2018年7月24日（火曜）昨日23日、海外市場の動き

2018年7月24日（火曜）昨日23日、海外市場の動き

先週末の、トランプ大統領「米金利高悲観、ドル高批判、中国批判」と、日銀の政策変化の可能性に揺れた相場は、週明け月曜日にはUSDJPYを除き、他の主要国通貨・リスク敏感通貨でドル高の流れが続き、米10年債の利回り上昇が目立っている。

米株は強弱混在、ダウ－13.83（－0.06％）、Nasdaq＋21.67（＋0.28％）、S&P500＋5.15（＋0.18％）、米10年債利回りは2.962％と強く、原油価格（WTI）67.81ドル近くと低下。

USDJPYは前日比約－0.06％と若干の円高へ、クロスではAUDJPYの約0.56％をベストに円高傾向が維持。トランプ大統領のドル高批判や日銀の政策修正の可能性に、ムニューシン米財務長官の「長期的なドル高政策を確認」と発言にも、アジア市場の110.75まで続落へ。これをボトムにし日銀の「指し値オペ」に政策調整観測が弱まったのか、欧米市場では底値を切り上げ111.54と、先週末の水準近くへと逆戻りし110.50でボトム感がでるか？　111.00～111.80のレンジの動きを期待。

EURUSDは前日比約－0.23％下落。アジア市場の1.1750台をトップに、欧州市場の序盤には一時1.1680台まで下落し、1.1720台を戻り高値に1.1680台まで続落傾向が続くも、先週末のトランプ発言によりEURUSDが急伸した水準の1.1670台を上回り傾向としてはEUR高を維持しており、1.1650～1.1750のレンジの動きを期待。

GBPUSDは前日比約－0.21％下落。アジア市場、欧州市場の1.3150台をトップに、米国市場の終盤にかけて一時1.3080台まで下落し、続落傾向を維持するも、先週末のトランプ発言によりGBPUSDが急伸した水準の1.3050台を上回りGBP高を維持しているが、英国の政局混迷のリスクは消えず、とりあえず議会は6週間の夏休み入りに政局面のGBP売り圧力はとりあえず解消。1.3050～1.3150のレンジの動きを期待。

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21:30    CAD　5月　卸売売上高＝前月比予想0.6　前回0.1％
21:30    USD　6月　シカゴ連銀全米活動指数＝0.43（予想　前回－0.15→－0.45）
23:00    EUR　7月　消費者信頼感指数・速報値＝－0.6（予想－0.7　前回－0.5→－0.6％）
23:00    USD　6月　中古住宅販売件数＝538万件（予想548万件　前回543→541万件）、前月比－0.6％（予想0.5 ％　前回－0.4→－0.7％）

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【北米】
ポンペオ米国務長官は（22日）＝イランの指導者は腐敗し不正な蓄財を行っていると述べ、イランは政府というよりも「マフィア」のようなものによって運営されていると批判した。米国はイランから原油を輸入している国と協力して、11月4日までに「輸入量をできる限りゼロに近づける」と強調。

ムニューシン財務長官＝米国の長期的なドル高政策を確認、トランプ大統領と同様、連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を尊重し、パウエル議長の金利判断を支持する

トランプ大統領（22日）＝イランのロウハニ大統領へ。米国を二度と脅すな。さもなければ、これまでの歴史でほとんど誰も被ったことのないような結末に見舞われるだろう。米国はもはやイランが発する暴力と死の狂気の言葉を我慢する国ではない。気を付けろ！」とツイッターに投稿した。

サンダース・ホワイトハウス報道官＝「大統領はイランの行動を監視し、注視している。必要とあれば、大統領は米国民を守るため、そして核拡散から世界を守るための行動を取るだろう」

【欧州】
英世論調査＝メイ首相が提示した欧州連合（ＥＵ）離脱方針に大半の国民が反対し、３分の１以上が離脱にコミットする新たな右派政党を支持すると答えた

メイ英首相（20日）＝、欧州連合（ＥＵ）に対し、ＥＵ加盟国であるアイルランドと英領北アイルランドの間の国境管理復活を回避する新たな交渉を要請した。EＵ離脱に伴う物理的な壁（ハードボーダー）の復活は「ほとんどあり得ないが、回避するためのＥＵ案も受け入れられないとして拒否。１２日に公表した離脱方針をまとめた白書の内容をＥＵに検討するよう求めた。

バルニエ首席交渉官は、北アイルランド国境に関する代替案を受け入れる準備はあるとしたが、離脱協定の一部としての法的に周到な合意になるとの見解を示した。交渉官は来週、協議のため英国側を招く予定。

ブロードベントBOE副総裁＝・QE縮小開始後にインフレが弱まった場合は最初に利下げで対応。ＱＥ縮小がディインフレを招く可能性も。

【アジア・その他】
日本の政策修正の観測に、新発10年債物国債利回りは上昇、一時0.09％に上昇と、2月2日以来5か月ぶりの高水準。

日銀午前、金融緩和の一環で実施している国債購入について、あらかじめ指定した利回り（債券価格）で無制限に買い入れる「指し値オペ」を実施すると発表した。長期金利の上昇を受け利回りは0.11％で買い入れる。→　政策調整観測が弱まる

日銀が長期金利目標やＥＴＦ（上場投信）など資産買い入れ手法の柔軟化などを選択肢に、金融緩和策の持続性を高める方策の検討に入ったことが明らかになった。

日経平均株価、日銀の金融政策柔軟化の思惑に－300.89（－1.33％）安へ。

日本銀行が30、31の両日開く金融政策決定会合を間近に控え、市場機能の低下や金融機関の経営に及ぼす悪影響など、超金融緩和の長期化で累積する副作用を軽減する方策を模索している。

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