EUサミットでは移民問題で合意し、メルケル連立政権の対立は何とか回避する目途が立つも、メルケル独首相は「加盟国には依然として溝がある」と、イタリアを含め反対意見も多く完全な合意はできず、任意の自主的な判断に任せる面に不安は払しょくできず。
米国対他国は貿易戦争に突入するのか？ それとも妥協するのか？
7月1日には、米国の鉄鋼・アルミニウム関税に対抗して、カナダは米国に166億カナダドルの制裁関税を発動し、EUは22日に続き米国からの一部輸入品に追加関税を発動する。7月6日には米国は中国に知的財産権とハイテク関連製品に25％の課税を課し、第一陣として340億ドルの関税を発動し、中国は同額の米農製品、自動車に報復課税を発動する。
ブレグジット交渉は？ バルニエ英EU離脱・欧州委員会主席交渉官は「英国とEUではブレグジットに推定大きな意見の相違がある」といい、メイ英首相の「EU離脱後の英EUの関係で詳細なビジョンを公表」は、まだ確認できていない。
さて、今週のメインイベントは、5日（木）のFOMC議事録と、6日（金）の米雇用統計で、これによりドル相場がどのような変化をするのか？ いずれにしても投機筋がこれを材料として相場を動かそうとすることは間違いない。
6月13日のFOMCでは、政策声明で「FF金利の目標レンジのさらなる段階的引き上げが持続的な経済活動拡大、力強い雇用市場環境、中期的に委員会が目指す2％のインフレ率と整合する」とあり、「FF金利は当面中立水準を下回る見通し」の文言が削除され、2018年のFFレートの予想値が2.125→2.375％と上方修正され、本格的な引き締めへの移行にドルは急騰したことは忘れられない。今回の議事録でその真意を確認したい。
米雇用統計の予想は、失業率＝予想3.8％ 前回3.8％、非農業部門雇用者数＝予想19.8万人（14.4～21.0） 前回22.3万人、労働参加率＝予想62.7％ 前回62.7％、 前回26.9ドル、平均時給＝前月比予想0.3％ 前回0.3％（0.2～0.3％）、平均時給＝前年比予想2.7％（2.7～2.9％） 前回2.7％、平均週間労働時間＝予想34.5 前回34.5となっており、非農業部門雇用者数と平均時給が予想とどのようにかけ離れているかで相場が動くことは間違いない。
それ以外では、2日（月）の日銀短観では大企業の業況判断の低下が、7日（火）の豪中銀の金融政策では政策金利1.5％の据え置きを予想されており、声明分を注目したい。また、米ISM製造業景気指数（2日）、米耐久財受注（3日）、米非製造業景気指数（5日）、米貿易収支（6日）。そして、カナダ雇用時計（6日）の要注意。
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