2020年5月14日（木）昨日13日、海外市場の動き(午前5時半ごろの動き）
パウエル氏のビデオ講演のハト派発言を意識し、米株は弱くダウは－516.81（－2.17％）と下落、為替相場は発言直前のドル売りからドル買いへと変化へ。それよりも、19日のパウエル議長とムニューシン財務長官による上院銀行委員会の証言が気になる。
米10年債利回りは0.661％と小幅な低下にとどまり、原油価格もOPEC月報は原油需要見通しを再び引き下げるも25.50台と小幅な変化にとどまる。
パウエルFRB議長は講演で、「米経済は低迷が長期化し所得も停滞する恐れ」を指摘し「追加対応」の可能性を示すも、FRBの総意に同調しマイナス金利を否定。
為替相場は、欧州市場のドル売りからパウエル氏のハト派発言で下げ幅が強まった米株を材料としドルの買い戻しが強まるも、その勢いは通貨間で異なる。一日を通じて最も目立ったのはNZDUSDで、NZ中銀は金利を据え置くも、QEの倍増やマイナス金利の可能性を示唆したことで、0.6098→0.5980まで下落と下落率は大きい。
USDJPYは、アジア市場の107.29を高値に上値は重く、欧州市場に入りパウエル氏の講演前に107.00円を割り込み下値トライが続いたが、ハト派発言を受けた株安に107.15まで値を戻すも、戻りは限定的で円高傾向に大きな変化は見られないが、106.50～107.50の先のレンジに逆戻りしている可能性も意識。
EURUSDは、1.0900の上値が重いことを確認し、1.0750～1.0900のレンジ相場を継続中。独とEUとのECBのQEをめぐるあつれきは大事になるとは思わないが、面子もあり市場はちょっとだけ意識。
USDCADは、米政府高官は、カナダやメキシコとの国境をまたぐ移動制限は延長される可能性を指摘、なかなか解除に至らず。アジア市場の1.4085の高値から一時1.4006まで下落するも、パウエル氏の発言を受けたドル買いや、OPEC月報では原油需要見通しを再引き下げし上値は重く、米国市場の終盤には1.4115と5月7日以来の高値水準に上昇している。
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米政府高官は、カナダやメキシコとの国境をまたぐ移動制限は延長される可能性を指摘
米中経済安全保障検討委員会（USCC）は13日、世界保健機関（WHO）が台湾を排除したことで、加盟国は新型コロナウイルス感染の初期段階で感染防止に関する最善の情報を得られず、死者の拡大につながったとする報告書を発表
米連邦職員や軍人の退職金である連邦公務員向け確定拠出型年金（TSP）の運用を手掛ける米連邦退職貯蓄投資理事会（FRTIB）は１３日、一部中国企業への投資を無期延期すると発表した。
FBIと国家安全保障省は13日、中国系のハッカー集団が新型コロナウイルス感染症に関する研究を手掛ける米国機関に不正侵入していると発表し、科学者や公衆衛生当局者に注意を呼び掛けた。
米下院民主党は12日、第5弾となる新型コロナウイルスの感染拡大に対応する３兆ドル（約320兆円）規模の経済対策法案を提出した。
米短期金融市場では、フェデラルファンド（FF）金利先物がFOMCで2021年初めのマイナス金利政策導入を織り込んでいる。
パウエル議長はムニューシン財務長官とともに１９日に上院銀行委員会で証言を行う
パウエルFRB議長は講演で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い米経済は「長期」にわたり成長が低迷し所得も停滞する恐れがあり、FRBは必要に応じて一層対応するが、財政支出も一段の拡大が求められる。回復が勢いづくには一定の時間がかかる可能性があり、景気回復が期待に反し一段と緩慢になりかねず、追加対応を迫られる可能性もある。ゼロ金は検討していない。→ 景気回復が長引く可能性に株価は下落し、直後はドル売りにつながるも、マイナス金利を否定し逆にドル買いが強まる。
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べスリーBOE総裁は、急激なリセッション入りが予想され、追加緩和を見込むのは明らか
欧州連合（EU）の欧州委員会は13日、事実上停止していた加盟国間の移動の再開に向けた戦略を公表
ドイツ連邦憲法裁判所のペーター・フーバー裁判官は、ECBの量的緩和政策（QE）を一部違憲と判断したことについて、欧州連合（EU）がドイツに対する法的措置に踏み切ればＥＵの将来が脅かされるとして、ECBは自らを「超空の覇者」とうぬぼれるべきではないと批判しEU側の対応をけん制した。
デギンドスECB副総裁は、新型コロナウイルス感染拡大による影響について、経済活動の面でユーロ圏では最悪期は過ぎたと述べた。ただ経済が完全に回復し、以前の状態に戻るには最大２年かかるとの見通し
レーンECB専務理事、ECBは必要なら政策を調整する用意がある
レーン・フィンランド中銀総裁は、独連邦憲法裁判所の判断は、ECBの金融政策に影響しない
OPEC月報は、2020年の世界の原油需要見通しを再び引き下げた。ただＯＰＥＣ加盟国とロシアなど非加盟産油国から成る「OPECプラス」が実施する過去最大規模の協調減産で、原油市場は均衡を取り戻しつつあるとも指摘した。
