2020/05/30

今週の主な材料(6月1~5日)

今週の主な材料(6月1~5日)

新型コロナウイルスは感染縮小に経済活動が再開へと動き、世界的な株価の上昇が続く中で、新たな感染リスクが問いただされている。

中国は全人代が終わり、香港国家安全法の導入が本決まりとなり、米国の反発が相場の変動要因となっていた。問題のトランプ氏の会見では、対香港の優遇措置の見直しや、リスクのある人物の米国への入国停止を決めるも、肝心の米中通商協商の第1弾合意は触れられず、とりあえず一安心。ただし、相手がトランプ大統領だけに今週も重要な相場の変動要因に。。

今週も米中対立が相場変動の要因のトップに据え置かれることは間違いないが、台湾が「香港から政治的な理由で台湾に移住する人を受け入れる方針」を決定。中国を刺激する行動に中国は台湾の独立を阻止するために武力行使も辞さないとの意見も聞かれ、中台問題も意識せざるを得ず。

英EUの通商協議では、英国は合意をすでに諦めているいる可能性が指摘される中で、今週から交渉が再開される。年末の離脱まで合意できないリスクも市場は意識している。交渉をめぐるスケジュールでは、ジョンソン英首相は6月の首脳会議で進展がなければ交渉を打ち切るとプレッシャーをかけており、6月末が判断の最終期限となっている。


さて、今週最も注目材料が多数控えている。

新型コロナウイルスの感染による経済活動の停滞から回復しているデータが多くなっているが、その程度を測る意味で、景況感指数が重要。
1日、米ISM製造業景気指数、予想43.5 前回41.5と、改善が予想
3日、米ISM非製造業景気指数、予想44.0 前回41.8と、改善が予想
1日、中国、ユーロ圏、英国、米国の製造業PMI・確報値で、速報値とほぼ変わらず、または若干の上昇が予想される。
3日、中国、ユーロ圏、英国、米国の製造業PMI・総合とサービス業PMIは、速報値と同水準が予想されている。

主要中銀の金融政策を発表する。
2日、豪中銀、政策金利0.25%の据え置き、3年物国債利回りを0.25%に維持も変わらずと予想で、ほぼ間違いなさそう。
3日、カナダ中銀、政策金利0.25%の据え置きが予想されている。また、ポロズ総裁が2日で退任し、後任にマックレム氏が新総裁に就任するがこの影響は特になさそう。
4日、ECB、政策金利の0.0%の据え置きとQEの拡大で、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)買い入れ枠7500億ユーロから5000億ユーロの増額が予想さており、もし決まればECBの総購入額は1.6兆ユーロになる。

雇用関係では
4日、米週間新規失業保険申請件数は、予想180.0万件 前回212.3万件と減少傾向にある。
5日、カナダの雇用統計は失業率=予想15.0% 前回13.0%、新規雇用者数=予想-50万人 前回-199.38万人。米国の雇用統計は失業率=予想19.6% 前回14.7%、非農業部門雇用者数=予想-800万人 前回-2053.7 万人と、失業率は上昇が、雇用者数は減少幅が大幅な縮小が期待される。仮に米雇用統計が弱い結果になれば、FRBのマイナス金利の可能性が問いただされ、財政赤字の拡大を合わせドル売り材料になる可能性も高い。

詳しくは別表をご覧ください。
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