最近の教訓として間違いなく動く材料として、一にトランプ大統領の発言、二に米国と他国との通商問題、三に米金利の動向、四にブレグジット交渉の動向、そして、五には珍しく先週から日本発で日銀の金融政策の動向が加わっています。
今週もこれらに関連する材料で相場が動くことになりそうで、特に以下の項目を注視してください。また、経済指標の発表では月末の7月31日（火曜）に比較的重要な指標が多く集中しますので注意が必要です。
◎日銀金融政策決定会合・黒田総裁発言（7/31火曜）
政策金利は0.0～0.1％で動かしようはありませんが、銀行の業績悪化を理由とした緩和策の修正をアナウンスするか注目。市場は何らかの変化を期待し円ショートにできずややロング気味で、有無の変化で円高・円安と上下へいずれの可能性も残しています。日銀展望レポートも要注意。
◎FOMC（8/1水曜 日本時間2日未明）
記者会見の予定もなく政策金利1.75～2.0％の据え置きでほぼ間違いないでしょう。市場は残りの年内に最大2度の利上げを予想していますが、声明文で何を示唆することになるのでしょうか？ 現状は１～2度の利上げを織り込んだドル高となっていますので、追加利上げ期待が弱まるとドル売りへ、期待通りなら利食いのドル売りの後に期待通りのドル高傾向が続く可能性が高くなりそうです。
◎BOE金融政策委員会（8/2木曜）
0.25％の利上げ予想が高確率で続いています。ブレグジット交渉の不透明感は相変わらず残っていますが、事前の利上げ予想確率から市場参加者は0.25％の利上を強く意識しています。逆に据え置きともなればGBP売りが強まる可能性が高く、逆に利上げを実施した場合には一時的なGBP買いへと動きそうですが織り込み済みの動きとブレグジット交渉のリスクが残ることを考えれば、昨年11月2日に利上実施後のGBPUSDの動きのように単発で終わる可能性も残ります。四半期インフレレポートも注視。
◎米雇用統計（8/3金曜）
非農業部門雇用者数予想19.3万人（前回21.3万人）、平均時給前月比予想0.3％ 前回0.2％、前年比予想2.7％ 前回2.7％、週平均労働時間予想34.5（前回34.5）で、非農業部門雇用者数が弱く、賃金の若干の上昇を予想しておりこれに反する結果に動きが加速しそうです。どのような結果となったとしても短期投機筋は相場を動かそうとすることは間違いなさそうです。
◎その他の注目材料
7/30（月）「ユーロ圏経済信頼感」、「独CPI、「米中古住宅販売」
7/31（火）「中国製造業PMI、「独小売売上高、「仏CPI、「独雇用統計、「ユーロ圏GDP」、「ユーロ圏CPI」、「イタリアGDP」、「米個人所得・個人消費」、「米シカゴPMI」、「米CB消費者信頼感」
8/1（水）「中国財新製造業PMI」、「ユーロ圏各国PMI」、「米ADP雇用統計」、「米ISM製造業景気指数」
8/2（木）「米週間新規失業保険申請件数」、「米製造業新規受注」
8/3（金）「日銀金融政策決定会合議事録」、「ユーロ圏各国総合・サービス業PMI」、「米貿易収支」、「米総合・サービス業PMI」、「米ISM非製造業景気指数」
なお、詳しくは別表をご覧ください。
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