2020年5月15日（金）昨日14日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
吠えるトランプ大統領は、「強いドルを持つには素晴らしくいい時」とあり、「強いドルの支持」を表明。同時に「中国を非難」するも、米株は強くドルは軟調に推移。一方、「海外で製造を手掛ける米国企業を対象に新たに課税する可能性」を示唆。実現性は不明ながら、生産拠点の国内回帰を促進しており今後の動きが気になる。
為替相場は大幅な動きではないが、米国市場に入ると米株の急速な反発に、USD安＋JPY安が目立ち、EUR＋GBPの動きは緩慢で、AUD＋NZD＋CADと資源関連・リスク敏感な通貨が上昇している。
原油価格の上昇が材料とされ、カナダ中銀は金融の安定化も示唆しUSDCADは米国市場につけた高値1.4140→1.4030台まで終盤にかけ下落、CADJPYも75.58→76.40台まで上昇中で、JPY売りをリードしている。
日英の当局者と通貨スワップ設定について協議との観測記事がながれ、TRYも強い。USDTRYは一時0.6900割れまで下落、TRYJPYは15.33→一時15.53まで上昇している。
AUDUSDは、アジア市場で発表された豪雇用統計を受け高値0.6490→欧米市場では一時0.6403まで下落していたが、米株高を受けたリスク選好に終盤にかけ0.6465まで上昇とし、前日終値と程同水準に逆戻り。
USDJPYは、大枠106.80～107.10のレンジから、米株高の動きに前日の高値107.29を上回り、クロスでの円売りもあり一時107.36まで続伸し高値で推移。引き続き106.50～107.50のレンジ内で推移中。
株価は前日のパウエルショックが尾を引き、欧州の大幅安（EUROSTOXX50＝－1.79％）に反して米株は逆に持ち直し、ダウは一時450ドル近くの下げから＋1.62％（＋377.37ドル）と上昇。CME日経平均先物は2万円台を回復。
原油価格（WTI）は＋27ドル台半ばへと大幅上昇。米10年債利回りは0.627％近くと小幅低下で推移。
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トランプ大統領、海外で製造を手掛ける米国企業を対象に新たに課税する可能性がある。生産拠点の国内回帰を促進することが目的という。他の国々が米国に対して行っているように、われわれが米国の国境引き上げを望めば、アップルは米国内で自社製品の100％を製造することになる。生産拠点の国内回帰に向けた減税措置を検討しているかとの質問に対しては、米企業が生産拠点を戻さなければ課税する可能性があると指摘。「率直に言って、海外で製造する企業に課税することはインセンティブの一つだ。企業のために政府が多くのことを行う必要はない。企業が政府のために行動を起こすべきだ」と述べた。
トランプ大統領、１４日、強いドルを支持すると表明した。強いドルを持つには素晴らしい時だ。私たちがドルの強さを維持したから、誰もがドルを持ちたがっている。私がドルの強さを維持した。ドルの力強さについては「いずれの方向も受け入れ可能」だが、当面は強いドルを支持すると強調し、貿易の面で（ドル高は）厳しいが、国や物価の面ではインフレもなく問題はない。現時点で強いドルを持つことは良いことだ。現時点で強いドルを持つことは素晴らしいことだ
トランプ大統領、１４日、新型コロナウイルスのパンデミックを巡って中国には非常に失望したと発言した、いまは話したくない。中国とは通商協議の再交渉は行わない。中国と完全に断行することが可能か、断交したら何が起きるか思案している。5000億ドル（約53兆5000億円）を節約できるだろう
トランプ大統領、 ニューヨーク証券取引所およびナスダックに上場しながら米国の会計規則に従っていない中国企業を非常に厳しく注視している
トランプ米大統領は、中国企業が米国会計基準の採用を義務付けられれば、上場先を米国以外の市場に変更する公算が大きい
ゴールドマン・サックスのエコノミストのリポートは、米労働市場の一段と悲観的な見通しを反映するため予測を修正した。一方で、新型コロナウイルス感染拡大に見舞われた米経済の回復は従来予想より急速になる。失業率のピークを25％と予測し、従来予想の15％から上方修正。米第2四半期GDP－34.0→－39％、第3四半期19→29％へ急拡大。
ムニューシン米財務長官は、下院民主党の３兆ドル（約320兆円）規模の追加経済対策案について、共和党は同意しないとした上で、追加支出には緊急性がないと指摘
カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、V字回復は考え難くい、景気回復までの期間は長引き、失業率の低下も緩やかと予想。
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ウィルキンス・カナダ中銀副総裁は、社債購入について、現状は増額を検討していない、制限が解除されるにつれ住宅市場も回復するだろうが、どの程度かを予測するのは難しい。
カナダ中銀は、金融市場安定化に向けて導入した一連の措置が奏功しているようだ。中銀は新型コロナ感染拡大への対応で３月に３回の利下げを実施したほか、国債とコマーシャル・ペーパー（CP）の買い入れを開始し、カナダ中銀としては初めての量的緩和（ＱＥ）に着手。４月には債券買い入れ対象を拡大した。
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ベネッタECB理事は、連邦憲法裁の判断は、ドイツ政府とドイツ議会に向けられたものだ。ドイツ連邦銀行が両者と緊密に連絡を取っている」と語った。ドイツ連銀の報道官はコメントを控えた。
ショルツ独財務相は、6月初旬に景気刺激策を発表
メルケル独首相は13日、ＥＣＢ）の量的緩和を一部違憲とした同国の憲法裁判所の判断について、政府は賢明に対応すると述べ、ユーロ圏として経済政策でより緊密な連携を進める契機にするとの考えを示した。憲法裁の判断を尊重するのは私の責任だ」とした上で、「ユーロ圏が存続し、独連銀がＥＣＢの活動に参加できるよう、責任ある賢明な対応を取ることが重要だ」
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調査会社カンターは、英国政府の新型コロナウイルス対応について、「かなり良い」たは「大変良い」と考えていた回答者の割合が全体の４９％となり、４月の６１％から低下した。
ベイリーBOE総裁は１３日、金融市場が中銀によるQE策拡大を見込んでいるのは非常に明白。最近のデータを見る限り、英国はリセッションに向けた非常に急速な動きのさなかにある
ベイリーBOE総裁は、マイナス金利政策の採用を完全に排除はしなかったものの、マイナス金利政策の採用は、現時点では計画、もしくは検討していない
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黒田日銀総裁は、景気が厳しさを増すなか、金融システムへのストレスが高まっており、一段と注意が必要。経済・物価見通しの不確実性や下振れリスクが高い。現時点でマイナス金利の深掘りは必要ない
オアNZ中銀総裁は、一部の銀行はマイナスのオフィシャル・キャッシュレートや銀行間金利に実際に対応できるよう作業中で、運用上の課題が残っている
トルコ金融当局は、日英の当局者と通貨スワップ設定について協議との観測記事がながれ→ TRY買いが強まる
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