7/16（月）が海の日で東京市場は休場。最近の為替相場で市場参加者が意識しているものを上げるとすると以下の通りで、相変わらず「貿易摩擦＋金融政策」が主要な材料となっている。これらの結果により株式相場や債券相場の動きの結果として為替相場が変動する可能性が高い。
１．米国と他の主要国との貿易摩擦問題（特に米中間の動きの有無）、
２．各国の金融政策・特に米国（パウエルFRB議長の議会証言、NZ＋英国＋日本＋カナダとCPIの発表が多く注目、英国＋豪州の雇用統計も重要で、金融政策への影響度も高い）
３．英国のブレグジット交渉（相次ぐ懐疑派閣僚の辞任でソフトブレグジットの可能性が高くなっていると言われているが？ 10月の最終局面に向けた動きは？）、
４．BOEの8月利上げの有無（利上げ期待度は引き続き高いが？ 18日の英CPIを注目！）
５．ECBの利上げ開始時期、（来年7月～11月？）
６．その他（サマーバケーション入りによる相場の動きに変化は？＋米ロ首脳会談＋G20財務相・中銀総裁会議）、
今週、最も注目するのは7月17日と18日のパウエルFRB議長の半期に一度の議会証言で、17日の上院銀行委員会での証言で材料はほぼ出尽くされることになる。
先週13日にFRBは「半期に一度の議会報告書」を提出しており、「年前半の米経済は底堅く成長しており、引き続き緩やかな利上げが適切」、「トランプ政権の保護主義的な貿易政策で、金融市場の不透明性を懸念」としながらも潜在的な影響には言及してはいなかったが、パウエル議長の発言もそれに沿った内容となると予想される。
【経済指標では】、CPIとGDPの発表をとくに注目！
7/16（月）中国第2四半期GDP＝前年比予想6.7％と前回の6.8％から低下を予想
7/17（火）
NZ第2四半期CPI＝前年比予想1.6％ 前回1.1％と大幅な上昇期待も？
英雇用統計＝ILO失業率の予想は4.2％で変わらず、失業者数予想は－2.6万人、前回－0.77万人と大幅改善が、平均賃金の上昇予測は含むボーナスは2.5％で変わらず、除くボーナス予想では2.7％と前回2.8％から低下が予想されている。
7/18（水）
英CPI＝前年比予想2.6％と前回2.4％から上昇が予想されており、小売物価指数と合わせどのような結果になるのか？ これにより8月の利上げ期待度がさらに変化することになる。
7/19（木）
豪雇用統計＝失業率予想5.4％で変わらず、雇用者数予想1.65万人、前回1.2万人から増加が、労働参加率も上昇が予想されている。
英小売売上高＝前年比予想3.6％、前回3.9％、除く燃料の前年比予想2.9％と前回4.4％から大幅低下が予想されている。
7/20（金）
日本全国CPI＝前月比予想前年比予想0.8％、前回0.7％、コア前年比予想0.8％ 前回0.7％と大きな変化は期待できない。
カナダCPI＝前年比予想2.5％ 前回2.2％と上昇が予想されており、カナダドルの動きを注目したい。
【金融政策では】、関係する発表は少ない。
7/16（月）
豪中銀議事録＝政策金利1.5％の据え置きを決定しており、中銀声明では「賃金の伸びは依然弱く、こうした状況はしばらく続く可能性が高い」、「インフレ率は当面、低い水準で推移する可能性が高い」とあったが「賃金の伸びは最低の水準は脱したようだ。一部において技術不足の報告が増加している」、「経済の加速に伴い、インフレ率は徐々に上昇するとみられる」とネガティブな面もあった。
7/17（火）
パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言（上院銀行委員会）
7/18（水）
パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言（下院金融委員会）
【その他】
7/16（月）海の日で東京市場は休場
7/21（土）～22（日） G20財務相・中銀総裁会議
詳しくは別表をご覧ください。
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