2018年7月18日（水曜）昨日17日、海外市場の動き
ドル全面高！ 英雇用統計直後はGBP買いが強まるも続かず逆に下落へ。ブレグジットをめぐる政治的混乱にGBPは下落しドル買の流れの引き金へ。注目のFRB議長議会証言は、ほぼ予想範囲内ながら、「当面は漸進的な利上げが最善」に年内2度の利上げ期待を意識したのか、テクニカルでもドル買いが止まらず。
米株小幅高、米債利回り小幅上昇、原油価格（WTI）は小幅下落でも68ドル台を維持。ダウ＋55.53（＋0.22％）、Nasdaq＋49.40（＋0.63％）、S&P500＋11.2（＋0.40％）、米10年債利回り2.866％（＋0.0083）と小幅高。
◎日本とEUの経済連携協定（EPA）に署名。→ 相場への影響は見られず。
◎英雇用統計は、平均賃金は伸び悩み、就業者数は3－5月期に13.7万人の雇用が拡大し、就業率は過去最高の75.7％に、直後はGBP買いが強まるも続かず、逆に下落へ。
◎カーニーBOE総裁＝合意なき英EU離脱では金利など経済に重大な結果をもたらす。
◎パウエルFRB議長の議会証言＝段階的な利上げを続けることが最善の策、ただし、利上げペースの加速が必要だとの認識は示されず。力強い成長と安定的なインフレを受けて、FRBは今後も段階的な利上げを継続すべき→ 年内2度の利上げ期待が強まる。
◎英議会＝ブレグジットをめぐる関税法案を僅差で否決し、メイ首相はEU離脱関連で敗北を回避するも、僅差での勝利にメイ首相の立場は困難な状況で変わらず。→ GBP売りが加速。
USDJPYは、アジア・欧州市場の112.20台をボトムに、GBP売り主導のドル買いにアジア市場の高値と前日の高値112.56～57近辺を上回ると、短期投機筋のドル買いが加速。パウエルFRB議長の議会証言後は上下変動するも、オプションカット後に先週末の高値112.80を上回ると、さらに円ロングの巻き戻しが加速し112.92まで上昇。113円の大台では大口の売りが控えているのかトライする動きも見られず、大枠112.75～92のレンジ内での動きが続いている。
GBPUSDは、前日の1.3300の上値の重さが意識したのか、欧州市場に入り注目の英雇用統計では、平均賃金は伸び悩み、就業者数は3－5月期に13.7万人の雇用が拡大し、就業率は過去最高の75.7％に、直後は1.3240→1.3269までGBP買いが強まるも続かず、逆にブレグジットをめぐる通商修正案が僅差で否決され、メイ首相にとって勝利ながら、307対301と僅差での勝利にGBP売りが加速。前日とアジア・欧州市場の安値1.3220台を割り込むみ売りが続き1.3140台まで続落。パウエルFRB議長の議会証言後は1.3150台をボトムに下げ止まるも、1.3180台をトップに13日の安値1.3103を割り込むと1.3069まで急落しから、1.3150まで反発と動きが激しい展開の中で、GBP売りの流れが続いた。
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17:30 GBP 6月 雇用統計：失業率＝2.5％（予想2.5％ 前回2.5→2.6％）、失業者数増減＝前月比7,800人（予想－2.65万人 前回－0.77→－0.3万人）、ILO失業率（３か月前年比）＝4.2％（予想4.2％ 前回4.2％）、含ボーナス平均賃金（３か月前年比）＝2.5％（予想2.5％ 前回2.5→2.6％）、除ボーナス平均賃金（３か月前年比）＝2.7％（予想2.7％ 前回2.8％）、平均賃金は伸び悩み、就業者数は3－5月期に13.7万人の雇用が拡大し、就業率は過去最高の75.7％に直後はGBP買いが強まるも続かず、逆に下落へ。
21:30 CAD 5月 製造業売上高＝前月比1.4％（予想0.6％ 前回－1.3→－1.1％）
22:15 USD 6月 鉱工業生産指数＝前月比0.6％（予想0.5％ 前回－0.1→－0.5％）
22:15 USD 6月 設備稼働率＝78.0（前月比予想78.3％ 前回77.9→77.7％）
23:00 USD 7月 NAHB住宅価格指数＝68（予想69 前回68）
5:00 USD 5月 対米証券投資＝ネットTICフロー合計＝699億ドル（予想 前回1387→2331億ドル）、長期TICフロー純額＝456億ドル（予想 前回939→940億ドル）
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【北米】
トランプ大統領＝米国と北朝鮮の関係は非常に良好
パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言（上院銀行委員会）＝段階的な利上げを続けることが最善の策、ただし、利上げペースの加速が必要だとの認識は示されず。 力強い成長と安定的なインフレを受けて、FRBは今後も段階的な利上げを継続すべき。 強い労働市場に加え、入手するデータは、米経済が今年、堅調なペースで拡大していることを示している。
パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言（上院銀行委員会）＝通商政策について、足元の議論が最終的にどのような結果を招くのか予測することは困難。貿易政策の不確実性が引き続き金利引き上げを妨げることはない。 経済が想定外に弱含むリスクは、成長が上振れするリスクと「おおむね均衡」。賃金の伸びは過去数年に改善するも2008年の金融危機以前の水準ほど強くない。緩やかな賃金の伸びは雇用市場がインフレ高進を招かず明るい材料。約2％の水準に維持する目標に向けて、インフレ動向を引き続き注視する
パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言（上院銀行委員会）＝現行の金融政策については「金融危機とリセッション（景気後退）からの景気回復に必要だった追加の刺激を巻き戻す」ことに努めていると説明した。経済成長のスピードを緩める方法やその時期などを巡っては、詳細に触れていない。
マコネル院内総務＝上院がロシアに対する新たな制裁措置を検討する可能性がある。
【欧州】
カーニーBOE総裁＝合意なき英EU離脱では金利など経済に重大な結果をもたらす。
英政府報道官＝英国はEU関税同盟を離脱する。
英労働党＝保守党EU懐疑派の関税修正案を支持
ユンケル欧州委員長が２５日に米国を訪れ、トランプ大統領と通商関係について協議すると発表
英議会＝ブレグジットをめぐる関税法案で、僅差で通商修正案を否決、メイ首相はEU離脱関連で敗北を回避。2019年1月21日までに英国がEUとモノを巡る自由貿易で合意できなかった場合に、関税同盟について交渉することを義務付ける307対301で通商法の修正案を否決。メイ首相はＥＵ離脱後の関税同盟からも離脱する立場を表明しており、結果はOKながら、採決結果が僅差で会ったことで首相が引き続き困難な立場にあることが表明され、GBP売りにつながる。
【アジア・その他】
安倍首相＝ユンケル欧州委員長と日本とＥＵの経済連携協定（EPA）に署名。2019年３月下旬までの発効を目指す。世界のGDPの約３割を占める自由貿易圏が誕生する。日欧で協調し、「自国優先」の通商政策を打ち出す米国への防波堤とする。
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