脳会談と米雇用統計待ちというのは簡単だが、米株売りと米債買い(利回り低下)の流れを断ち切ることができるのか? 1月12日以降2.23%をボトムに何度も反発が続いている米10年債利回りを注目。

為替相場は、円ロングの巻き戻しが続き、USDJPYは110.30台をボトムに、欧州市場に入ると111.00円をクリアできず、円クロスで円売りから円買いへと変化するなか(特に、AUDJPY、NZDJPY)、上値も重くなる。

USDJPYは今後も110.30~111.50のレンジ相場がどこまで続くのか試すことを期待。海外勢は3月最終週に日本株を現物・先物合計で1146億円売り越すなど、市場センチメントはトランプ政権への期待が裏切られ、円高に傾きかけてはいるが、ここが最後の踏ん張りどころ。

EURUSDは、欧州市場に入りハト派のドラギ発言に急落。ただし、バイトマン独連銀総裁はタカ派で、プラートECB専務理事+コンスタンシオECB副総裁のハト派と意見が分かれてはいる。先週前半ごろから市場では緩和縮小の期待度は大幅に低下し、潜在的なユーロ売り要因となっていることもあり材料としては新鮮ではない。

EURUSDは、最近の下げ局面に市場センチメントはユーロベアになっているが、1.0630近辺は22日以降のボトム水準で何とか下げ止まっており重要なポイント。1.0630~90のレンジの上下どちらかを先にブレークするかで次の方向性を占いたい。

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東京証券取引所発表3月27ー31日の投資主体別売買動向(東証、名証1・2部等合計)=海外勢の現物株の売越額は549億円。海外勢の月間売越額は半年ぶり高水準。

大阪取引所=先物(ミニ含むTOPIX、日経平均合算)でも597億円を売り越し、現物と先物の合算売越額は1146億円。

トランプ大統領=中国との貿易で米国は正当な扱いを受けていない。

ライアン米下院議長(5日)=税制改革について医療保険制度の見直し以上に時間を要する可能性がある

ウィリアムズSF連銀総裁=経済の拡大が継続すれば、FRBが年内にバランスシートの縮小に着手することは理にかなう。

プラート専務理事(首席エコノミスト)=現行の金融政策を支持。政策金利の方向性について投資家の間で上振れ観測が高まれば長期金利は上昇し、資産買い入れの効果は低下。

コンスタンシオECB副総裁=ユーロ圏景気は金融政策に支えられ回復している。ユーロ圏のインフレ率を目標水準に戻す取り組みが、成功したと宣言するのは時期尚早。

バイトマン独連銀総裁=ECBが積極的な金融緩和をいつどのように縮小するかについて検討を始める事や、ガイダンスを修正するかについて討議することも合理的。


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2017年4月6日(木曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2017年4月6日(木曜)アジア・欧州市場序盤の動き

株安にも、金利と為替は動かず! だまって欧米の市場の株と金利、そして、米中首脳会談と、明日の米雇用統計を待つ。

日経平均株価は-264.21(-1.4%)と弱く、日米の債券利回りには大きな変化は見られず。欧州株は総じて弱くユーロストックス50は−0.26%下落へ。

さて、身動き取れない肝心の為替相場は、USDJPYは110.20台をまたしてもボトムにし、110円~30円のドル買いは公的資金なのか厚く、大枠110.30~60の狭いレンジに終始。動きが鈍かった円クロスは、欧州株の下げや、ドラギ発言によるEURJPYの売りもあり円高傾向が強まる。プライスアクションは上値が重い状況は変わらずだが、昨日のように111.50円近くまで持ち上げられたあとだけに、110円をどのように攻めるのか、イメージがわかず。

EURUSDも、欧州勢の参入までは1.0660~85の狭いレンジで取引が続いたが、欧州株は弱く、ドラギECB総裁からハト派発言がと飛び出すと、1.0670台→1.0630台に一時下落。ただし、金利先物は過去のような利上げ期待度は全く感じられず、最近のECB理事の発言の繰り返しのようにも思われる。


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コーン国家経済会議(NEC)委員長(非公式会議)=融資と投資銀行業務の分離支持。

ドラギECB総裁=政策変更にはより一層のインフレ信頼感が必要となる。インフレ見通しを変化させ十分は証拠はそろっていない。


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2017年4月6日(木曜)昨日5日、海外市場の動き

2017年4月6日(木曜)昨日5日、海外市場の動き

昨日は、弱いユーロ圏の景況感、強い英景況感と、強い米ADP雇用統計+弱い米PMI+弱いISM非製造業景況指数と強弱混在しながら迎えた、メインイベントのFOMC議事録。

