2018/07/03

2018年7月3日(火曜)昨日2日、海外市場の動き

2018年7月3日(火曜)昨日2日、海外市場の動き

週明けの為替相場は、アジア・欧州と続いたドル高の流れも米国市場で収まり、終盤では トランプ米大統領「EUと公正な」通商合意は間近」との報道や、ゼーホーファー独内相「移民問題でメルケル首相との対立解消」との報道にEURが反発。トランプ大統領は、現時点で計画は無いが「WTOが米国を正しく扱わなければ何らかの行動を起こす」と発言。そして、北朝鮮が核武装をさらに進めている証拠が相次ぐ。

週明けの為替相場は、米独立記念日を直前(4日)に控え、ジア・欧州・米国市場の序盤とドル高の流れを継続。米中・米EUの貿易戦争のリスク、難民・移民問題でメルケル連立政権内対立はゼーホーファー独内相とメルケル首相との妥協で解決に向かうのか? ブレグジット交渉の難航も意識へ。さらに、強いISM製造業景気指数+製造業PMIに米景況感の改善も意識され、米利上げ期待は強く、米国と他の主要国との金利差拡大を意識した動きへ。

米株は終盤にかけ水面下を抜け出し上昇し、ダウ+35.77(+0.15%)、NasdaqとS&P500 も上昇へ。米10年債利回は終盤にかけ上昇し、2.866%(+0.004)と小幅上昇。原油価格(WTI)は73.92(-0.31%)と伸び悩む。

USDJPYは前日比+0.19%と小幅高。アジア市場の111.06を高値に、一日を通じて大枠110.60~00の狭いレンジで推移するも、円クロスではAUDJPY-0.72%、NZDJPY-0.76と円高傾向が続く

EURUSDは前日比-0.39%と小幅安。連立を組むキリスト教社会同盟(CSU)ゼーホーファー独内相辞任の意向との報道に独連立政権の混乱が再認識され週明けはEUR売りからスタート。アジア市場の1.1680台を高値に、アジア・欧州市場は1.1620台まで下落。米国市場に入っても米EUとの貿易問題のリスクや強い米ISM製造業景気指数に売り圧力が続きフィキシングでは1.1590台まで下落してようやく下げ止まり、終盤にかけてはトランプ米大統領「EUと公正な」通商合意は間近」との報道、「メルケル首相とゼーホーファー独内相と妥協」との報道に1.1650一歩手前まで値を戻している。

GBPUSDは前日比-0.46%と小幅安、AUDUSDは前日比-0.88%と弱さが目立つ。

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22:45    USD 6月 製造業PMI・確報値=55.4(予想55.0 前回54.6)→ 前回と予想を上回る

23:00    USD 6月 ISM製造業景気指数=60.2(予想58.3 前回58.7)→ 予想を上回り強い(鉄鋼とアルミニウムの輸入関税により供給網が阻害され、納入にかかる時間が延びたことが背景との観測も)

23:00    USD 5月 建設支出=前月比0.4%(予想0.6% 前回1.8→0.9%)→ 予想を下回る

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【北米】
トランプ大統領=メキシコ次期大統領として、ロペスオブラドール氏に祝意。

メキシコ大統領選で勝利する見通しとなった左派候補のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏=財政規律を保ち、米国との友好的な関係を求めるほか、財産を没収することはないと表明。市民の自由を尊重すると約束。自らの政権下で「独裁はない」と述べた。

ボルトン米大統領補佐官=北朝鮮の大量破壊景気の大半を1年以来に解体することは可能。北朝鮮が既に戦略的な決断を下し、協力的であれば、われわれは迅速に動くことができる

ポンペオ国務長官=近く北朝鮮と協議を行うとの見通しで、FT紙はポンペオ氏が今週北朝鮮を訪問すると報道。

ロス商務長官=WTOには改革が必要だ。米第2四半期のGDPは3%を上回る水準の可能性。米国がWTOから脱退することを討議するのは時期尚早。トランプ大統領は株価が下がり続けても貿易問題へのスタンスは変えないだろう

トランプ大統領=まもなくEU側と貿易に関して協議する

トランプ大統領(1日FOXニュース)=「鉄鋼も含めて、あらゆることを取り上げることができるが、大きいのは自動車だ」、自動車関税を課すと脅すことが貿易相手国から譲歩を引き出すための最大の武器と考えている。NAFTA交渉でも、「もし彼らが納得できないのであれば米国に輸出される彼らの自動車に関税を課す、これは大きな一手になるだろう」と発言。EUも規模は小さいとはいえ、中国並みに悪い」、「彼らが米国にしたことはひどい」、EUの自動車輸入について、彼らはメルセデスを米国に輸出できるが、われわれは米国産の自動車をあちらに輸出できない」

トランプ大統領=世界貿易機関(WTO)に対する措置をとる可能性があることを示唆。「WTOは米国を非常に悪く扱ってきており、WTOがこうした姿勢を改めることを願っている。WTOは米国を何年にもわたり悪く扱ってきた。このために米国はWTOで不利な立場に置かれている」とし、「現時点では何も計画していないが、WTOが米国を正しく扱わなければ何らかの行動を起こす」

トランプ米大統領=EUとの「公正な」通商合意は間近

【欧州】
ゼーホーファー独内相が辞任の意向(1日)=独連立政権の一角を占めるキリスト教社会同盟(CSU)の党首は、CSU党首と内相を辞任する意向を党の会合で表明。難民・移民巡り首相と対立。2日の夜にメルケル首相のDUとCSUが再協議をすると発表。

欧州連合(EU)の欧州委員会=トランプ米政権が検討中の自動車の輸入制限を発動すれば、米国がEUなどの貿易相手から最大で2940億ドル(約32.6兆円)規模(米国の2017年の輸出総額の約19%)の報復関税を受ける可能性があるとけん制。欧州委員会は2日、6月29日付で米商務省に送った書簡を公表し、米国が進める自動車の輸入制限に向けた調査は「事実に基づいておらず、国際貿易ルールに違反している」と指摘。米商務省が19~20日に開く公聴会にEUも出席させ、米欧の自動車産業を巡る事実関係を説明できる機会を設けるよう求め、米国が輸入制限を発動すれば、足元で好調な米自動車産業に悪影響を及ぼし、米国のGDPを最大で130億~140億ドル押し下げる可能性があると試算した。

ゼーホーファー独内相=移民問題でメルケル首相との対立解消

【アジア・その他】
NZ財務省=経済にモメンタム委低下の兆しがみられる。低調な企業信頼感がGDPの見通しにリスクをもたらす。

中国商務相=中国は市場アクセスを大幅以下以前し、中国は市場アクセスを大幅に拡大し、保護主義に反対

北朝鮮は核プログラムの増強続けている-複数のリポートが示唆。ボルトン氏:北朝鮮の大量破壊兵器「1年以内に廃棄可能」も協力ない← 独立調査機関やメディアが発表したリポートは、北朝鮮が燃料やミサイル発射台の生産強化、ロケットエンジン主要製造拠点の拡大に取り組んでいたことを詳しく伝えた。

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