2020年5月22日（金）昨日21日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
全人代が油を注ぐか？台湾＋WTOをめぐる対立もあり米中の対立止まず。日銀臨の決定会合、難航する英EU協定、ささやかれるBOEとFRBのマイナス金利の可能性。せっかく、欧米経済活動の停滞がボトムアウトする中でリスクはあちこちに。ZARもTRYも利下げを実施。
為替相場の動きは鈍く、全体的に小幅ドル買いで、今日22日午前9時の日銀の臨時の金融政策決定会合を前にして、クロスでは小幅なJPY高で、小幅な調整局面に終始。
ダウは－101.78（－0.41％）と小幅下落、原油価格（WTI）は34.00ドル近くと小幅高を維持。米10年債利回りは0.683％と前日とほぼ変わらず。
欧米では新型コロナウイルスによる収縮した経済の再開が始まり、NY州では新規入院者数がロックダウン以前の3月水準まで低下。経済の回復が始まっており、欧米の景況感は改善し始めている一方、BOEはマイナス金利の可能性が強く、FRBも否定はするもゼロ金の継続は変わらず。
米国上院は、アリババやバイドゥを狙った中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決、下院とトランプ大統領の結果待ち。バイドゥは、企業価値が過小評価とナスダックの上場廃止検討。どうなることやら。
全人代は、中国政府が香港での国家分裂行為やテロ活動、外国勢力による介入などを禁じる国家安全法の導入を提案。トランプ大統領は、中国が香港に対し国家安全法を導入すれば、米国は「極めて強硬に」対応すると発言。どうなることやら。
欧州主要国のPMI、米フィラデルフィア連銀製造業景気指数＋米PMI＋CB景気先行指数と、欧米の景況感は水準的に大幅な悪化水準ながら、前回や予想を上回りボトムから回復を期待。
USDJPYは、107.50～85のレンジで動けず、クロスでは若干の円高ながら調整の範囲内。EURUSDは、大枠1.0950～1.1000のレンジからフィキシングなのか米株の下げなのか、大口の売りがあり一時1.0937まで下落、1.1000を超えられるか？ GBPUSDは1.2180台でボトム感が強まるも、BOE＋難航する英EUの協議と、引き続き取り巻く環境はある程度織り込まれているがネガティブで、戻り高値の1.2250が限度。AUDUSDは0.6550～00のレンジで特にいうことはなく、引き続き市場参加者はAUDの上昇（クロスが多いが）を期待している。
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21:30 USD 週間新規失業保険申請件数＝243.8万件（予想240万件 前回298.1→268.7万件）→ ほぼ予想通りながら、失業の波が大規模に続いていることが示唆。コネティカット州労働当局が事務処理ミスで過大報告していた分の修正などを反映前回は大幅に減少へと修正へ。
21:30 USD 5月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数＝－43.1（予想－40.0 前回－56.6）→ 前回からはマイナス幅が縮小するも、予想を上回り、支払価格は－9.3→3.2へ増加している。
22:45 USD 5月 総合PMI・速報値＝36.4（予想 前回27.0）、製造業PMI・速報値＝39.8（予想38.0 前回36.1）、サービス業PMI・速報値＝36.9（予想30.0 前回26.7）
23:00 USD 4月 NAR中古住宅販売件数＝前月比－17.8％（予想－18.4％ 前回－8.5％）、433万戸（予想430万戸 前回527万件）→ 予想を上回るも2010年7月以来の大幅な下落率で、10年ぶりの大幅なマイナス
23:00 USD 4月 CB景気先行指数総合指数＝前月比－4.4％（予想－5.6％ 前回－6.7→－7.4％）
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米国は２１日、航空自由化協定（オープンスカイ協定）からの離脱を表明した。ロシアによる度重なる協定違反が理由という。協定に基づき、正式な離脱は６カ月後になる。
クオモNY州知事は２１日、新型コロナウイルス感染による州内の一日の新規入院者数が３月のロックダウン以前の水準を下回った
ムニューシン財務長官は、追加の法案が必要になる公算が極めて大きいと思われるが、追加刺激策が直ちに必要なわけではないとするトランプ政権の姿勢も繰り返した。米経済が第２・四半期に底を打ち、第３・四半期に上向いた後、第４・四半期に「大幅な成長」になるとの見通し
トランプ大統領が議会に、中国に対する戦略的なアプローチについて書簡を送付
トランプ大統領は、中国が香港に対し国家安全法を導入すれば、米国は「極めて強硬に」対応すると述べた。
