週明け月曜の東京市場は、日経平均株価が＋211.57円上昇した反面、上海総合は上昇から小幅低下へと変化。原油価格は一時23.76ドルまで下落から、24.81まで値を戻した後は逆に上値も重い。先週末にトランプ米大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子が電話会談を行い、世界のエネルギー市場安定の重要性で合意していたが相場には影響がみられず。米10年債利回りは0.693％と安定。ただし、世の中に漂う材料は強弱混在で、どちらに転ぶか不明。
為替相場は小幅な動きに推移し、ドル安＋円安方向へと動いており、USDJPYは早朝の106.50をボトムに107.01まで一時上昇し高値圏で推移と円の弱さが目立っている。一方、USDCADは1.3946→1.3900まで下落。EURUSDは1.0823～50、GBPUSDは1.2391～1.2438、AUDUSDは0.6515～61とドル売り方向へと動いている。
新型コロナウイルスの感染源をめぐり、先週にハイレベル電話会議がもたれ楽観的になっているとは言え、トランプ大統領は中国との第１段階の貿易合意の先行きが疑わしくなったとの考えを明らかにしており、米中間では通商問題に発展する可能性がくすぶっている。
ペンス米副大統領の報道官や側近の複数の関係者からコロナウイルスの陽性者がでるなど、トランプ大統領の感染有無が気になるが本人は自主隔離を検討していないと言う。中国、韓国では感染がぶり返しドイツでは感染者が増加している。
ドイツと欧州委員会では、先に独連邦憲法裁判所はECBが各国の国債を買い入れる量的緩和政策が一部違憲との判断を示した判決を不服とし、フォンデアライエン委員長はドイツを提訴する可能性に言及と、結果的にコロナが要因となる問題が多数横たわっている。
中国と豪州間では、中国向け豪州産大麦輸出に関税が課される可能性があることを豪政府は危惧。
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終末、土曜と日曜
日経新聞 世界の企業が手元に持つ資金を増やしている。3月末の手元流動性は月商の2.4カ月分と過去最高の水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が事実上停止し、売り上げは急減しているが、固定費の支払いなどで資金は出ていき、資金不足への危機感は強い。各国の中央銀行が異例の金融政策に乗り出すなか、資金不足を防ぐために借り入れを通じて確保を急いでいる。 3月末の手元資金は3兆7000億ドル（約390兆円）と1年前に比べ15%増えた。1～3月の平均月商の2.4カ月分で、0.4カ月分増えた。売上高が5%減ったが、それ以上に手元資金が膨らんだ。有利子負債は11兆4700億ドルと約1割増え、自己資本を上回った。リーマン危機時にもなかった状態だが、市場は「信用リスクが意識される局面では容認される」（東京海上アセットマネジメントの橋爪幸治氏）とみている。
大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のハセット前委員長は、新型コロナウイルス感染拡大に絡んだ経済活動停止の解除で景気が2020年下半期に回復し始める前に、失業率が５月か６月に20％超でピークに達する可能性があるとの見通しを示した。ハセット氏はＣＢＳの番組で、その予測について、大量の新規失業保険申請件数を基にした推計だと説明した。同氏は最近、ウイルス関連での経済顧問としてホワイトハウスに復帰した。
ムニューシン財務長官はＦＯＸニュースの番組で、４月の数値の集計以降に700万人がさらに失業し、職探しを諦めた人もいることから、実際の失業率はすでに25％に近い可能性があるとの認識を示した。雇用関連の統計は「改善する前に恐らく一段と悪化する」と予想した。
中国人民銀行（中央銀行）は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により中国経済がかつてない衝撃に見舞われているとの認識を示し、経済成長への打撃に対処するため「より強力な」政策を講じると表明した。
ジョンソン英首相は10日、英国のロックダウンを解除し、経済活動を再開させるための「最初の慎重な措置」を発表した。ゴルフやテニスなどの屋外レジャー活動の時間に制限を設けないほか、イングランドで公園やビーチに車で出掛けることを認めた。一方で、主要地域では社会的距離確保のルールに違反した場合の罰則を強化するとも発表した。
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、残念ながら雇用面の最悪期はこれからだ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の中、米国の雇用情勢は一段と厳しくなるとし、議会は支援拡充を検討すべき。現在、職に就いていない人の割合は実際には23ー24％前後だ。私が考えているように回復が緩やかなものになるなら、こうした人々に一層の支援が必要となるだろ
人民銀は10日に１－３月（第１四半期）の金融政策執行報告を公表。この中で、経済成長と雇用を特に重視する姿勢を示した。また、穏健な金融政策をより柔軟かつ適切に運営し、流動性を合理的で潤沢な水準に維持するとの方針にあらためて言及した。 「中国経済を過剰な流動性であふれさせることは避ける」との文言は、政策見通しに関する部分から削除された。前回2019年10－12月（第４四半期）の報告には、この記述があった。
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米連邦捜査局（FBI）と国土安全保障省（DHS）は、中国政府とつながりのあるハッカーが新型コロナウイルスのワクチン開発を進めている米研究者から情報を盗み出そうとしているとしている。（NYタイムズ10日）
ペンス米副大統領は、報道官ケーティー・ミラー氏が８日に検査で陽性結果が出た。のコロナ陽性判明し自主隔離。アイオワ州知事も自主隔離検討。
欧州委員会は、ECBの量的緩和政策についてドイツ連邦憲法裁判所が一部違憲と判断したことを巡り、フォンデアライエン委員長は１０日、さらに踏み込んでドイツを提訴する可能性に言及。以前に適法と判断していた欧州司法裁判所（ECJ）と欧州委員会は、域内ではＥＵ規律が優先されるとの見解を表明していた。欧州委は加盟国がＥＵ法に違反していると見なす場合、ＥＣＪに訴訟を提起することが可能で、ＥＣＪは当該国に賠償を命じたり、罰金を科したりすることができる。
ドイツで、外出制限措置が緩和後に感染が再拡大する様相を見せている。政府の公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所は１０日、１人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「再生産数」が１．１に上昇したと発表した。１を上回ると感染が拡大していることを示す。
中国人民銀行（中央銀行）は１０日に公表した第１・IFFの金融政策報告書で４月に常設貸出ファシリティー（SLF）の金利を30ベーシスポイント（bp）引き下げたことを明らかにした。他の流動性ツールの金利引き下げに足並みをそろえた。
報告書によると、金利引き下げは4月10日に行われ、翌日物、７日物、１カ月物の金利はそれぞれ3.05％、3.2％、3.55％となった。
オーストラリアのバーミンガム貿易・観光・投資相は、中国向け豪州産大麦輸出に関税が課される可能性があるとの報道を「深く憂慮している」との声明を発表
サウジアラビア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が財政に及ぼす影響と原油価格急落に対応するため一連の緊縮措置を発表した。政府職員の生活費手当を撤廃するほか、付加価値税率を従来の３倍の15％に引き上げる。
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