2020年5月15日（金）14:45時ごろの動き
トランプ大統領の「強いドル」支持発言の本音は別にしても、コロナウイルスをめぐる中国批難は止まらず、また、米上院がウイグル人権法案を可決するなど、米中間の対立はどうしても気になる。もちろん中国は中国環球時報を通じて「科学が政治に敗北、だから米国はウイルスに負けた」と米国を批判した社説を多数掲載。
日経平均株価は上下変動し一時280円近くの上昇から逆に下落後に、再び回復し＋153.76近辺で推移。上海総合はプラス圏を維持。米10年債利回りは0.627％と小幅高へ。
中国の鉱工業生産は強く出るも、小売売上高や固定資産投資は予想よりマイナス幅が拡大と、強弱混在に相場の動きは鈍い。
今日の欧米市場では、独GDP、ユーロ圏GDP,米小売売上高、米鉱工業生産、ミシガン大学消費者信頼感、企業在庫、JOLT労働調査など、比較的重要は経済指標の発表が連なっている。
為替相場の動きは緩慢で、USDJPYは107.19～43と動けず、EURUSDも1.0798～08、GBPUSD1.2203～37、AUDUSD0.6446～74と、中国発の経済指標が多く出るも動けず。欧米市場を待っている状態で変わらず。
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11:00 CNY 4月 鉱工業生産＝前年比3.9％（予想1.5％ 前回－1.1％）→ 前回のマイナスを脱却し予想を大幅に上回る
11:00 CNY 4月 小売売上高＝前年比－7.5％（予想－7.0％ 前回－15.8％）→ 前回から大幅に改善をするも予想を下回るマイナス幅となる
11:00 CNY 4月 固定資産投資＝前年比－10.3％（予想－10.0％ 前回－16.1％）→ 前回から大幅に改善をするも予想を下回るマイナス幅となる
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米上院が１４日、中国政府がウイグル族などイスラム教の少数民族を弾圧しているとして、トランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案を可決
ロバートソン財務相は、経済を立ち直らせるための手段として、NZ中銀にはマイナス金利を検討する前に使える手段が他にもある
中国環球時報は、米国を批判した社説を掲載。「科学が政治に敗北、だから米国はウイルスに負けた」「中国に責任を押し付けることで政治バランスを取ろうとしている」「米政府は謙虚にこれまでを振り返り、改めて科学を政治の上に置くべきだ」とした。前日には、「中国は米国の個人・団体・州を対象に痛みを感じさせることが可能な対抗措置を検討している」と関係者の話として社説を掲載した。
アジア開発銀行（ADB）は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う封じ込めに6か月かかると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界の経済損失が最大8.8兆ドル（約940兆円）に上る可能性があるとの試算を発表した。これは世界のGDPの約10％に相当する。感染拡大封じ込めにかかる期間を３カ月と想定した場合、損失額は世界のGDPの4.5％に相当する4.1兆ドルに抑えられると試算。アジア太平洋地域は世界全体の損失額の約30％を占める見込みだという。
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