トランプ大統領はツイッターで、中国が米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領を支援するために「偽情報のキャンペーンを展開している」
ウイリアムズNY連銀総裁は、マイナス金利について今は採用するべきではない、 米経済は年後半に持ち直すとみている、追加の財政・金融支援が必要かどうか具体的にどういった設計の支援とするかを判断しなくてはならない。失業率について「改善よりも悪化が先に来る。消費者が普通の生活の流れに戻るのをためらう可能性は高いだろう
ペロシ米下院議長は、米下院は前日に上院が可決した、米国に上場する中国企業に経営の透明性を求める法案を見直す
クラリダFRB副議長は、金融と財政両方の政策による追加支援が必要となる可能性がある、中央銀行は資金の貸し出しのみが可能で費やすことはできないとし、支援には限界があることも強調。財政面での措置が不可欠だと指摘した。
クドローNEC委員長は、中国との第１段階の通商合意について、特定の米農産品の対中輸出が可能になったとし、農産品貿易を巡り良好な兆候が出ていると
クドローNEC委員長は、失業率が１１月の米大統領選時点で２桁台に高止まりしている可能性はあるとしつつも、失業者向け支援の延長に否定的な考え。マイナス金利は導入している国々で機能していない、流動性のほうがより重要でマイナス金利は必要ない。
パウエルFRB議長講演で、景気後退の重荷は拡大しているが、均一ではない。
米上院議員らが、香港を巡り中国に制裁を科す法案を提出する意向（WSJ）
米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）は、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）に対し、損失を吸収するための資本に数千億ドルを求める案をまとめた。住宅ローン金利のほか、両社の政府管理解除に向けたトランプ政権の取り組みにも影響を与えるとみられる。
米上院は20日、アリババ・グループ・ホールディングはバイドゥなど中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。これは事実上、中国を念頭に置いたもの。→ 事情に詳しい上院関係者によると、これまでのところ下院ではこれに対応する措置は提出されていない。
トランプ米大統領は「中国の欧米に対するプロパガンダ攻撃と偽情報は恥ずべきものだ。中国は簡単に新型コロナウイルス感染拡大を防ぐことができたが、上からの命令でそうしなかった」「中国は大規模な偽情報キャンペーンを展開している」とツイートした。トランプ氏の非難ツイート
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EUのバルニエ首席交渉官は２０日、ＥＵが他の貿易相手国に認めている優遇条件を英国が自動的に受ける資格はない、これに先立ち、英政府の交渉責任者は、ＥＵが英国に提案している通商協定について「比較的質が低い」と批判していた。バルニエ氏は、英国が移行期間の終了後もＥＵとの自由貿易を望むのであれば、補助金・競争・気候変動・税制・労働分野の規範を守る必要があると主張。
ポロズ・カナダ中銀総裁は、金利は当面の間、低い水準を維持
オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙の報道。中国が鉄鋼輸入の検査手続きを変更す
ロウ豪中銀総裁は２１日、豪経済は１９３０年代以来の深刻かつ急激な経済縮小に見舞われているとし、新型コロナウイルスの流行により先行きは異例なほど不透明→ 中銀は３月に政策金利を0.25％に引き下げ、無制限のQEに乗り出した。豪政府も1300億豪ドルの賃金補助制度など財政措置を打ち出している。
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共産党序列4位の汪洋氏は、2１日に開幕した全国政治協商会議で演説し、香港およびマカオの憲法や基本法に関連するシステムやメカニズムを改善することを支持すると表明した。
全人代報道官は２１日、中国政府が米国との緊張激化にひるむことはないが、経済面での協力と回復が最優先であるべきと述べた。
中国国営新華社は、昨年の香港民主化デモを踏まえ、中国政府が香港での国家分裂行為やテロ活動、外国勢力による介入などを禁じる国家安全法の導入を提案すると報じた。国家安全法が成立すれば、「一国二制度」の下に保証された香港の自由や自治が崩壊する恐れがある。
中国百度、ナスダックの上場廃止検討 「企業価値が過小評価
全人代では、香港法制度の整備および改善、さらに安全保障を確保するための執行制度が議題に盛り込まれ協議する。国家安全法は５月２８日に採決が行われる見通し
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