株価はどうなるのか？ 週明けから政治的日程も多数で相場変動に注意！ FOMC議事録、NZ＋英国＋日本＋カナダCPI、英国＋豪州雇用統計を注目。
14日＝独バイエルン州議会選挙（保守党支持率低迷）→ メルケル独首相の政治的影響力のさらなる低下につながる可能性も。
15日＝半期に一度の為替報告書（変更される可能性も残る）※
15日＝英国とEUが離脱条件で合意する可能性のある日
15日＝イタリア予算の提出期限。
17日＝ブルッセルでEU首脳、トゥスク大統領主催夕食会（27か国首脳が出席）で、英国の離脱協定を承認するか話し合うと思われる。
18日＝メイ首相参加する首脳会議で、離脱後の英国とＥＵとの関係を定義する政治宣言について詰めの調整を行う。
※半期に一度の為替報告書は15日に公表すると思われるが、過去においては変更される可能性も。先週12日にはムニューシン財務長官が「人民元下落が競争的な通貨切り下げであってはならない。相場に調整のようなものがみられても驚きではない」とあり為替問題を相当注目していることは間違いない。
※また、12日には米財務省は中国を為替操縦国に認定せず（政治専門メディアのポリティコ）との報道も流れていた。これは「ムユーシン財務長官に提出した内部報告書によれば、中国を為替操作国と認定することを勧告せず。監視リスト入りを継続」とあった。相場操縦国と認定すれば人民元売りとリスク資産売りにとなり新興国通貨安が強まり株価にも影響を与える可能性がある。今回、見送りとし11月のG20では米中首脳会議で含みをも絶え株価の下落を抑え、11月4日の米中間選挙を乗り切る可能性がより高いのではと考えたい。仮にこの流れとなればドルに対してはプラス要因。
※貿易問題では、先週12日には、ライトハイザー米通商代表部（USTR)代表は、日本と欧州連合（ＥＵ）、英国、フィリピンと通商交渉に入る意向を有力議員に伝えており、本格的に通商交渉いりとなり、中間選挙終了後には米国からの通商圧力が強まることが予想される。これは、大統領貿易促進権限（TPA、通称ファストトラック）法に基づいたもので、「政権は新たな通商交渉に着手する90日前に議会に書面で通知する必要」に基づいている。
【経済指標・その他】
16日 NZ第3四半期CPI、前期比予想0.7％ 前回0.4％、前年比予想1.7％ 前回1.5％。予想数字からの乖離による相場変動はもちろんながら、発表の時間がNY市場の引けとアジア市場のはざまで市場取引が非常に薄い中での発表だけに相場変動が大きくなることに合わせ、四半期ごとの発表で予想と異なることも多く、NZDポジションがあれば特に要注意！
16日 豪中銀議事録（10月2日分）、政策金利1.5％の据え置きを決定。一般的に注目度は低いながらも、住宅市場の低迷が懸念される中、中銀見通しでは2018年と19年のGDPは3％をやや上回るとの見通しで変わらず。インフレ率は2％前後で、2019年2020年は現在より上昇を見込んでおり、短期的な動きより今後も相場動向を判断する材料に。
16日 中国CPI、前月比予想0.7％ 前回0.7％、前年比予想2.5％ 前回2.3％。通商問題と経済成長を意識しており、個人的には特に注目してはいないが、結果をうけたAUD相場と株価の影響だけを危惧。
16日、英雇用統計、失業保険申請件数＝前月比予想1.0万人 前回0.87万人、ILO失業率＝予想4.0％ 前回4.0％、含むボーナス・平均賃金＝予想2.4％ 前回2.6％、除くボーナス・平均賃金＝予想2.8％ 前回2.9％。いつもながら結果を受けたGBP相場への影響は大きい。
17日、英CPI、前年比予想2.6％（前回2.7％）、コア前年比予想2.0％（前回2.1％）とやや低下が予想されている。市場はBOEの早期利上げを期待しておらず、ブレグジットの行方と結果がより重要で短期的な変動にとどまる可能性も。
17日、FOMC議事録（9月26日分）今週最も注目されるイベントの一つで、「力強い米経済を引き続き安定させるため、来年にかけて利上げを継続する意向で、今後の見通しは年内12月、2019年は3回、2020年は1回との見通しを示」→継続的な利上げ期待に直後のドル買いから、2021打ち止め感にUSD売りへ変化し、結局は米金利の上昇にドル高傾向の出発点となっていた。
18日、豪雇用統計、失業率5.3％予想で変わらず、雇用者数予想1.5万人（前回4.4万人）で、この数字から実際にはどの程度上下に乖離するか？ いずれにしても短期的な変動にとどまる可能性が高い。
19日、日本前回CPI、総合前年比1.3％予想で変わらず、コア1.0％（前回0.9％）、コアコア0.4％予想でかわらず。あまり変化は期待できず。
19日、カナダCPI、前年比予想2.7％（前回2.8％）、コア前年比予想2.7％（前回2.8％）とやや低下が予想されている。いずれにしても短期的な変動にとどまる可能性が高い。
経済指標の発表に関し詳細は別表をご覧ください
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