2018年10月9日（火曜）8日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
週明け月曜日、日本は祭日で、米国は債券市場がコロンバスデーで休場のなか、7日（日）に人民銀行は大手都市銀行の預金準備率を今年3回目となる14.5％まで引き下げを決定。
「米金利の上昇による影響」、「米中貿易摩擦による中国経済への悪影響の強まる懸念」、「イタリア予算案を巡りEUとの強まる対立」、「ブレグジットを巡る強まる警戒感」に、株安へ。
長期連休明けの中国株は上海総合が3.72％下落するなど海外勢の売りもあり大幅安。欧州株もイタリア予算案でEUとの対立が強まりイタリア、ギリシャ株は2.4～2.6％超の下げを主に下げ幅が拡大。幸いにもダウは一時の下げから回復し＋39.73（＋0.15％）と小幅上昇するも、NasdaqとS&P500は小幅安。
為替市場は、週明けから人民元安がリードする新興国通貨安からスタートし、来週予定の「半期に一度の為替報告書を公表する予定」の中、米中貿易摩擦による中国経済への悪影響の強まる懸念に外勢の売りに中国株は下落。欧米市場に入ってもCNH売り止まらず6.9370台まで上昇。逆に、USDTRYは一時6.1920台まで上昇するも、先週末の水準近くとなる6.1080台まで値を戻す。
USDJPYは、株安＝リスク回避＋円ショートの巻き戻しに、欧州市場に入ると固いと思われていた113.60台をあっさりブレークし、113.20台へと続落。米国市場に入っても株安の流れに円買いの流れは止まらず、113.00を割り込むと112.82まで続落。主要通貨の買い戻しが強まる中、クロスでも円買いから円売りへと変化し113.20台まで買い戻しが続いている、
EURUSDは、「サルビーニ・イタリア副首相は、ユンケル欧州委員長とモスコビシ欧州委員が欧州の真の敵と批判」、「欧州委員会は、イタリアの今後３年間の財政目標について懸念を表明」。イタリア予算案を巡るEUとの対立を意識し、一時10月4日の安値1.1460台に並ぶ1.1460台まで続落。米国市場に入りようやく下げ止まり1.1490台まで反発するも、1.1500を超えられず。
GBPUSDは、アジア市場の1.3130台を高値に続落。欧州市場に入ると1.3100を割り込むと売り圧力が強まり、先週金曜日に「英EU交渉担当者は離脱交渉の合意が非常に近いと認識」との報道に上昇がスタートした地点の1.3030台まで下落しようやく下げ止まり、米国市場に入り1.3090台まで反発するも、1.3100まで達成できず。
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【北米】
ロス米商務長官（5日）＝新たな米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項（ポイズンピル）」について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合（EU）などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。
ポンペオ米国務長官＝中国と｢根本的な意見の相違｣表明－王外相と舌戦。６月の訪中と異なり、習国家主席と会談予定はない。ポンペオ氏は北朝鮮を含む今回のアジア歴訪の締めくくりに北京を訪問。同氏が６月に中国を訪問した際には習近平国家主席と会談したが、今回は中国が米国に対する不満を公にする形で、両者の会談は予定されていない。米中間の対立が北朝鮮問題を巡る両国の協力にも影響を及ぼす恐れがあると懸念されているが、中国外務省の陸慷報道官は８日の記者会見でこれを否定した。
ブラード・セントルイス連銀総裁＝追加利上げの必要はない。年内に追加利上げするかどうかはデータ次第で、経済指標は良好と認識。米成長にサプライズがあれば利上げを容認。現在の金利水準に違和感がないとした上で、追加利上げ方針を表明するより、指標にもっと反応する姿勢が好ましい。新興国市場は、米利上げや、米中貿易摩擦の影響をめぐる懸念に圧迫され、アジアではインドネシアやフィリピンが特に打撃を受けている。
【欧州】
クノット・オランダ連銀総裁＝1月から利上げのタイミングに関する討議を開始する必要があるが、結論は未知数。ECBは超緩和的な金融政策を「慎重に正常化」しているが、急激な金融情勢の引き締めは、主要な世界の金融安定リスクの１つ。
ラーブ英EU離脱担当相＝今週のブルッセル訪問の予定はないことが判明→ 北アイルランドのバックストップ案での話し合いの進展がないのではとの憶測にポンド売りが強まる。
英首相報道官＝EUと解決しなければならない大きな問題が残っている。EUと英国はブレグジット交渉で合意できるように関与している。北アイルランドのバックスストップは一時的でなければならない。
欧州委員会＝イタリアの今後３年間の財政目標について懸念を表明。
サルビーニ・イタリア副首相＝ユンケル欧州委員長とモスコビシ欧州委員が欧州の真の敵と批判。市場の圧力に屈したり、来年の赤字支出拡大計画を撤回したりしない方針を表明→ 予算案を巡るイタリアとEUとの対立に、イタリア10年債利回りは3.63％と2014年来の高水準を記録。
アルバイラク・トルコ財務相＝インフレについての新たな計画を明日9日に発表する
【アジア・その他】
10月7日 人民銀行は一部市中銀行の預金準備率を15.5％→14.5％に15日から引き下げを実施することを発表。→ 今年3回目の預金準備率の引き下げに追加緩和の観測が広まり人民元売りが強まるUSDCNH一時6.9150台へ上昇。
中国国務院（内閣）＝輸出時の増値税（付加価値税）還付率を11月1日付で引き上げ、還付金の支払いを早めると発表した。→ 米国との貿易戦争が激化する中、対外貿易を支援する。
中国株下落＝中国本土株を外国人が大量売却－休場明けの８日、約1600億円の売り。この売却額は８カ月前に付けた過去最高をわずかに下回る水準。外国人投資家が好む大型株などで構成するFTSE中国Ａ50指数は５％近く下落し、2016年１月以来の大幅安。金融大手の姿勢変更相次ぐ、JPモルガンも慎重派の仲間に。
トランプ政権＝11月に予定しているイラン産原油取引を対象とした追加制裁で、イラン産原油輸入国への制裁適用免除を前向きに検討している。→ 政権が適用免除の検討を行っていることに米当局者が言及するのは初めて。原油価格73.30台へと1.3％近く下落。
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