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パウエル氏のビデオ講演のハト派発言を意識し、米株は弱くダウは－516.81（－2.17％）と下落、為替相場は発言直前のドル売りからドル買いへと変化へ。それよりも、19日のパウエル議長とムニューシン財務長官による上院銀行委員会の証言が気になる。
米10年債利回りは0.661％と小幅な低下にとどまり、原油価格もOPEC月報は原油需要見通しを再び引き下げるも25.50台と小幅な変化にとどまる。
パウエルFRB議長は講演で、「米経済は低迷が長期化し所得も停滞する恐れ」を指摘し「追加対応」の可能性を示すも、FRBの総意に同調しマイナス金利を否定。
為替相場は、欧州市場のドル売りからパウエル氏のハト派発言で下げ幅が強まった米株を材料としドルの買い戻しが強まるも、その勢いは通貨間で異なる。一日を通じて最も目立ったのはNZDUSDで、NZ中銀は金利を据え置くも、QEの倍増やマイナス金利の可能性を示唆したことで、0.6098→0.5980まで下落と下落率は大きい。
USDJPYは、アジア市場の107.29を高値に上値は重く、欧州市場に入りパウエル氏の講演前に107.00円を割り込み下値トライが続いたが、ハト派発言を受けた株安に107.15まで値を戻すも、戻りは限定的で円高傾向に大きな変化は見られないが、106.50～107.50の先のレンジに逆戻りしている可能性も意識。
EURUSDは、1.0900の上値が重いことを確認し、1.0750～1.0900のレンジ相場を継続中。独とEUとのECBのQEをめぐるあつれきは大事になるとは思わないが、面子もあり市場はちょっとだけ意識。
USDCADは、米政府高官は、カナダやメキシコとの国境をまたぐ移動制限は延長される可能性を指摘、なかなか解除に至らず。アジア市場の1.4085の高値から一時1.4006まで下落するも、パウエル氏の発言を受けたドル買いや、OPEC月報では原油需要見通しを再引き下げし上値は重く、米国市場の終盤には1.4115と5月7日以来の高値水準に上昇している。
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米政府高官は、カナダやメキシコとの国境をまたぐ移動制限は延長される可能性を指摘
米中経済安全保障検討委員会（USCC）は13日、世界保健機関（WHO）が台湾を排除したことで、加盟国は新型コロナウイルス感染の初期段階で感染防止に関する最善の情報を得られず、死者の拡大につながったとする報告書を発表
米連邦職員や軍人の退職金である連邦公務員向け確定拠出型年金（TSP）の運用を手掛ける米連邦退職貯蓄投資理事会（FRTIB）は１３日、一部中国企業への投資を無期延期すると発表した。
FBIと国家安全保障省は13日、中国系のハッカー集団が新型コロナウイルス感染症に関する研究を手掛ける米国機関に不正侵入していると発表し、科学者や公衆衛生当局者に注意を呼び掛けた。
米下院民主党は12日、第5弾となる新型コロナウイルスの感染拡大に対応する３兆ドル（約320兆円）規模の経済対策法案を提出した。
米短期金融市場では、フェデラルファンド（FF）金利先物がFOMCで2021年初めのマイナス金利政策導入を織り込んでいる。
パウエル議長はムニューシン財務長官とともに１９日に上院銀行委員会で証言を行う
パウエルFRB議長は講演で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い米経済は「長期」にわたり成長が低迷し所得も停滞する恐れがあり、FRBは必要に応じて一層対応するが、財政支出も一段の拡大が求められる。回復が勢いづくには一定の時間がかかる可能性があり、景気回復が期待に反し一段と緩慢になりかねず、追加対応を迫られる可能性もある。ゼロ金は検討していない。→ 景気回復が長引く可能性に株価は下落し、直後はドル売りにつながるも、マイナス金利を否定し逆にドル買いが強まる。
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べスリーBOE総裁は、急激なリセッション入りが予想され、追加緩和を見込むのは明らか
欧州連合（EU）の欧州委員会は13日、事実上停止していた加盟国間の移動の再開に向けた戦略を公表
ドイツ連邦憲法裁判所のペーター・フーバー裁判官は、ECBの量的緩和政策（QE）を一部違憲と判断したことについて、欧州連合（EU）がドイツに対する法的措置に踏み切ればＥＵの将来が脅かされるとして、ECBは自らを「超空の覇者」とうぬぼれるべきではないと批判しEU側の対応をけん制した。
デギンドスECB副総裁は、新型コロナウイルス感染拡大による影響について、経済活動の面でユーロ圏では最悪期は過ぎたと述べた。ただ経済が完全に回復し、以前の状態に戻るには最大２年かかるとの見通し
レーンECB専務理事、ECBは必要なら政策を調整する用意がある
レーン・フィンランド中銀総裁は、独連邦憲法裁判所の判断は、ECBの金融政策に影響しない
OPEC月報は、2020年の世界の原油需要見通しを再び引き下げた。ただＯＰＥＣ加盟国とロシアなど非加盟産油国から成る「OPECプラス」が実施する過去最大規模の協調減産で、原油市場は均衡を取り戻しつつあるとも指摘した。
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