2018/10/19

2018年10月19日(金曜)18日、海外市場の動き(午前5時半ごろ)

2018年10月19日(金曜)18日、海外市場の動き(午前5時半ごろ)

株安+金利低下+原油安。為替相場は米中貿易戦争(中国株続落)+カショギ氏の失踪を巡りサウジ懸念も加わり、リスク回避にドル高+円高に。

EUはイタリア予算を受け入れずイタリア債+株売りが強まり、USDUSD(-0.40%)は1.1450台へと10月9日来の水準へ下落。EU首脳会議ではブレグジット交渉を進展できず、移行期間の延長が討議になる可能性にGBPSUD(-0.71%)の下落が目立ち1.3010台と10月5日の水準へ下落。結果的にGBPJPYは147.72→145.81まで1%超の下げとなっている。

注目のTRYJPYは欧州市場の序盤に20.30台まで続伸するも続かず、米国市場に入り円高とリスク回避の動きに一時19.64まで下落後は19.80台で推移。ZARJPYは欧州市場序盤の高値7.938→7.731まで一時下落し7.757近辺で推移。

ダウ一時470ドル超の下落から-327.23(-1.27%)下落、Nasdaq(-2.06%)+S&P500(-1.44%)と下落幅を拡大。米10年債利回りは一時3.1578%まで下落し3.173%(前日3.205%)近辺で推移。原油価格は68.73(前日69.75)と大幅続落。

USDJPYは、アジア市場はアジア市場の112.70台を高値に日本株安に円の買い戻しが強まり112.40台まで下落。米国市場に入り週間新規失業保険申請件数は予想通りの改善傾向が続き、フィラデルフィア連銀景況指数も予想を上回り、景気選好指数もまずまずで大枠112.40~65のレンジで推移。弱い米株にも流れにも底堅く推移するも、米金利の低下やブラード・セントルイス連銀総裁の「弱いインフレや他の要因で利上げの必要性後退」との発言。さらに、米株の続落にリスク回避の円買いが強まり、112.40を割り込むとストップの売り+クロスでの円買い戻しに111.95まで続落後は、112円台を維持して推移中。

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21:30    USD 週間新規失業保険申請件数=21.0万人(予想21.2万人 前回21.4→21.5万人)

21:30    USD 10月 フィラデルフィア連銀景況指数=22.2(予想20.0 前回22.9)

23:00    USD 9月 景気先行指数=前月比0.5%(予想0.5% 前回0.4%)

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【北米】
ムニューシン米財務長官=サウジで開催の未来投資イニシアティブサミットに出席せず。

クオールズFRB副議長=FRBの独立が経済にとって重要。FRBの穏やかな利上げ政策は引き続き適切。

ブラード・セントルイス連銀総裁=弱いインフレや他の要因で利上げの必要性後退。米経済は予想以上の好調で今まで利上げを支持したが、これ以上の利上げは必要ない。株式市場の下落は驚きでない。インフレ圧力の急上昇は予想していない。

【欧州】
マクロン仏大統領=ブレグジット移行期間の延長はなにも決まっておらず。以降期間の延長は可能だが短期間であるべき。

レーン・フィンラン中銀総裁=経済見通しが変わらなければ、最初の利上げは2019年第4四半期、

ドラギECB総裁=EU首脳にユーロ圏経済の見通しはポジティブと説明

独商工会議所(DIHK)秋季調査結果=成長見通しを可能修正、2018年2.2→1.8%、2019年1.7%へ減速。

英産業連盟(CBI)=英企業の忍耐は限界に近付いている。

メイ英首相=ブレグジット協議は素晴らしい進展があった。可能な限り早期にブレグジット問題を解決すると約束。

マケンンティー・イタリア闇外相=英国とEUの双方が少しずつ譲歩しなければならない。

メイ英首相(BBC)=ブレグジットの移行期間の延長はオープンな考えを持っている。離脱後もEU規則に拘束される1年9カ月の移行期間を「数カ月」延長する案を検討している。

英首相報道官=EU離脱交渉を進展させるために、移行期間の延長と他の選択肢も検討

仏大統領府=ブレグジット交渉に関してフランスは、移行期間の延長の可能性は排除しないが、条件が付与される。

EU首脳=11月のEU首脳会議を招集するほど進展がなかったと判断。

17日のEU会議では、離脱合意署名のための首脳会議を11月に招集できるほど協議は十分に進展しなかったと首脳らは判断。

欧州委員会=イタリアの予算案は前例がない。イタリア予算案は懸念の源。予算案はEUルールから大きくかけ離れている。建設的な対話をイタリアに求める。

コンテ・イタリア首相=連立政権内で予算案を巡る対立を否定。

トリア・イタリア財務相=予算計画は来年の債務削減に向け自信がある。予算の前提となる成長見通しは控えめな数字。イタリアは欧州との成長ギャップを縮小させる必要がある。

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