2020/05/07

2020年5月7日(木)昨日6日、海外市場の動き(午前5時半ごろの動き)

2020年5月7日(木)昨日6日、海外市場の動き(午前5時半ごろの動き)

連休最後の6日。海外市場は欧米の景況感や雇用関連の指標のデータは最悪ながら、市場はドイツがロックダウンの緩和やプロサッカーのブンデスリーガの再開へと動くなど、欧米諸国では解除や緩和にむけた動きが期待されるも、完全復活には程遠い。また、米中の対立がどうなるのか? 新型コロナウイルスの発生元をめぐり米中間では毒舌線が続き、トランプ大統領は「1~2週間で中国が貿易合意を履行しているか報告する」とあり、政治的駆け引きとは思うも楽観的になり切れず。

米株は終盤にかけ下落し、NYダウは-218.45(-0.91%)、S&P500 も下落するもNasdaqは上昇へ。米10年債利回りは0.7%台へ上昇。原油価格(WTI)は上下変動しながらも24ドルと小幅低下にとどまる。

為替相場は、取り巻くリスクを意識した動きと思われるが、ドル高+円高へと動く。USDJPYは一時106円の大台を割り込み、対ドルを含めて全面高で、GBPJPY+NZDJPY+CADJPYでは1%超の円高へ。USDTRYは最高値を更新。

EURJPYは、115円の大台を割り込み一時114.43まで下落と、2017年4月以来の安値を更新中。CADJPYは一時74.92まで下落し75.00台で推移し、日中の安値を別にすれば終値ベースでは2012年6月以来の円高水準に。

サプライズだった5日の独連邦憲法裁判所がECBのQEの一部違憲との判断を示し整合性を求めるも、財政ファイナンスには違反しないとある。フランスはECBの独立性は欧州司法裁判所の判断との主張もあり、影響はとりあえず限定的。

欧州委員会は春季経済見通しを発表し、ユーロ圏GDPは-7.7%に縮小し、失業率は公的債務の大幅上昇を指摘するも、EUR相場への影響は見られず。

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21:15    USD 4月 ADP雇用統計=前月比-2023.6万人(予想-2000万人 前回-2.7→-14.9万人)→ 過去最大の減少

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トランプ大統領は、中国は貿易協定を維持するかもしれないししないかもしれない、来週か再来週には中国が貿易合意を履行しているかどうか報告

ブラード・セントルイス連銀総裁は、民間部門の雇用者数の大幅な減少は想定の範囲内だったが、新型ウイルスの流行が制御されれば、米国の雇用は今年下半期に劇的に回復するとの見方を示した。

ボスティック・アトランタ連銀総裁は、FRBが大幅に金利を変えるとは思わない

カプラン・ダラス連銀総裁は、第2四半期の米GDPは25~30%減と予想、米失業率は20%でピークに。

バーキン・リッチモンド連銀総裁は、政府債務の対GDP比率はここ数年の間着実に上昇しており、金融危機の直前に当たる2007年には30%台後半のレンジだったが今年末には100%を超える見通しで、どこかの時点で財政赤字の拡大には何らかの対処が必要になる

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フランスのルメール経済・財務相は、ECBの独立性は欧州連合(EU)基本条約で保証されており、ECBを管轄するのは欧州司法裁だけだと指摘。ECBは独自に決定を下し、欧州司法裁による特別管轄の下、責務の実施方法を決める。

ビルロワドガロー仏中銀総裁は、インフレを喚起するために追加刺激策が恐らく必要になる。量的緩和政策(QE)について、ECBは欧州司法裁判所の判断に従い、責務達成に邁進する所存。

欧州委員会の春季経済見通し、欧州連合(EU)は過去最悪の深刻な景気低迷に見舞われており、この危機をうまく乗り切ることができなければユーロ圏はその未来さえ危ぶまれる。欧州委員会が厳しい見解を示した。新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため各国が導入した大規模な制限措置が響き、今年のユーロ圏経済は7.7%縮小し、失業率や公的債務の水準が大幅に上昇する。ギリシャやイタリア、スペインのGDPは今年9%超の減少と予測(ブルームバーグ) https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-06/Q9WK1ADWRGG301

欧州委員会の春季経済見通し、イタリアの公的債務の対GDP比率は2020年が158.9%と、戦後最悪の水準に上昇するとの見通し。21年については、経済成長率はプラス6.5%を回復すると予想。財政赤字の対GDP比率もやや低下するとの見方

メルケル独首相は、ロックダウンの措置を緩和する。プロサッカーのブンデスリーガについて、今月後半の再開が認められた。学校も段階的に再開され、詳細は州ごとに判断する。パンデミックの第1段階は過ぎ去ったとする一方、先は依然として長いとの考えを示した。メルケル首相は州政府との協議を受け、「現時点で、ウイルス拡散を遅らせるという目標が達成され、医療システムを守ることもできておりさらなる緩和策について議論し、合意することが可能になった。計画には「緊急ブレーキ」という措置も含まれ、新たな感染者が1週間で住民10万人当たり50人以上出た地域では規制が再び導入される。

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USDTRYは下落止まらず、2018年の通貨危機時に付けた最安値に迫っている

フィッチ、ブラジルの格付け見通しをネガティブに引き下げへ。

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