2020/05/21

2020年5月21日(木)14:30時ごろの動き

2020年5月21日(木)14:30時ごろの動き

トランプ大統領の中国批判は過激度を増し、米上院は、中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながる可能性のある法案を全会一致で可決し、下院が可決しトランプ大統領の署名で成立する。

これは、米国に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案で、米規制当局による会計監査状況の検査を義務付ける。3年間検査を拒否した場合は上場廃止となる。

日経平均株価は130円近くの上昇から逆に軟化し、上海総合も伸びは鈍い。米10年債利回りは0.66%台へ軟化し、原油価格(WTI)は34ドル台へ上昇。

為替相場は、ドルは主要通貨に対して上昇し、日本の通関ベース貿易収支は赤字額が拡大するも、円ショートの利食い売りが強く、JPYはクロスでは円高傾向と前日と動きは異なる。ただし、USDJPYは107.50を割り込むこともできず相変わらず底堅いように見えるが、107.55~75のレンジで動きは鈍い。話は変わるが、バッハ会長は来年にオリンピックが開催できなければ中止すると発言、東京オリンピックが開催できるかも気になる。

EURUSDは、1.0981を高値に1.0950台へ下落、GBPUSDは1.2244を高値に1.2180台へ下落。USDCADは1.3908をボトムに1.3940台へ上昇。AUDUSDは0.6598を高値に0.6549まで下落と、緩やかなドル高傾向が続いている。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

8:50    JPY 4月 通関ベース貿易収支=季調済-9963億円(予想-7193億円 前回-1900億円)、季調前=-9304億円(予想-5600億円 前回49→54億円)→ 新型コロナウイルス感染症の世界的流行で国際的な取引が大幅に縮小し、輸出が前年比21.9%減と落ち込んだ。

9:30    JPY 5月 総合PMI・速報値=27.4(予想 前回25.8)、製造業PMI=38.4(予想 前回41.9)、サービス業PMI=25.3(予想 前回21.5)

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

米連邦住宅金融局(FHFA)は、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に対し、損失を吸収するための資本に数千億ドルを求める案をまとめた。住宅ローン金利のほか、両社の政府管理解除に向けたトランプ政権の取り組みにも影響を与えるとみられる。

米上院は20日、アリババ・グループ・ホールディングはバイドゥなど中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。これは事実上、中国を念頭に置いたもの。→ 事情に詳しい上院関係者によると、これまでのところ下院ではこれに対応する措置は提出されていない。ケネディ議員は19日、同法案がナスダックとニューヨーク証券取引所などの米株式市場に適用されるとFOXビジネスに話した。→ 米上院本会議は20日、米国に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案を可決した。外国政府の支配下にないことを証明するよう求めるほか、米規制当局による会計監査状況の検査を義務付ける。3年間、検査を拒否した場合は上場廃止となる。中国企業の「締め出し」につながりかねない内容で、米国の対中強硬姿勢が一段と強まる。このほど上院で可決した法案「外国企業説明責任法」は2019年に共和党と民主党の議員が超党派で提出したもので、20日に全会一致で可決した。下院が可決しトランプ大統領が署名すれば成立する。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59365720R20C20A5I00000/ 日経新聞

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-21/QAKH42T1UM0W01 ブルームバーグドル、資金を元手に運用する外国人投資家のヘッジ付き円債の運用が低迷している。新型コロナウイルス禍で米連邦準備制度理事会(FRB)をはじめとする世界の中央銀行が取り組んだ流動性供給策がドルプレミアムを抑制しているためだ。ブルームバーグのデータによると、米ドル保有者が為替スワップ市場で米ドルの運用と円の調達をすることで日本の短期国債に投資した場合に得られる収益率は0.38%。2019年初めのころは2.87%だった。

トランプ米大統領は「中国の欧米に対するプロパガンダ攻撃と偽情報は恥ずべきものだ。中国は簡単に新型コロナウイルス感染拡大を防ぐことができたが、上からの命令でそうしなかった」「中国は大規模な偽情報キャンペーンを展開している」とツイートした。トランプ氏の非難ツイート

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

EUのバルニエ首席交渉官は20日、EUが他の貿易相手国に認めている優遇条件を英国が自動的に受ける資格はない、これに先立ち、英政府の交渉責任者は、EUが英国に提案している通商協定について「比較的質が低い」と批判していた。バルニエ氏は、英国が移行期間の終了後もEUとの自由貿易を望むのであれば、補助金・競争・気候変動・税制・労働分野の規範を守る必要があると主張。

ロウ豪中銀総裁は21日、豪経済は1930年代以来の深刻かつ急激な経済縮小に見舞われているとし、新型コロナウイルスの流行により先行きは異例なほど不透明→ 中銀は3月に政策金利を0.25%に引き下げ、無制限のQEに乗り出した。豪政府も1300億豪ドルの賃金補助制度など財政措置を打ち出している。

国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は20日、2020年夏の開催予定が新型コロナウイルスの感染拡大で延期された東京五輪について、21年に開催できなければ中止するとの意向を示した。英BBCのインタビューに答えた。バッハ氏は「(専門家を)信頼し、(彼らの)助言に基づいて適切な時期に適切な決断をしなければならない」と指摘した。


※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※


※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※