2018/07/25

2018年7月25日(水曜)昨日24日、海外市場の動き

2018年7月25日(水曜)昨日24日、海外市場の動き

重要なイベントが不在の中、トランプ大統領の「米利上げとドル高けん制」の余震は続き全体的にドル売りの流れへ。今後の発言の真意の確認待ちと、日銀の金利調整の有無の確認が必要となり、円相場は7月31日の日銀会合まで積極的な動きにならず。

債券市場は、日米金融引き締めの動きを意識しているのか、今日は軟化するも傾向として債券利回りの上昇が目立つ一方、逆に日英共に株価は安定。

ダウは+197.65(+0.79%)、Nasdaq-1.10(-0.01%)、S&P500 +13.42(+0.48%)。米債利回りは2.955%(-0.004)と一時2.975%から低下、原油価格(WTI)は68.49と上昇中。

USDJPYは、31日の日銀の「YCC柔軟化検討の可能性」に円高傾向の流れが続き、上値が重い展開が続く中で、結論が10月まで先送りされる可能性もあり底値でのドル買い・円売り圧力も消えず。結局は110.96~34のレンジ相場入りで、アジア市場の111.51、欧州市場序盤の111.45、米国市場の111.34と上値の重い展開が続くも、先週末の110.75のボトムを試す動きも見られず。

GBPUSDは、欧州市場序盤には前日の安値1.3083を割り込み一時1.3070台まで下落するも、これをボトムに上昇傾向が目立っている。英議会が夏休みの休会入りにブレグジットをめぐるネガティブ材料が薄らぐ中で、GBPショートの買い戻しが強く、メイ英首相が「EU離脱交渉を自ら指揮」との報道に1.3159まで続伸するも前日の高値1.3158を上抜けできず、1.3130~55の高値圏で推移。

材料が乏しい中で目立ったのはUSDTRYの上昇(トルコリラの下落)。政策金利の引き上げ予想の中、蓋を開ければ金利が据え置かれ、USDTRYは4.7500→一時4.9370台まで上昇から、米国市場に入ると4.8617~4.9052のレンジで動きは止まる。

USDCNHは、米債利回り上昇や中国の緩和策期待もあり、アジア欧州市場では6.8440台まで一時1年で超ぶりに上昇するも、欧州市場の中盤から続落し、米国市場に入ると一時6.7908まで下落し、結局は前日終値水準と大きな変化は見られず。


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22:00    USD 5月 FHFA住宅価格指数=前月比0.2%(予想0.3% 前回0.1→0.2%)

22:45    USD 7月 総合PMI・速報値=55.9(予想56.0 前回56.2)、製造業PMI・速報値=55.5(予想55.5 前回55.4)、サービス業PMI・速報値=56.2(予想56.3 前回56.5)→ 総合は予想と前回を下回る

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【北米】
トランプ大統領=米国を不当に扱ってきた貿易相手国は、公正な取引の交渉をするか、関税の直撃を受けるかのいずれか。

トランプ大統領=イランとは何が起きるか様子を見るが、前政権が結んだ最悪の合意ではなく、本物の合意を結ぶ用意がある
米2年債入札、最高落札利回りが10年ぶり高水準 応札倍率は1月以来の水準に上昇

【欧州】
メイ英首相=EU離脱交渉を自ら指揮。ラーブEU離脱担当相が私の代理を務める格好で、私がEUとの交渉を主導する。EU交渉での日々の業務は今後、首相府内の部局が担当し、担当者レベルの交渉は首相の欧州問題担当顧問オリー・ロビンス氏が率いる。ブレグジット交渉を巡ってはここ数カ月、メイ首相率いる特別部門の担う責務が拡大していた。→ この報道を受けGBPUSDは一時1.3159まで上昇。

英国政府はEU離脱に関する法制面での政策文書を発表=来年3月から2020年12月の離脱移行期間中、欧州司法裁判所(ECJ)の判断を含め、EU法に従う方針を示す。円滑かつ秩序だった離脱に向け、移行期間中、既存のEU監督・執行制度は英国に適用されることで双方が合意している。

ラーブ英離脱担当相=EU法を維持することは移行期間中の確実性確保という点で必要。欧州共同体法(ECA)の効力を限られた一定期間内に設ければ、企業や個人に継続性や確実性を効果的に提供することができる。

【アジア・その他】
USDCNH、米債利回り上昇や中国の緩和策期待もあり一時1年で超ぶりに上昇し人民元安へ。

中国の国家発展改革委員会(NDRC)=中国インフレ、下半期は安定化 金融政策微調整の余地

IMFの年次の対外部門の安定性に関する報告書=ドル過大評価、人民元は基礎的条件に沿っていると認識。ドルは中期の基礎的条件が正当化する水準と比べ8─16%過大評価されたとの推計。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官=トランプ米大統領から招待を受けたことを確認した上で、両首脳が他の機会に顔合わせする可能性がある

日本の債券相場は下落=日本銀行が来週の金融政策決定会合で緩和策長期化の副作用対応を議論するとの観測がくすぶる中、超長期債を中心に売りが優勢となり、利回り曲線にスティープ(傾斜)化圧力が掛かった。

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