議事録では、参加者の大部分はFF金利の漸進的な上昇が継続すると予想し、「バランスシートの年内縮小を開始」の可能性が高まり、米金利は上昇し、米株は軟化し、直後はドル全面高へと動くも、米金利は逆に軟化へと急変。資金の流れは株→債券へとシフトなのか? トランプ大統領は国家安全保障会議(NSC)を再編しバノン首席戦略官らが外れ取り巻きの顔が変化へ。その後の流れは通貨間で異なり、前日比では元の水準に逆戻りし大きな変化は見られず、結果的には、不穏な流れを残しながらも、米中首脳会談+米雇用統計への注目度が増す動きへ。

FOMC直後はにわかに6月利上げ期待度が高まり上昇した米債利回りは、終わってみれば米10年利回りは2.36→2.339%へ、2年債も1.252→1.234%へと低下。米株は、ダウ−41.09(−0.20%)、S&P−7.21(−0.31%)、Nasdaq−34.13(-0.58%)と下落へ。

USDJPYは、強い米株+米金利に一時111.43と上昇→111.07へ下落、FOMC議事録後に米6月利上げ期待に米金利の上昇もあり111.45へと再上昇するも、111.50の壁を超えられず。米株は弱く、米金利が下落へと変化すると、111.00を割り込み110.50台まで続落へ。引き続き110.50台を維持していることで、ボトムラインを維持しているが、米金利の動向や、本日に日本株の動向では、下値不安が気になる。また、今日・明日の米中首脳会談と7日の米雇用統計が転機となる可能性が高く、積極的な動きがどこまで続くことができるかは、やや疑問。


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USD 3月 ADP全国雇用統計=26.3(予想18.7万人 前回29.8→24.5万人)→ 前回分は下方修正されるが、予想を大幅に上回ったことでドル全面高へ

USD 3月 総合PMI・確報値=53.0(予想 前回53.2)、サービス業PMI・確報値=52.8(予想53.1 前回52.9)→ 予想と前回を下回る

USD 3月 ISM非製造業景況指数=55.2(予想57.0 前回57.6)→ 予想を大幅に下回り、直後はドル売りへと反応するも続かず

USD 週間原油在庫=156.6万バレル(予想-43.5 前回86.7万バレル)→ 予想外に在庫が増加するが、製油所稼働率の上昇を好感し直後の反応は鈍いが、結果的には原油価格は下落へ

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FOMC議事録(3月15日開催)=①大半が4.5兆ドルのバランスシートの縮小の年内実施を支持。②大部分の参加者は、FF金利の漸進的な上昇が継続すると予想し、FOMCの再投資政策の変更が 年内に適切になる可能性が高いと判断。③多くの参加者は、バランスシートの規模縮小は受動的かつ予測可能な方法で実施されるべきだと強調。

FOMC議事録(3月15日開催)=①ほぼ全当局者が米経済は完全雇用、またはそれに近い状態にあると判断。②投票権を持つメンバーのほぼ全員はインフレ率について、当局の目標2%になお届いていないとの認識。③一部メンバーから株価は非常に高いと示唆。

FOMC議事録(3月15日開催)=インフレ率がターゲットを上回るリスクについて意見が分かれる。一部は最近のインフレ率上昇を過大評価すべきではない、一部は今年のインフレデータは予想より強いと懸念。

トランプ大統領は国家安全保障会議(NSC)を再編=①首席戦略官のスティーブ・バノン氏を外し、②国土安全保障担当の補佐官トーマス・ボサート氏の役割を縮小した。③マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)がNSCや国土安全保障会議での会合のアジェンダをまとめる責務を担い、必要に応じて任務をボサート氏に委任することを認める。④国家情報長官(現職はダン・コーツ氏)と統合参謀本部議長(ジョゼフ・ダンフォード氏)がNSC閣僚級委員会の常任ポストに復帰。→ ホワイトハウス当局者は、現在はマクマスター氏がNSCの責任者となり、バノン氏はもはや必要なくなったと説明。

オバマケア改廃法案の復活の見通しはほとんどなくなる=共和党内で見解の相違がまとまらず、議会が今週末から2週間の休会に入る。

トランプ大統領=オバマ前大統領当時の、を務めたスーザン・ライス氏(国家安全保障担当の大統領補佐官)は、罪を犯したと主張。


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