2018年10月12日（金）11日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
米国市場に入っても株価の下落は止まらず大幅安。為替市場は期待外れの米CPI＋米株大幅安＋米金利の軟化＋トランプ大統領のFRB利上げ批判＝ドル全面安。
USDJPYは米CPIに揺れながらも米株連動に一時111.84まで下落する円高へ。NZDUSD＋AUDUSDも弱い米CPIとショートカバーに1％超の上昇とドル売りをリード、USDCADは原油価格急落（－3％超安）に小幅安にとどまる。EURUSDは弱い米CPIとイタリア予算を意識し上下変動から0.67％近く上昇中、GBPUSDは米CPIとブレグジット交渉の解決期待に上下変動しながらも0.37％近く上昇中。
アジア市場に続き欧米市場は今日も大幅続落。StoxxEurope600は－1.98％の下落、ダウは－545.91（－2.13％）Nasdaq－1.25％、S&P500－2.06％。日経先物も－0.53％と続落。米10年債利回りは3.147％と軟化、原油価格は急落し70.80（－3.23％）近く下落中。
USDJPYは、アジア・欧州市場の株安の流れの中で、112円近くをボトムに下げ止まり、クロスでの円売りも入り底堅く、大枠112.00～40のレンジで推移。米国市場に入り、弱い米CPIに主要通貨でドル買いに動く中で、クロスでの円売りや「利上げ抑制＝株高期待」なのか一時112.53まで上昇。米債利回りと米株に連動しながら、米株安が加速すると111.84まで続落し112.00台近辺で推移中。
EURUSDは、アジア市場序盤の1.1510台をボトムにアジア・欧州・米国市場と続伸。特にイタリア予算案を巡る不安もイタリア債は安定しブレグジット交渉で合意期待感が膨らむ。米国市場に入り弱い米CPIに一時1.1600まで急伸から1.1546まで値を戻すも終盤にかけては1.1598と1.1600を試す動きを継続中。
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21:30 USD 9月 消費者物価指数＝前月比0.1％（予想0.2％ 前回0.2％）、前年比2.3％（予想2.4％ 前回2.7％）、コア前月比0.1％（予想0.2％ 前回0.1％）、コア前年比2.2％（予想2.3％ 前回2.2％）→ 予想を下回り直後はドル売りへ
21:30 USD 週間新規失業保険申請件数＝21.4万件（予想20.8万件 前回20.7万件）
21:30 CAD 8月 新築住宅価格指数＝前月比0.0％（予想0.1％ 前回0.1％）、前年比0.4%（予想0.5％ 前回0.5％）→ 予想を下回る
0:00 USD EIA石油在庫統計＝598.7万バレル（予想262 前回797.5万バレル）→ 予想を大幅に上回り原油価格下落へ
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【北米】
ライトハイザー米通商代表部（USTR)代表＝日本と欧州連合（ＥＵ）、英国、フィリピンと通商交渉に入る意向を有力議員に伝えた。→ 大統領貿易促進権限（TPA、通称ファストトラック）法に基づくと、政権は新たな通商交渉に着手する９０日前に議会に書面で通知する必要がある
クドロー米国家経済会議（NEC)委員長＝トランプ大統領はFRBに特段の支持はしていない。FRBが超緩和策からの移行を操作した。株式市場はおちつく、経済は拡大サイクルにある。G20で中国と協議する可能性。中国は経済政策で間違った方向に進んでいる。
ムニューシン財務長官＝人民元下落が競争的な通貨切り下げであってはならない。相場に調整のようなものがみられても驚きではない。中国人民銀行総裁と会談し重要な経済問題を協議した。
ポンペオ米国務長官＝トルコ裁判所が12日の審理で、ブランソン牧師の釈放を命じることが正しいい判断となる。
トランプ大統領はFRBを批判＝株価の調整はFRBによって引き起こされた。FRBは厳しすぎる、間違っている。米国には強いドルがあるが輸出にはよくない。
米中首脳会談11月G20で開催（ワシントンポスト紙）
米財務省は中国を為替操縦国に認定せず（政治専門メディアのポリティコ）
＝ムユーシン財務長官に提出した内部報告書によれば、中国を為替操作国と認定することを勧告せず。監視リスト入りを継続。
【欧州】
ECB理事会議事要旨（9月13日）＝貿易摩擦が経済成長の重しとなり、株式市場の売りが不安を高めても、一部メンバーらは政策正常化を撤回させるほどでないとの認識。世界貿易問題を受け、ユーロ圏の経済成長が一段と鈍化する可能性が指摘される中、メンバーらはリスク評価引き下げの是非を議論。
メイ英首相（FT紙）＝アイルランドを巡る問題は解決に近づいていると、一部閣僚にブレグジットを巡る合意が近いと表明 → ブレグジット交渉に詳しい当局者が、メイ首相はこれまでに交渉の進展具合を報告するために閣僚を集めたことはなく、今回閣僚を集めたことは「実質的な合意に至った可能性がある」と述べた
カタイネン欧州員会副委員長＝イタリアが予算案を修正しなければ、他のユーロ圏諸国にリスクが広がる恐れがある
イタリア議会＝財政均衡化目標の達成時期を2020年から21年以降に先送りする動議を可決。下院が賛成333票、反対188票、上院は賛成165票、反対107票でそれぞれ承認。
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