2018/07/31

2018年7月31日(火曜)昨日30日、海外市場の動き(クロージング近く)

2018年7月31日(火曜)昨日30日、海外市場の動き(クロージング近く)

週明けの為替相場は、日銀、BOE、FOMCを重要なイベントを控え、ドルロングの巻き戻しが強くドル売りへ。USDJPYは日銀の結果待ちで111円を中心に小幅な値動きに終始しクロスでは円安方向へ。

USDJPYはアジア市場では日銀が会合を続ける中で、債券利回りの上昇の抑制に今月3度目の指値オペを実施するも、円相場への影響はほとんど見られず、31日の決定会合と黒田総裁発言を見守る動きに終始。欧州市場は111.05を中心に大枠110.00~15、米国市場では弱い米株と債券利回りの低下にドル売りが強まる中で110.92まで下落するも続かず。終盤にかけては債券利回りが上昇すると111.10直前まで値を戻し、結局は111.00を中心に大枠110.90~10と方向感は見られず。

EURUSDは、ユーロ圏景況感指数は予想を若干下回るも、消費者信頼感は横ばいで、独CPIは予想を若干下回るもコアは予想通りで前年比2.1%と変わらず。引き続きECB目標値を上回るのかEUR相場への影響は見られず。欧州市場に入り特に材料は見られなかったが、先週末のNY市場から上値が重かった1.1650~70を上回るとドル買いが強まり、逆に1.1670台をボトムに1.1690台へ上昇。米国市場に入ると米債利回りの軟化と同調して26日の米GDPから始まったドル売り水準近くとなる1.1719まで続伸し1.1700台で推移中。

米株は弱く、ダウ-144.23(-0.57%)、Nasdaq-107.41(-1.39%)、S&P500-16.22(-0.58%)、米10年債利回りは一時2.991%まで上昇後に低下するも終盤にかけて2.98%を回復し2.975%(+0.020)で推移。原油価格(WTI)は一時70.43ドルまで上昇後にやや軟化し69.99ドル(+1.30+1.89%)と上昇して推移。

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18:00    EUR 7月 景況感指数=112.1(予想112.0 前回112.3)、景気の波の段階を示す、業況指数=1.29(予想1.35 前回1.39→1.38)、製造業の景況感指数=5.8(予想6.4 前回6.9)、サービス業の景況感指数=15.3(予想14.9 前回14.4)

18:00    EUR 7月 消費者信頼感・確報値=-0.6(予想-0.6 前回-0.6)

21:00    GER 7月 消費者物価指数・速報値=前月比0.3%(予想0.4% 前回0.1%)、前年比2.0%(予想2.1% 前回2.1%)、HICP前月比0.4%(予想0.4% 前回0.1%)、前年比2.1%(予想2.1% 前回2.1%)→ 予想を若干下回るが、コアは予想通りで前年比は2.1%と前回とかわらずECB目標値を引き続き上回りEUR売りは見られず。

23:00    USD 6月 中古住宅販売成約指数=前月比0.9%(予想0.2% 前回-0.5%)、前年比-4.0%(予想-6.0% 前回-2.2%)→ 予想を上回る

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【北米】
日米通商協議が開催へ=ライトハイザー代表は26日米議会上院の公聴会で、「FFR」と呼ばれる日米間の新たな二国間通商協議を30日以内に開きたいとの意向(当初は7月中の開催で調整していた)

トランプ大統領=ロウハニ・イラン大統領と会談の意思があるかとの記者の質問に対して、だれとでも会談する。イラン側に会う意思がある場合、当然会談を行う。し、これには条件はないと

トランプ大統領=移民に関する改革を議会が承認しなければ連邦政府閉鎖も辞さない→ 議会は連邦政府閉鎖を回避するためには9月末までに予算案を通過させる必要があるが、トランプ氏はメキシコとの呼吸に壁を建設する費用250億ドルを含む移民改革を予算案に盛り込むことを主張し対立。何年もの協議を経ても国境警備が実現しないなら、政府閉鎖も辞さないとイタリアのコンテ首相との記者会見で発言。

トランプ大統領(米伊首脳会談)=冒頭に不法移民や合法移民へのイタリアの対応に大いに賛成

ロス米商務長官=メキシコとのNAFTA再交渉は進んでおり完了も近い。

ロス米商務長官=中国との貿易摩擦はダイエットと同じで最初はきついが後のために大切。

トランプ政権=米輸入車関税問題 日欧など対応策協議、スイス・ジュネーブで次官級の会議を開く

【欧州】
コンテ・イタリア首相(米伊首脳会談)=中国は他国と同じ貿易ルールを順守すべき。NATO拠出金に対するトランプ大統領の要求は合理的

【アジア・その他】
王毅国務委員=貿易赤字の根本原因は米国にあり、米中の貿易不均衡で中国が責められる問題ではない。米国は中国との貿易から多くの恩恵受けている。中国は貿易戦争望まず。米中はWTOの枠組みを通じて摩擦解消すべき。

日銀=午後の指値オペで、今月3度目の指値オペ、2営業日連続で金利上昇を抑制。「長期金利の動きを踏まえ、10年物国債金利の操作目標をゼロ%程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう実施した」とのコメントを出した。

トルコ国家安全保障会議(NSC)=米国の脅しは受け入れられない

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