2018年7月17日（火曜）昨日16日、海外市場の動き
夏枯れ？ 市場全体で動きは鈍い。肝心の為替相場も動きは鈍く、一日を通じて主要通貨ではUSDCHFの－0.5％近く、EURUSD＋0.2％台近くの変動がベスト。強い米小売売上高＋企業在庫（特に、売上高）にもドル買いも続かず、主要通貨＋資源関連通貨＋新興国通貨の動きは鈍い。
ダウは小幅高でNasdaq＋S&P500は小幅安で、米債利回りは小幅高にとどまるも、原油価格（WTI）は－4％超の下落へ。 ムニューシン米財務長官「特定の場合に限りイラン産原油輸入の制裁免除を検討」も気になる。
USDJPYは前日比－0.05％近くと、連休でもありいつもながら目立った材料は見られず。ただし、先週続いた円ショートの巻き戻しの過程を継続中で、アジア市場、欧州市場の112.50台を高値に上値は重く、112.20台をボトムに下げ止まっている、基本は112～113円のレンジから、次の一手はどちらに動くのか非常に注目。円はクロスでも通貨ペアにより強弱混在で方向感は見られず。
GBPUSDは前日比＋0.03％近くと結果的に前日とほぼ同水準で推移。欧州市場では1.3220台をボトムに8月2日のBOE利上げ期待は残るのか1.3290台まで上昇し強さが目立った。強い米経済指標に上げ止まりながらも底堅く推移していたが、ブレグジット交渉が相変わらずリスク要因で、メイ英首相が提示した穏健なブレグジット案に関し、与党内の強硬離脱派の圧力に屈し、EUとの交渉が今後難航する可能性が意識されポンド売りへと変化。「関税政策を修正する方針」を決定。先に、「ブレグジットが無くなるリスク」、「2回目の国民投票のリスク」が一部で報道され英政府報道官は否定。米国市場では1.3210台まで下落し、結局は前日終値とほぼ変わらず。
EURUSDは前日比＋0.23％と小幅高。アジア市場の1.1676をボトムに。欧州市場入り、弱気なバイトマン独連銀総裁の報道にも、テクニカル要因なのか？ 先週末の高値で終値水準の1.1690を超えてEUR買が強く1.1707まで上昇し、1.1685をボトムに1.1720台まで続伸し、強い米経済指標に上値は重くなり1.1695～1.1720のレンジ入り。短期的な買い圧力と中期的な反発を期待したいが、現状では1.16～1.18のレンジ相場を変えるような材料には乏しい。
訪欧中のトランプ大統領が「EUが貿易で米国にたいしてやっていることを踏まえると、EUは敵だと思う」との発言が記憶に強く残る。バイトマン独連銀総裁が「景気減速のリスクが高まっていると警告」、「今年のGDP見通しを2.5％（昨年12月時点）→2.0％へ下方修正」。IMFもユーロ圏成長見通しを2.4→2.2％へ下方修正。欧州委員会のユンケル委員長＝中国とEU、自由貿易維持で一致 欧州側は経済開放を要請へ。
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21:30 USD 6月 小売売上高＝前月比0.5％（予想0.5％ 前回0.8→1.3％）、除自動車・前月比0.4％（予想0.4％ 前回0.9→1.4％）→ 予想と変わらないが前回は上方修正へ
21:30 USD 7月 NY連銀製造業景気指数＝22.6（予想21 前回25.0）→ 予想を上回るが前回より弱い
23:00 USD 5月 企業在庫＝前月比0.4％（予想0.4％ 前回0.3％）→ 予想と変わらず前回を小幅に上回り、売上高は1.4％と8か月ぶりの高値で一時ドル買いが強まる。
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【北米】
トランプ大統領＝「EUが貿易で米国にたいしてやっていることを踏まえると、EUは敵だと思う」→ EUトゥスク大統領は「米国とＥＵは最も近い友好国だ。敵だと言う者は偽ニュースを流していると発言
トランプ大統領＝2020年の米大統領選では完全に出馬するつもり。野党・民主党には適任候補は誰もいない
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁＝利回り曲線が平坦化していることは金利が中立金利に近づいていることを意味し、一段の利上げを行えばリセッションを引き起こす恐れがあると
ムニューシン米財務長官＝米国の対イラン経済制裁の再開に伴う世界原油市場での混乱を回避するため、イランからの原油輸入削減で一段の時間を必要とする国に対し、特定の場合に限りイラン産原油輸入の制裁免除を検討
USD 米ロ首脳会談＝シリア問題や核軍縮で協力し、関係改善を図る方針で一致。プーチン氏はロシアによる２０１６年米大統領選への干渉問題について、改めて関与を否定
【欧州】
英政府報道官＝2回目の国民投票の可能性を否定→ 週末に英日曜紙が、ブレグジット計画を台無しにしようとする議員にブレグジットそのものがなくなる可能性を警告、また、グリーニング前教育相はEU残留を目指す新たな国民投票を求める動きにたして。英国は関税で通商協定の変更を検討中
メイ英首相（英日曜紙メール・オン・サンデー）＝ブレグジット計画を台無しにしようとする議員らの試みにより、「ブレグジットそのものがなくなる」可能性があると警告
メイ英首相＝引き続き英国が主要な役割を担うことを望む。
BRE メイ英首相＝提示した穏健なブレグジット案に関し、与党内の強硬離脱派の圧力に屈し、関税政策を修正する方針→ 根本的な変更可は不明だが、強硬な関税政策を提案することで、EUとの交渉が今後難航する可能性も
英首相報道官＝今月初旬に合意したブレグジット方針をまとめた白書と整合性が取れているとし、修正の要請を受け入れる決定に至ったと説明
EUと中国はWTO改革で共同声明を発表
欧州委員会のユンケル委員長＝中国とEU、自由貿易維持で一致 欧州側は経済開放を要請
英利上げ期待は80％高い＝8月2日のBOE金融政策委員会で利上げ期待は強い
マース独外務相＝米国に完全に頼ることはできない、米国との関係を調整する必要があり、欧州は分裂してはならないが、ツイートや言葉の攻撃は厳しい。
バイトマン独連銀総裁（独紙ハンデルスブラット）＝閣議に特別参加し、「景気減速のリスクが高まっていると警告」、ドイツ経済は依然好調だが貿易や政治を巡る懸念が見通しをより不透明にしている。次に経済が落ち込む時は政府が介入を余儀なくされる、ECBは金融政策正常化に時間がかかり、行動の余地はほとんどない。今年のGDP見通しを2.5％（昨年12月時点）→2.0％へ下方修正。
【アジア・その他】
中国商務省＝米国の2000億ドル規模の関税を受け、WTOに追提訴へ。
IMF・最新の世界経済見通し＝2018年と19年の世界経済見通しを共に3.9％とし、前回４月時点での予想を据え置いた。米国＝2018年2.9→2.9％、2019年2.7→2.7％で変わらず、中国＝6.6→6.6％、6.4→6.4％で変わらず。日本＝2018年1.2→1.0％下方修正、ユーロ圏2.4→2.2％下方修正。通商問題を巡る緊張の持続的な高まりが景気回復を阻害しつつ、中期的な成長見通しを下押ししかねない。
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