2018年7月21日（金曜）昨日20日、海外市場の動き
週末金曜日。ご存知の通り連日のトランプ発言に市場は混乱、ドル全面安。
為替市場は、当局による火消しにもかかわらず、連日に渡り「FRBの利上げとドル高を非難」したことで、主要通貨・資源関連通貨・新興国通貨に対してドルは全面安。
USDJPYは111.42（前日比－0.92％）と円高連騰で7月11日の水準へ逆戻り。EURUSDは1.1719（前日比＋0.67％）と7月17日の水準へ逆戻り。USDJPYは1.3127（＋0.87％）と7月18日の水準へ逆戻り。
米株は上昇から緩やかな低下へ、米債利回りは2.896％と2.9％直前まで上昇。原油価格はサウジの減産もあり一時71.10へ大幅上昇し70.31で終了。
欧州市場の序盤では、「レプブリカ紙＝イタリアのトリア財務相と、ディマイオ、サルビーニ両副首相との対立」が報道、EURUSDは下値トライ（後に反発）。
第一報は19時頃、CNBCインタビューで 「中国からの輸入5000億ドルに対して関税をかける用意がある」、「各国は貿易に関し米国に対して搾取している中国を怖がらせるつもりはない」と発言。いつもながらホワイトハウスは火消しに躍起。ドル売りの流れが徐々に強まる。
それと、日銀が長期金利目標の柔軟化を検討との報道もあり、USDJPYも下落基調へと変化。
米国市場に入り
EUのバルニエ首席交渉官が、「Brexitの英国での協議は終わっていない 英白書のいくらかは建設的な協議ができる」、「 我々はアイルランド国境問題で改善する余地」、「ブレグジットディールが10月か11月に完結する見込み」に、GBPUSDが徐々に上昇を開始。
カナダの小売売上高＋CPIが強くUSDCADが1.3220台→1.3140台へと急落。その後も結果的に1.3110台まで続落しドル売りの流れをリード。
第二報は21時45分頃、トランプ大統領（ツィート）＝利上げが米国の競争力を奪い、米経済に打撃を与える可能性があるとして、FRBの金融政策をあらためて批判。中国やEUは、自国通貨を操作してきた。より強いドルは米国の競争力を押し下げる。金融引き締めは「我々が行ってきた全て」を損なうと強硬発言。
ドル相場は極端な反応を示さず、緩やかなドル売りの流れが続く。
23時頃、「日銀は今月の会合で金融政策変更を議論」との報道になぜか、ドル売り・円買いが強まりUSDJPYは112円台を回復することはなく、終盤にかけて111.40台まで下落して終了。
その後、FRB関係者の発言のトランプ発言の影響は受けないとの発言や、ガドローNEC委員長の習主席を非難する発言など見られるが、基本的にドルは安値圏で取引は終了。
