2018年10月3日（水曜）2日、海外市場の動き
ダウは一時最高値を更新、米10年債は伸び悩む。アジア・欧州市場はイタリア発の材料に相場が変動し米国市場ではその反動が目立ち、基本は米雇用統計を週末に控え方向性は確認できず。
欧州市場は、ボルギ・イタリア予算委員長発言の「財政赤字目標3.1％やユーロ離脱の有利性」を示唆する発言に、イタリア株安＋債券利回り上昇＝EURUSDは1.1505まで下落し、リスク回避の円買いからUSDJPYは113.60まで下落。ただし、本人やイタリア首相・政府から火消し発言に何とか値を戻しEURUSDは1.1540台まで買い戻され、円買いも収まりUSDJPYは一時113.90まで値を戻す。米国市場に入るとフィキシングではEURUSDは1.1570台まで値をもしUSDJPYも113.53まで再度下落するも、113.50台の買い圧力は強く113.50台～80のレンジで推移。
GBPUSDは、英保守党大会では注目のジョンソン前外相は「メイ首相の座を狙う発言はなく首相の指示」を表明し何とか安心感が強まり、EURUSDの下落に一時1.2940台まで下落していたGBPも買い戻しが強まる。しかし、今日3日の「メイ英首相の保守党大会最終日で演説」を警戒してなのか、米国市場に入っても1.3000の大台を達成できず、1.2960～1.3000のレンジで推移。
注目のパウエルFRB議長は「米政策金利は2%台に到達し先行きの穏やかな利上げ継続を支持」と発言に大きな変化は見られず。米10年債利回りも大枠3.05～3.075％のレンジで上下しながらも、3.05％を維持し強さを維持。
ダウ＋122.73（＋0.46％）と上昇するも、Nasdaq－37.76（－0.47％）、S&P500－1.16（－0.04％）と弱含む。米10年債利回りは3.056％と低下、2年債も2.807％と弱含む。原油価格は上下変動し75ドル台を維持し
ながらも、75.07と小幅安。
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【北米】
NATO米代表部のハッチソン大使＝ロシアが禁止対象の巡航ミサイルシステムを開発しているとし、開発を中止しなければ、米国が破壊活動に出ると警告。
ポンペオ米国務長官＝10月6日に訪朝し北朝鮮の非核化を巡り金委員長と会談。
カプラン・ダラス連銀総裁＝声明文から緩和的との文言を削除することに賛成した。12月の追加利上げは適切。一度2.5～2.75％の中立金利を達成したら利上げ停止すべきで、計算上は残り2回の利上げとなる。失業率は低下するだろう。
パウエルFRB議長＝米政策金利は2%台に到達し先行きの穏やかな利上げ継続を支持。失業率低下で物価が急激に上昇し、積極的な利上げとはならない可能性。賃金上昇は価格インフレや労働生産性の伸びと整合し労働市場の過熱を示唆せず。賃金の伸び率上昇だけで必ずしもインフレ的とは言えない。低インフレの定着と極めて低い失業率という類いまれな時代が続いている。米政策金利は9月の利上げで2.00～2.25%に高まった。「中立金利」の水準を3.0%とみており、政策金利が景気を下押しする引き締め圧力は強まっている
【欧州】
ビルロワドガロー仏中銀総裁＝ますます漸進的な正常化が正当化される。
ジョンソン前外相＝注目の保守党大会でメイ首相の座を狙う発言はなく首相の指示を表明。ただし、7月のチェッカーズ案ではなくEU単一市場と関税同盟からの明確な離脱とのオリジナル案に回帰するように求めた。EUが英国の提案をことごとく拒否する姿勢に怒りを感じている。→ GBPUSD一時1.2990近くまで上昇。
ラーブ英EU離脱担当相＝英国北アイルランドの問題は大げさに扱われており、テクニカルな解決を望む。
ボルギ・イタリア下院予算委員長＝財政赤字目標3.1％を書かベルところだった。イタリアがユーロ圏を離脱すれば経済情勢が改善し、イタリアが自国通貨を持てば大半の問題は解決すると信じている。歳出削減と経済成長で、将来の財政赤字のGDP比率を低下させる、→ イタリア10年債利回りは一時3.44％と4年ぶりの水準に上昇、ユーロ下落、株価下落に、ボルギ氏はその後ロイターのインタビューで「政府がユーロ圏を離脱する意向はないと表明。金融市場の動揺を誘った先の発言は個人的な見解だと説明した」し、コンテ首相もイタリアはユーロに全面的にコミット、ボルギ氏の発言は個人的な見解で政府とは無関係と火消しに、債券利回りは低下、ユーロは買い戻され、株価も持ち直す。
ディマイオ・イタリア副首相＝「われわれは2.4％目標を撤回するつもりはない。１ミリたりとも引き下がらない」と、予算案の修正を巡る外部からの要求に対し一歩も譲らない。
イタリア政府＝ユーロ圏を離脱する意向はないと火消しへ。
【アジア・その他】
中国国防省＝南シナ海での米国の「航行の自由作戦」に断固として反対し、退去を警告するため海軍の艦艇を派遣すると表明した。米軍の作戦、中国の主権と安全保障への深刻な脅威。中国の主権を守るため、引き続き必要な措置とる。南シナ海での米国の「航行の自由作戦」に断固として反対。
2日の日銀短観の「企業物価見通し」＝企業が想定するCPI前年比は、平均で１年後が0.8％上昇となり、前回６月調査の0.9％上昇からプラス幅が縮小した。
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