2020年5月27日（水）昨日26日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
世の中不透明感は消えないが、ポジティブ材料が多数あり抑圧の反動の動きは強くリスク選好で、株高＋ドル安＋クロスでの円安＋米債利回り上昇＋原油高。
全人代開催中で香港国防法の行方は不透明の中、ECBの追加緩和策の期待、スペインが７月より一部の外国人観光客を受け入れへ、ドイツが欧州の渡航制限の緩和を検討など、世界的に経済活動の再開が見られ、ワクチン開発も後押しし、NY証券取引所は2か月振りに立会場を一部再開。
世界的な株高となり、NYダウも600ドル超上昇から前日比＋2.17％（＋529.95）で終了、S&P500は一時3,000ドル台へ上昇からやや値を下げるも＋1.23％（＋36.32）と強い。ただし、Nasdaqは＋0.17％（＋15.63）と鈍い。米10年債利回りは0.69％に上昇。原油価格（WTI）は一時34.81ドルまでの上昇から34.20近くで推移。
USDJPYは、アジア・欧州市場の序盤では、リスク選好でクロス円の売りが強く一時107.90台まで上昇するも、108.00超の売り圧力は強く失敗。全体的にドル売りの流れが加速し、クロスだけの円売りの限界に達すると、逆に円買いへと動き始め一時107.40まで下落。米国市場に入ると株高もあり107.69まで値を戻しレンジ相場を継続するも、クロスではJPY安の流れは止まらず。
GBPUSDは、英EU離脱に向けた難航する通商交渉、ジョンソン氏を取り巻く側近のトラブル。BOEの追加緩和期待などのネガティブ材料を抱えながらも、欧米市場では一時1.2360台まで上昇し伸び悩み、クロスではGBP安の流れが続く。
EURUSDは、念願の1.1000達成目前で伸び悩むも高値は1.0996とほぼ達成。ECBの半期に一度の金融安定性報告は「将来的に一段の危機に見舞われる恐れがある」と警告＋ECBと独連銀の対立（？）の影も残るが、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）期待、ビルロワデガロー仏中銀総裁、レーンECB専務理事のポジティブ発言もあり、イタリア債券利回りは低下し欧州株は強く、5月21日の高値1.1009がポイントに。
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22:00 USD 3月 ケース・シラー米住宅価格指数＝前年比3.9％（予想3.4％ 前回3.5％）、222.21万件（予想 前回219.75→219.86）
22:00 USD 3月 FHFA住宅価格指数＝前月比0.1％（予想0.6％ 前回0.7→0.8％）、第1四半期 住宅価格指数＝前期比1.7％（予想 前回1.3→1.4％）
23:00 USD 4月 新築一戸建て住宅販売件数＝前月比0.6％（予想－23.4％ 前回－15.4→－13.7％）、62.3万件（予想48.0万件 前回62.7→61.9万件）→ 大幅下落予想に反して上昇し住宅部門は夏にかけて迅速に回復する期待感が強まる。
23:00 USD 5月 CB消費者信頼感指数＝86.6（予想88.0 前回86.9→85.7）→ 予想を下回るも期待指数は94.3→96.9と上昇へ。
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クドローNEC委員長は、中国との貿易合意は現在のところは有効、香港を巡っては、中国は大きな過ちを犯している。ワクチン開発が驚異的スピードで動いている。
クドローNEC委員長は、新型コロナウイルスなどを巡ってトランプ大統領は中国に対し「怒り心頭」に発しており、米中通商合意の重要性は以前よりも薄れているという認識を示した。 また香港を巡る中国の対応は大きな誤りだとし、「香港国家安全法」制定の動きをけん制
米金融当局者は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で深刻な不況に陥るのを防ごうと、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）のような、新たなさらなる措置を準備することになると、債券市場の投資家はみている。米金融当局でのＹＣＣ主唱者はブレイナードFRB理事だ。クラリダFRB副議長は先週のウェブキャストで、他の中銀での実施例について当局者が恐らく説明を受けることになると語った。
ブラード・セントルイス連銀総裁は、第２四半期の米成長はかつてないほど悪化。大幅なマイナス成長の後で第３四半期は最大の成長になる可能性も。
