2020年5月12日（火）昨日11日 海外市場の動き（午前5時半ごろ）
環球時報は、米国との通商合意の見直しの声を報道。通商問題の対立再開や保護主義的な動きを懸念したドル高の流れを期待しながら、円は予想外に弱く以外感も。
USDJPYは１％近くの円安で一時107.77まで上昇し、終値ベースでも4月23日以来の円安水準で108.00～10の壁が重要に。
サウジの世界需要の1％にあたる100万バレルの自主的追加減産にも原油価格の伸びも限定的で、資源関連通貨は総じて弱く、米国市場ではUSDCADは1.4040台まで上昇し上げ止まり、AUDUSDも一時0.6450台まで下落し共に安値圏にとどまっている。
他の主要通貨も弱くドル買いの流れが続くも、水準的には中規定なレンジ内の底値近辺で推移。EURUSDはEUのQEをめぐる欧州委員会と独連邦憲法裁判所の対立が尾を引いているのかEURUSDは一時1.0803まで下落し安値圏で推移。
米株はNYダウが－0.45％下落、逆にNasdaq＋0.78％と上昇。米国は長期債の発行増額もあり、10年債利回りは一時0.728％まで上昇。原油価格（WTI）はサウジの積極的な自主減産の追加にも現状は24.70台と強さも限定的。
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ムニューシン米財務長官は、「極めて低い水準にある金利が、米政府の支出に不安を感じていない理由の一つだ。米政府は長期金利を巧みに利用する」と語った。さらに低金利で全ての債務を借り換える方針としたほか、「国債買い戻しの必要はなく、大規模な好機が存在すると考える」とした。米財務省は先週、政府の新型コロナウイルス対策に必要な資金調達に向け、四半期定例入札（クォータリーリファンディング）で発行する国債の規模を960億ドルに引き上げ、20年債を新たに発行すると発表した。
バンカメは新興国の外貨準備が危機で通貨防衛に過去２カ月で2400億ドルの外貨準備が減少、。中国と香港、サウジアラビア、ブラジル、トルコの準備金が最も大幅に減ったと指摘。トルコとエジプトの減少率が特に大きかった。トルコとルーマニアは向こう12カ月間、対外短期債務を返済する準備金が足りないという。
ボスティック・アトランタ連銀総裁は、マイナス金利は好ましくはない
ゴールドマン・サックス・グループは、向こう３カ月で悲観的な見方が表面に浮かび上がり、S＆P500種株価指数を20％近く押し下げると予想している。投資家が軽視している問題やリスクは数多いと当社は確信しており、Ｓ＆Ｐ500種が向こう３カ月で2400まで下げ、年末までに3000に回復すると予想している。
エバンズ・シカゴ連銀総裁は、政策当局や財界トップ、家計は持続的な経済活動を巡って四半期ごとに考えを改めていく必要がある。マイナス金利を導入する見込みはない、今後数年はインフレが高進する可能性は低く、金利が低水準にとどまる間は連邦政府にとって企業や家計を支援するための適切な借入時期になる。失業率は２０２０年の末に９％を見込む、より悲観的なシナリオもあり得る。不確実性は高い。
ジョンソン英首相は、もし新型コロナのワクチンが直ぐにできないのならば、経済をどのように適応させるか考えなければならない。完全なロックダウンが延長される地域はあるが、それも短期間に留まるだろう、もし感染状況が悪化すれば直ぐに制限策を講じる。
英政府は11日、新型コロナウイルスに関する行動制限の緩和に向けた計画の詳細を発表、
環球時報は、米国と結んだ「第１段階」の通商合意を巡って、国内の交渉担当者らから見直しを求める声が上がっている。中国は第１段階合意の際に妥協しているが、米経済の落ち込みや今年の米大統領選を踏まえ「実際のところ合意を打ち切ることが中国の利益にかなう」と指摘。「全てがやり直しとなれば、米国に貿易戦争を再開する余裕などない」
デロイト・アクセス・エコノミクス（DAE）が予想では、豪州の今年度の財政赤字はGDP比7.2％に拡大と予想。
豪財務相の演説原稿は、感染拡大抑制措置が７月までに解除された後は、オーストラリア経済は毎月94億豪ドル（61億5000万米ドル）押し上げられるとの試算
サウジアラビア・エネルギー省は国営石油会社サウジアラムコに対し、６月の産油量を追加的に日量100万バレル削減するよう指示。「OPECプラス」の減産合意に上乗せするもので、追加分は世界的な供給の１％に相当する。サウジの生産量が今回の発表通りとなれば、2002年半ば以来の低水準となる。政府はアラムコに「顧客との同意の上で」５月分の生産削減も要請した。
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