2020年5月20日（水）昨日19日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
為替相場は、前日からの流れは変わらず、ドル安＋円安へと動くも、終盤にかけ米株の下げ幅が拡大すると、急速にドルの買い戻しが強まるが、USDJPYの下げ幅は日銀を意識して限定的。
米株は終盤にかけ下げ幅を拡大し、ダウは－390.51（－1.59％）下落へ。米10年債利回りも0.69％へ低下。原油価格は32.50ドルと小幅上昇にとどまる。バンカメのファンドマネージャー月次調査では「投資家は株式や高リスク資産について弱気」とあった。
注目の米上院公聴会で、パウエルFRB議長は、「米経済を持ちこたえるためあらゆる措置を講じる」。ムニューシン財務長官は「経済は第3、第4四半期から来年にかけて改善すると予想」と発言するも、相場への影響は限定的。
米中対立の影響もあり、トランプ大統領はテドロス事務局長に書簡を送り、「改善がなければWHO資金を恒久的に引き上げると通告し、加盟も再考する」と事態は深刻。
USDJPYは、欧州市場で日銀が「22日に臨時の決定会合を開催」（2011年11月以来）と通告。追加緩和を意識して円売りが強まり、107.50の壁を上抜け一時108.09まで続伸。パウエル・ムニューシン両氏の上院公聴会ではサプライズはなく無事通過。WHOを経由した米中の対立激化も意識されたのか、米株が下げ幅を加速すると、108円を割り込み107.60台へ低下。ただし、22日の日銀の政策決定会合を意識しているのか下げ幅は予想外に限定的。
EURUSDは、ZEW景況感調査で期待指数が51.0と予想外に強く最悪期を脱したとの気概感が強まり、一時1.0976まで上昇。ドンブロウスキス欧州委員会副委員長は、「融資と交付金による１兆ユーロ超の新型コロナウイルス復興計画を来週27日に提示」（独仏提案の5000億規模を上回る）また、レーンECB専務理事兼主任エコノミストは、「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）は必要なだけ拡充し、期間も延長できる」と、金融＋財政共に拡大期待が強い中、米国市場では1.0920～55台のレンジで動けず。
GBPUSDは、スナク英財務相は英上院経済問題委員会で、「英国は深刻なリセッションに直面する可能性が高い」と発言もあり、1.2260台の上値が重く、1.2220～70のレンジで推移していたが、米国市場にはいり、EURGBPの売りの影響なのか？ 1.2296まで上昇後、米株安に伴うリスク回避の影響なのか1.2230台まで値を下げている。
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21:30 USD 4月 建設許可件数＝前月比－20.8％（予想－25.9％ 前回－6.8→－5.7％）、107.4万件（予想100万件 前回135.3→135.6万件）→ 予想を上回るも5年ぶりの低水準
21:30 USD 4月 住宅着工件数＝前月比－30.2％（予想－26％ 前回－22.3→－18.6％）、89.1万件（予想90.0万件 前回121.6→127.6万件）→ 過去最大の落ち込みで、2015年2月以来の低水準
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ローゼングレン・ボストン連銀総裁は、失業率は年末まで2桁を維持し、20％前後でピークとなる可能性が高い。
トランプ大統領は、テドロス事務局長に書簡を送りWHO資金を恒久的に引き上げると通告し、加盟も再考する。３０日間の期限を設け、その間に本質的な改善がみられなければ、米国は脱退すると警告。大統領は「ＷＨＯは中国の操り人形だ」と言及。中国が新型ウイルスの感染拡大を隠そうとし、ＷＨＯも中国の隠ぺいを支援したと非難した。これに対して中国外務省の趙立堅報道官は、米国は中国を非難し中国を利用することで自ら責任を逃れようとする過ちを犯したと述べている。
バンク・オブ・アメリカが１９日に公表したファンドマネージャー対象の月次調査は、投資家は株式や高リスク資産について弱気な見方を示した。新型コロナウイルスの第２波のリスクが残る中で、経済回復も当初予想より遅くなると見通した。
クドローNEC委員長は、トランプ大統領が給与税を7.6％引き下げることを検討していると明かした。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けた経済的打撃を緩和したい考え。
クドローNEC委員長は、中国に透明性と責任能力が欠如しているため、この影響から投資家を守る義務が米政府にはある。
パウエルFRB議長上院公聴会で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による打撃に米経済が持ちこたえられるよう、金融当局としてあらゆる措置を講じる用意があると表明。実質ゼロ金利を景気回復の確信が得られるまで維持する。公聴会はコロナウイルス支援・救済・経済保障法（CARES法）に関する議会への初の四半期報告のために行われ、投資不適格級に格下げされた高利回り債の購入を支持するが、全体の投資不適格級の債券を購入するわけではない。
ムニューシン財務長官上院公聴会で、経済は第3、第4四半期から来年にかけて改善すると予想、FRBの緊急融資ファシリティーの支援に関わるリスクを取る用意が「間違いなく」あると言明した。（議会は財務省に対し、この緊急融資制度の当初の損失の手当てに4540億ドル（約49兆円）を提供した。）
