2020年5月28日（木）昨日27日の海外市場の動き（午前5時半ごろ）
ポンペオ米国務長官は「香港はもはや自治を維持できていない」とし、香港に対し「米国内法に基づく優遇措置を認められない」と議会に報告。米中対立の動きはいつもながら不確定要因。余談ながら、「ツイッター対トランプ」の対立はとても興味深い。
市場は新型コロナウイルスからの回復期待が強く株高は止まらず。NYダウは＋2.21％（＋553.16ドル）と高値圏で終了し、NASDAQ＋S&P500もマイナス件を脱し上昇へ。原油価格（WTI）は弱く32.80ドル台で推移。米10年債利回りは0.692％と前日とほぼ変わらず。
為替相場は、通貨間で異なり、EUR＋CADは強く、GBP＋AUD＋NZDは弱い。
USDJPYは、アジア市場では107.37まで下落から107.60台の上値が重くなっていたが、欧州市場に入り欧州員会から大規模な景気刺激策の提案が報道されEUR買いが強まり、EURJPYが117.73→118.91まで上昇しJPY売りが強まったこともあり107.95まで上昇。107.65まで値を下げるも底堅く推移するも、結果だけを見ると相変わらずレンジ。最近は連動性に乏しいが株高の流れにどこまでJPY売りをすることができるか？
EURUSDは、ラガルドECB総裁は「域内総生産は８～12％減少する可能性が高い」、「マイルドな減少シナリオは「現状に則さなくなった」とのネガティブ発言もあったが、ドイツやスペインが渡航制限を緩和し、欧州委員会は7500億ユーロと前例のない景気刺激策を提案したことで、1.0934のボトムから1.1000の節目を超えて一時1.1031まで急伸。利食いの売りも強く10955まで値を下げるも再び1.1000の大台を復活。
GBPUSDは、ジョンソン首相の側近、カミングス状況顧問の外出制限違反に揺れるなか、英国側の交渉責任者を務めるデービッド・フロスト氏は英議会で、６月30日までに妥結できない可能性があると考え始めていると発言。一時1.2205まで続落し、GBPの弱さが目立ち、EURGBPは0.8890→0.8994まで一時上昇している。
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欧州委員会は、近年では最悪のリセッションに打ち勝ち、新型コロナウイルス対策で債務が膨らむイタリアなどを支えるため、前例のない景気刺激策を提案。7500億ユーロ（約88兆7500億円）規模のパッケージから、イタリアは緊急助成金として820億ユーロ、低金利融資で最大910億ユーロを受け取る。スペインは、770億ユーロの助成金と最大630億ユーロの融資を受ける。ギリシャは助成金と融資を合わせ320億ユーロ、フランスは390億ユーロの助成金を受け取る。EUパッケージはＥＵ加盟27カ国全ての承認が必要。欧州委のウェブサイトに掲載された案によると、資金は共同債の発行によって賄われる。実現すれば財政統合への大きな一歩となる。7500億ユーロのうち5000億ユーロは加盟各国に助成金の形で配布され、2500億ユーロは融資になる。このパッケージの原資は金融市場で借り入れ、2028年から30年間かけて共同で返済する。 → EURUSDは1.1000の節目を超えて一時1.1031まで急伸。
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英国側の交渉責任者を務めるデービッド・フロスト氏は英議会で、６月30日までに妥結できない可能性があると考え始めている。７月までに漁業権を巡りＥＵと合意を成立させたいが、絶対に必要というわけではない」と述べ、「漁業権が他の交渉項目と取引できる材料だとは考えていない」と続けた。
ベイリーBOE総裁は、景気回復には中銀の見通しよりも長い時間がかかるリスクがあると。「ソーシャル・ディスタンシングなどの措置が緩和されても消費者や企業は慎重さを崩さないため、経済活動の回復ペースが限定される可能性がある。また英中銀は必要に応じて経済をさらに支援する用意があると改めて強調。これにはマイナス金利政策の導入が適切かどうかの検討も含まれているが、その際には負の影響を「非常に慎重に検討する」必要があるとした。
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地区連銀経済報告（ベージュブック）は、経済活動はすべての連銀地区で低下し、大半の地区で急激な落ち込みを示した。新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴う混乱を反映している。 雇用は引き続きすべての地区で減少し、「大半の地区で急激に減少した」と指摘。「企業活動が再開されれば全般的な活動は持ち直すとの期待を、調査対象企業の多くが示したが、その見通しは極めて不確実なままであり、大半の調査対象は潜在的な回復ペースに悲観的だ」と記した。
ポンペオ米国務長官は、中国政府が香港統制を強化する「国家安全法」を制定する方針であることを受け、香港に対し米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告したと明かした。香港はもはや自治を維持できておらず米政権は主権がないと認証。英植民地時代から米国と結んでいる特別な貿易地位を危険にさらしている→ 一時ドル買いへと動くも続かず。
ウィリアムズNY連銀総裁、借り入れコストを極めて低い水準で確実に維持する手段として、政策金利をゼロ付近で維持することに加え、米国債利回りに特定の目標水準を設けることを金融当局者らは「極めて真剣に検討している。イールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）は、フォワードガイダンスや他の政策措置を補完し得る手段だと考えられる。米経済については、回復が始まりつつある兆しが見られており、悪化局面は底に近い可能性があると指摘。今年下期には「かなり顕著」な回復を見込んでいると述べた。５月か６月が底になる可能性があるとしつつ、「経済が安定し、多少上向き始める可能性があるとしても、非常に厳しい状況であることに変わりはない」と総裁は語った。
トランプ米大統領は、ツイッター警告に反発し、ソーシャルメディア企業を規制もしくは閉鎖するとけん制
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