2020年5月2日（土）昨日1日、海外市場の動き
吠えるトランプ大統領は、中国との通商合意は二の次になったと述べ、新型ウイルスの感染拡大を巡って中国に損害賠償金の請求や新たな対中関税の発動も辞さないと発言（選挙対策？ 実現するのでしょうか？）。
トランプ大統領は「中国武漢の研究所が新型ウイルスの発生源となった可能性を確認」とあり、「新たな対中関税の発動も辞さない姿勢」をにじませている。前日には、クドロー氏が否定するも「米政権が中国の保有する米国債の召還を否定る可能性を検討」との一部報道や、トランプ大統領は新型コロナウイルス感染拡大の中国に対して「私を米大統領選で敗北させるために何でもやることを示している」と非難。
ダウは下落からスタートし上昇は見られず－622.03（－2.55％）でクローズ。かといって米債利回りは大きな変化は見られず、10年債は0.617％、2年債も0.212％と安定。
為替相場は、米中の対立リスクを意識したのか（それにしては米債利回りは大きな変化は見られず）、多くの国がロックダウンの解除、または解除に向けた動きを強める中で（除くロシアは新興国）、リスク敏感なAUD＋NZD＋CADが大幅安。逆にJPY＋CHFが選好されるパターンで、EURの上昇は長期的な変化なのか、EURJPYの買いがなせる業なのかは不明ながら異質な動きとなっている。
USDJPYは、前日のEURJPYの急伸に連動したJPY売りの動きが続く中で、米ISM製造業景況指数は41.5と予想外に強い数字に一時107.08まで上昇し106.88で終了。EURJPYも117.76まで急伸しEURUSDは1.1018まで上昇する真逆の動きとなった。引き続き106.50～107.50のレンジで期待感はJPY高ながら、市場のセンチメントは強弱混在。
EURUSDは、前日のEURJPYのクロスの買いが継続中なのか不明ながら、オプションカット、フィキシング時の急伸の流れが続き、アジア市場の1.0935をボトムに欧州市場では1.1000の壁に抑えられ米株安の中でも1.0990を高値に上げ渋っていた。今日も強い米ISM製造景況指数と同じ時刻のオプションカットから上昇（EURJPYの買いなのか？）が始まり、フィキシング時には1.1018まで上昇し、1.0979で終了。4月14、15日の高値を一時上回るも終値ベースではほぼ変わらず1.1000が大きなポイントになっている。
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22:45 USD 4月 製造業PMI・確報値＝36.1（予想36.7 前回36.9）→ 予想と前回を下回り弱く2009年3月以来の低水準
23:00 USD 4月 ISM製造業景況指数＝41.5（予想36.0 前回49.1）→ 前回から低下するも予想を大幅に上回る。ただ、水準的には11年ぶりの低水準で米経済が深刻なリセッションに陥りつつあるこが裏付けられた。
23:00 USD 3月 建設支出＝前月比0.9％（予想－3.6％ 前回－1.3％→－2.5％）→ 前回が大幅下方修正となるも、前回と予想のマイナスに反して増加、
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トランプ大統領は、中国武漢の研究所が新型ウイルスの発生源となった可能性を確信している、「われわれが署名した米中通商合意は中国が米国産品の購入を増やすというもので、実際に多くを購入している。しかし、新型ウイルスで起きたことを優先すべきで、通商合意は二の次になった」と述べた。新たな対中関税の発動も辞さない姿勢を滲ませている。
S＆P500種は、月間で1987年以来最大の上げ
米テキサス・オハイオ州は、新型コロナウイルス流行で休止状態にある経済活動再開に向け、ロックダウ措置の段階的緩和に踏み切り、米国州のほぼ半分が制限を一部緩和している。
クドローNEC委員長は、追加の景気対策では成長促進や商慣行に絡む規制撤廃に重点を置く
クドローNEC委員長は、新型コロナウイルスの流行は中国に責任があると述べた。感染拡大は中国の湖北省で始まり、米国でもこれまでに６万3000人余りが死亡した。
バーキン・リッチモンド連銀総裁は、危機終息後の経済回復の度合いを推し量る必要がある。「感染拡大抑制に向け、学校や保育施設などが閉鎖されたほか、高齢者の介護も脅威にさらされている」とし、「共働き世帯や一人親家庭は苦境に陥っており、支援が得られなければこうした人々は労働力から外れざるを得なくなる恐れがある」と述べた。
カプラン・ダラス連銀総裁は、米経済が年率で30％縮小する可能性があり、失業率が最大20％まで上昇し、年末時点では8～10％で推移する可能性があることを考慮すると、米経済が新型コロナウイルス危機を乗り越えるために、FRBには引き続き支援すべきことがある
バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）週間調査は、投資家は先週、安全資産の現金に９１５億ドルの資金をシフトさせた。１０６億ドルが債券ファンドへ流入、金は８億ドルだった。一方、株式を中心としたファンドからは６７億ドルが流出した。これまで株式やその他の資産へ大量の資金が流れ込んでいたが、ペースが落ちているもようだ。
ウィットマー・ミシガン州知事は、新型コロナウイルスの感染拡大に関する緊急事態宣言を同日から28日まで延ばす知事令に署名した。延長を巡る審議が開かれていた4月30日の議会議事堂には数百人の市民が乱入し、ライフル銃を抱えて延長反対を叫ぶ騒ぎが起きた。
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東京証券取引所、外国人は2000年４月に日本株（３市場または２市場１、２部合計）を8463億円売り越したのを最後に、01年以降はリーマンショック後や東日本大震災など相場低迷下であっても４月は買い越しだった。だが、20年は４月第１－４週の累計で現物株を計6614億円売り越している。
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カナダのモルノー財務相は、６月で任期が終了するポロズ・カナダ中銀総裁の後任に元上級副総裁のティフ・マクレム氏が指名されたと明らかにした。
ゴールドマン・サックス・コモディティーズ・リサーチは、北海ブレント先物の第２・四半期および通期見通しを引き上げた。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するロックダウン措置が段階的に緩和されることで需要が回復するほか、急速な供給減少によりファンダメンタルズが改善するとした。
ANZ消費者信頼感は、848と2008年来の低水準。
モリソン豪首相は、5月8日までに抑制策緩和の検討を進める
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