シティグループのアナリストは18日、米国株式市場が今後１年間で史上最も急激な回復を見せるとの予測。2021年6月のS＆P総合500種.SPXは現在の水準から約7％高の3160ポイント、ダウ工業株30種同15.5％高の2万8400ドルと予想。市場関係者のうちでも最も強気水準の見通しを示した。 シティの予測では、S＆P500種は２月底値から81％の回復、ダウ30種は90％の回復を465日で達成することになる。
米コロンビア大学教授のジョゼフ・スティグリッツ氏は18日、失業率は少なくとも25％に向かうだろう」と予想。ロックダウン（都市封鎖）解除後の経済活動再開で失業率は若干低下するかもしれないが、政府によるさらなる支援がない限り、「われわれが通常ひどい水準と見なす10－12％近くに戻ることはないだろう」と語った。
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欧州委員会のドンブロウスキス副委員長は、EU財務相理事会後の記者会見で、欧州委は融資と交付金による１兆ユーロ超の新型コロナウイルス復興計画を来週２７日に提示すると発表。フランスとドイツが前日提案した5000億ユーロ規模の新型コロナ復興基金を歓迎した上で、数千億ユーロ規模ではなく１兆ユーロを超える資金調達が必要と指摘。「その場合は融資と交付金の双方について議論される」と述べた。欧州委の提案は、ＥＵ全加盟国が６月に行う協議の土台となる。復興財源は２０２１─２７年のＥＵ中期予算で賄われる見込み。ドンブロウスキス副委員長は、欧州委は復興基金の一部が年内に活用できるか検討しているとしたが、法的に難しいかもしれないとした。
レーンECB専務理事兼主任エコノミストは１９日、ECBが新型コロナウイルスの感染拡大を受けで開始した「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」について、「必要なだけ拡充し、期間も延長できる」と述べた。全てのシナリオの下で深刻なリセッション入りが想定されているが、厳しいシナリオでは2020年の実質経済成長率は－12％になると指摘。ＥＣＢの金融政策スタンスが十分な規模の金融緩和を提供し、テールリスクの高まりに対し防衛するものであることを確実にする必要があるとの見解を示した。
ドイツのキール世界経済研究所は１９日、今年の国内経済は7.1％縮小し、来年には7.2％拡大するとの見通し
IfWは、「新型コロナウイルス感染拡大のショックにより、ドイツの経済生産は最大で15％以上縮小した。そして４月中はこの水準が続いた」と指摘。第2四半期GDPは11.3％縮小する見通しだとしつつ、第３四半期から再び成長するだろうとした。
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スナク英財務相は英上院経済問題委員会で、英国は深刻なリセッションに直面する公算が大きい。これまでに目にしたことがないような類いになるだろう」と警告。ロックダウン（都市封鎖）が「英国経済に極めて大きな影響を与えており、速やかな回復があるかは明らかではない」と続けた。経済データは英国の失業率が「２桁」に届きつつあることを示唆していると指摘した。
英国は19日、欧州連合（EU）から完全に離脱した後の関税方針を発表。多くの輸入品に対して関税を引き下げる一方で、自動車や農業といった産業は保護していく。国際貿易省が発表した声明によれば、食器洗い機や冷凍庫、クリスマスツリーなどはいずれも2021年１月１日から関税なしで英国への輸入が可能となる。銅合金管やねじ、ボルトといったサプライチェーンに関連する輸入品300億ポンド（約４兆円）相当への関税も撤廃される。
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豪中銀議事要旨は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により豪経済は「前例のない」著しい縮小に直面しているとの認識が示された。ただ、財政・金融両面の大規模な刺激策が打撃を和らげる見込みとした。基本シナリオでは今年上半期のGDPが１０％、年間では６％、それぞれ減少すると予想した。メンバーからは、経済縮小と予想される回復の性質も前例がないとの指摘が出た。原因が経済・金融面の要因ではなく、公衆衛生上の要因であるためだ
リトルプラウド豪農業相は、中国が豪州産大麦に８０．５％の関税を課すと発表したことを受け１９日、WTOを通じた問題解決を検討する考えを示した。中国との貿易戦争は起きていないとも強調した。大麦の問題は中国に輸出している数百の品目のうちの１つに関する相違だ。その上で、オーストラリアは大麦農家に補助金を出していないとし、豪政府はＷＴＯに提訴する権利があると述べた。
中国は豪州からのワイン、乳製品など様々な分野に課税を考えている」との報道が伝わったことで
日銀は金融政策決定会合を5月22日9時から開催すると発表。日銀が臨時会合を開くのは、2011年11月30日以来となる→ JPY売りの材料？？？
菅官房長官は１９日午後の会見で、東京都や大阪府などの緊急事態宣言について、２１日に専門家の意見を聞き、３１日を前に解除する可能性があるとの見解を示した。
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