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デギンドスECB副総裁は、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の再投資に関しては何も決定していない。ドイツ連銀はECBの政策の続行を希望。
関係筋は、独連銀が参加せずに数兆ユーロ規模の資産購入プログラムを実施する事態に備えた対応策を検討している。また「最悪のシナリオ」として、ＥＣＢが同プログラムへの復帰を求めて独連銀を提訴する可能性も想定されているという。
レーンECB専務理事兼主任エコノミストは、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の下での国債買い入れについて、必要に応じて各国の割当枠から乖離しても問題はないとの認識を示した。
欧州株が上昇へ、ECBの追加緩和策の期待、スペインが７月より一部の外国人観光客を受け入れへ、ドイツが欧州の渡航制限の緩和を検討へ。
ドイツ銀行ゼービングCEOは、株式市場は３月の混乱から回復しているものの、コロナ禍に伴う実質的な経済的打撃は依然不明と強調。「市場はリプライスしたが、私見では回復に関する基調的な予想はやや過度に楽観的だ」とし、「現段階で二次的、三次的な影響は完全に織り込まれていない」と述べた。
ECBの半期に一度の金融安定報告は、、新型コロナウイルス感染拡大で金融の脆弱性が高まったとし、債務水準の急上昇で銀行が苦境に陥る中、将来的に一段の危機に見舞われる恐れがあると警告した。今年のユーロ圏経済が約１０％のマイナス成長に陥ると予想され、各国政府は経済への影響緩和に向け多くの対策を導入してきたとしながらも、長期的な代償は存在しており、一部の国は債務返済に苦しみ、ユーロ圏離脱リスクが高まるとの見方を示した。一部ユーロ加盟国では脆弱性が高まっているが、こうした国の国債利回りの上昇は民間部門に波及し、すでに多額の損失に直面している銀行が一段の打撃を受ける恐れがある。真っ先に顕在化するリスクは企業の信用格付けの引き下げで、これにより実体経済の資金調達能力が制限される恐れがある。ＥＣＢは、投資不適格級への格下げは避けられず、年金基金や保険会社などは売却に動かざるを得なくなると予想。高利回り社債の市場は規模が比較的小さいため、売りは国債に向かう恐れがあるとした。ＥＣＢは現時点では投資適格債のみを資産購入の対象としているが、投資不適格債も対象に含めることの是非を検証している。
ビルロワドガロー総裁は２６日、独裁判所の判決にかかわらず、ECBは躊躇せずに責務達成を目指す
ビルロワデガロー仏中銀総裁は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応し導入した「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」について、さらに拡大する可能性が非常に高いと示唆した。回復は始まっているが、緩やかかつ段階的にとどまろう。われわれのマンデート（責務）の名において、さらに踏み込む必要がある可能性が非常に高い。PEPPを危機の影響に対処する望ましい限界的手段とするのは、まさにその柔軟性だ」と述べた。 ＥＣＢは６月４日に開く次回の政策委で最新の経済シナリオの公表を予定するが、エコノミストの間では、金融刺激策の強化を決定するとの見通しが強まっている。ＥＣＢの資産購入プログラムでは、各国の経済規模に応じて定められたECBへの出資比率（キャピタルキー）に基づき債券購入額が決まるが、ビルロワドガロー氏は、PEPPについてはそれが必要ないとの考えを示した。
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ハルデーンBOE理事・チーフエコノミストは、国内経済の状況について、初のマイナス金利導入に踏み切る段階には全く至っていないと述べた。
英スコットランド省のダグラス・ロス閣外相は、首相側近のドミニク・カミングス上級顧問の対応を不服として辞任
ホールデBOE専務理事・チーフエコノミストは、マイナス金利を採用した場合に経済と金融システムに及び得る影響を同中銀が調査していると明らかにした上で、「調査することと実施することは別問題だ」と述べた。
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習主席は26日、新型コロナウイルス感染拡大で国家安全保障が大きな影響を受けているため、武装戦に対する準備を強化し、軍事任務を遂行する能力を増強すると述べた。国営テレビが報じた。
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