2020年5月23日（土）昨日22日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
メモリアルデー（25日の月曜）の前日で、短縮取引の米国債券市場。そんな中で、中国政府は全人代で香港に特別行政区基本法に基づく国家安全法の迅速な制定を義務付ける法案を提出したことが相場の変動要因となったが、米株・商品相場は予想外に底堅く推移し市場は予想外に安定。
為替相場は小幅ながらドル高傾向を維持し、AUD＋NZD＋CAD＋EUR＋GBPの主要通貨は対ドルで0.3～0.4％近くと小幅ながら下落しドル高へと動き、USDJPYは前日終値と同じ107.60近辺で推移し、リスク回避というより、日銀の臨時決定会合の結果も予想範囲内で、米・英は25（月）がメモリアルデーで休日となることで、ロングウイークエンド前の調整と思われ、JPYクロスでは小幅ながらJPY高傾向となっている。
新型コロナウイルスの感染解除の動きの関心は薄れ、中国の全人代に焦点が当てられている。米国ではトランプ氏はもちろんのこと大統領選で対抗するバイデン氏を含め、ホワイトハウスは一致団結し攻撃の矛先を向けている。また、香港からの居住者が30万人近くを占めるカナダのトルドー首相は香港の一国二制度継続を望み中国に対話を求め、カナダ・英国・オーストリアは共同で国家案税法提出に深い懸念を表明している。
4月のECB理事会の議事要旨では、必要に応じてQE拡大することを示唆。中銀預金金利のマイナス１％への引き下げ、新たにパンデミック緊急長期資金供給オペ（PELTRO）を行い、総額7500億ユーロのパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の柔軟な運用と、6月の理事会でPEPPの拡大や他の措置を用意するとある。市場参加者は6月にQEを拡大することを織り込んでいる。
EURUSDは、アジア市場の1.0954を高値に米国市場では1.0885まで下落。途中一時1.0910台まで値を戻すも、ECB理事会の議事要旨で、6月の理事会で追加緩和の可能性を意識しているのか上値は抑えられている。
GBPUSDは、アジア市場の1.2223を高値に、欧州市場では英小売売上高の前年比が－22.6％と予想外に弱く出るも、1.2163をボトムに下げ止まり、米国市場では1.2160台を維持とロングウイークエンドの影響なのかは不明ながら予想外に健闘。
AUDUSDは、アジア市場の0.6572から欧米市場では0.6506まで一時続落し0.6530台で推移。豪中農業問題、中国の香港に対する国家安全法をめぐる懸念は意識せざるを得ないが、押し目買いも目立つ。
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21:30 CAD 3月 小売売上高＝前月比－10.0％（予想－10.5％ 前回0.3→0.4％）、4月の推定値は－15.6％、除く自動車前月比－0.4％（予想－5.0％ 前回0.0→0.1％)→ 予想より改善するも、過去最大の落ち込みへ。
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ポンペオ米国務長官は、中国が香港に新たな国家安全法を全人代に提出したことに対して、「横暴かつ破滅的」で、香港の自治の「終えんの前兆」と非難
バイデン前副大統領は２２日、中国が香港に新たな国家安全法を課す場合、米国は世界を先導して中国を非難すべき
ハセット米大統領経済顧問は２２日、米雇用喪失、6月が転換点 コロナ対策第4弾の協議継続
ハセット米大統領経済顧問は、中国の香港に対する行動はキャピタルフライトを生む。
FRBは22日、来週から債券買い入れ額を1日あたり60億ドルから50億ドルに減額
米共和党上院トップのマコネル院内総務は２１日、中国政府が香港への「弾圧」を強めれば、上院は米中関係を見直すと警告した。
カナダのトルドー首相は２２日、香港に国家安全法を課す中国政府の提案に懸念を示し、緊張緩和に向けた対話を求める。30万人のカナダ国民が香港に居住しており、これが香港の一国二制度継続を望む理由。
カナダ、英国、オーストリアは共同声明を発表し、国家安全法提案について「深く懸念している」と表明。「香港市民が直接参加せずにこうした法律を導入すれば、香港に保証された高度な自治の下での一国二制度が明らかに損なわれる」と危惧した。
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ラムズデンBOE副総裁は、マイナス金利を排除せず、債券購入の拡大も排除せず。マイナス金利に「オープンマインドであることは完全に理にかなっている」が、実施した場合の銀行システムへの影響を英中銀は理解する必要がある。
BOEは、市場の安定化に伴い金融機関は問題なく資金を調達できると判断、コロナ向け緊急資金供給オペを段階的に解除へ
ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス危機の観点から必要不可欠な医療用品などの調達について、中国への依存をやめる計画を立てるよう政府内に指示した。ラーブ外相が主導。国家安全保障上の新たなアプローチの一環として、敵対する可能性のある外国政府に対して英国経済のどこが脆弱かを特定するという。（英紙タイムズ）
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レーンECB専務理事兼主任エコノミストは２２日、低インフレはこれまでよりも根強くなり、物価上昇は中央銀行の目標を長期にわたり下回り続ける可能性がある。インフレに対するマイナスの影響を素早く相殺するための政策余地が限られるため
欧州の新型コロナウイルス関連、ポルトガルは入国者の自主隔離義務付けず観光客の受け入れを再開。スペインはマドリードとバルセロナは25日から封鎖緩和。英国は入国者に14日間の自主隔離義務付けへ。
ECB４月理事会の議事要旨は、主要政策金利の据え置きを決定すると同時に、新型ウイルス危機への対応として、必要に応じて量的緩和（QE）を拡大する用意があると表明。市中銀行への長期資金供給の際に適用する金利はマイナス１％に引き下げるほか、新たにパンデミック緊急長期資金供給オペ（PELTRO）を行うとした。資産買取制度は、先に導入したパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）を含め、現状を維持することを決定した。６月の理事会ではパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の調整、その他の措置について検討する用意がある。委員は景気シナリオが後ずれする可能性を懸念
ECB４月理事会の議事要旨は、移動制限の実施期間が長期化する公算が大きいためＶ字型回復」が実現する可能性は低い。総額7500億ユーロのPEPPの柔軟な運用を強調。刺激策が不十分だと判断した場合、PEPPの規模拡充と構成内容の調整などを実施する用意がある。
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中国の李克強首相は22日の全人代で、米国との第１段階の貿易合意について（1月15日に署名）、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が後退し、両国関係の緊張が高まる中でも履行する姿勢をあらためて示した。
中国政府は、香港に特別行政区基本法に基づく国家安全法の迅速な制定を義務付ける新たな法案を全人代に提出した。
中国の李克強首相は22日に開幕した全人代の政府活動報告で、財政赤字の拡大や特別国債の発行を表明（営新華社）。
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