2020年5月1日（金）昨日4月30日海外市場の動き（午前5時半ごろ）
為替相場はドル売りの流れが目立つ中で、月末のポジション調整もあり、円安＋AUDは売られ、GBP＋EURの上昇が目立つ。米株は弱くダウは－288.14（－1.17％）で終了。米10年債利回りも終盤にかけ上昇し0.64％近くで推移。原油価格（WTI）は19ドル台へ急伸するも、その割には資源関連通貨の上昇は鈍い。
ワシントンポスト紙は、米国債1兆ドル以上保有する中国に対して、新型コロナウイルスをめぐり米当局が中国への債務返済の一部停止を検討との報道が流れるも、クドローNEC委員長は報道を否定。（あり得ませんよね！）
米個人消費は－7.5％と過去最大の落ち込み、シカゴPMIも35.4と弱さが目立つ。ただ、日本では緊急事態宣言が延長へと動く中で、米メーシーズは来週一部店舗の営業再開し、6週以内に全店の予定。ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス流行はピークを過ぎ来週にもロックダウン措置の出口戦略を発表と、各国により動きは異なる。
EURUSDは、ユーロ圏の第1四半期GDPの前年比－3.3％と過去最低に。ECBは一部で期待した量的緩和の拡大は無く、ジャンク債も買い入れ対象に入らず、総裁は今年のGDPは5～12％減少する可能性を示唆。弱いユーロ圏GDPに1.0890台の上値が重い展開の中で、ECBは一部で期待された追加緩和もなく1.0830台まで値を下げるも、米国市場に入り米経済指標は弱く、オプションカットで上昇、フィキシングでは1.0964まで続伸。結局は１.0920～64のレンジと高値圏で推移。
USDJPYは、アジア、欧州市場と大枠106.40～90の50ポイントレンジと動きは限定的となっていた。米国市場に入り、フィキシング・タイム直前から急伸。円ロングの月末調整なのか他の主要国でドル売りが加速する中でクロスの円売りも加速し107.22まで急伸。106.90を安値に米国市場の終盤にはストップを巻き込み107.50まで続伸しようやく上げ止まり107.20台で推移。本当に流れはかわったのか？ どうも疑問。
日本では緊急事態宣言が延長へと動く中で、米メーシーズ、来週一部店舗の営業再開し、6週以内に全店も。ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス流行はピークを過ぎ来週にもロックダウン措置の出口戦略を発表と、各国により動きは異なる。
米個人消費は－7.5％と過去最大の落ち込み、シカゴPMIも35.4と弱さが目立ち、米株売りの材料にされていた。
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米住宅ローン金利、フレディマック30年物が3.23％と再び過去最低に
FRBは、新型コロナウイルス対策の一環として導入した中小企業向けの「メインストリート融資制度（ＭＳＬＰ）」の拡充を発表。当初の対象範囲だった従業員１万人まで、売上高２０億までの企業を、従業員1万5000人まで、売上高５０億ドルまでの企業に拡大する。融資規模は6000億ドルのままで、財務省の資金を活用する。
ペロシ民主党下院議長は、州・地方政府向けの新型コロナウイルス対策として、数年間で１兆ドル近い支援が必要
カドローNEC委員長は、米政権が中国の保有する米国債の一部を帳消しにするとの考えは「無実無根」と言明した。
米メーシーズ、来週一部店舗の営業再開 6週以内に全店でも。感染拡大抑制策が緩和された州にある６８店舗の営業を５月４日に再開すると発表
トランプ大統領は、新型コロナウイルス感染拡大への中国の対応は同国が2020年の米大統領選で自身を敗北させるために「何でもやる」ことを示している
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メルケル独首相は、移動制限の解除を議論するのは時期尚早。
ECB理事会は、政策金利0.0％、上限金利0.25％を据え置くも、下限金利－0.5%の据え置きを決定、資産購入プログラムの規模は維持しQEはジャンク債が対象に入らず。銀行に長期資金を貸し出す「TLTRO3」と呼ばれる仕組みを拡充し、今年6月からの1年間、最低マイナス1%という低利で資金を供給できるようにする
ECB声明は、「理事会は必要に応じ、そして必要とされる期間、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の規模を拡大し、構成を調整する用意がある」と言明。さらに「インフレが持続的に目標に向かうことを確実にするため、必要に応じ全ての政策手段を調整する用意がある」と表明した。
ラガルドECB総裁は、資産買い入れプログラム（APP）については討議しなかった。ただ、われわれは完全に柔軟であると改めて述べたい。われわれは全ての選択肢を検討する。ECBの金融政策スタンス、および金融政策の伝達がともに確実に効果的であるようにしていく。回復に向けた準備を整え、これを支えるために一段と力強く、かつ時宜を得た取り組みを実施するよう呼び掛ける。そうした意味で、この未曽有の危機に対応するための回復基金の設立に向けた欧州理事会の合意を歓迎する。パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）は2020年を超えても継続の可能性。インフレ見通しが予想期間において２％未満だがその近辺にしっかりと収束するまで、金利は現在の水準もしくはそれ以下にとどまる見込みだ。インフレ見通しの収束は基調的な物価動向に反映されている。市中銀行を対象としたパンデミック長期資金供給オペ（PLTRO）は、ユーロ圏金融システムの流動性状況を支えるとともに、効果的な流動性のバックストップ（安全装置）を提供することで、短期金融市場の円滑な機能の維持に貢献する。現時点出APPの対象に関する枠組みの変更について討議していない。PEPPについては、すでにギリシャ国債の要件を免除している。ECBスタッフ予想は、今年のＧＤＰは5～12％減少する可能性がある。
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英交渉団の関係筋は、英国は、欧州連合（ＥＵ）との貿易交渉で年内に妥結することに自信があるが、そのためにはＥＵが英国を独立国として扱う必要がある
ジョンソン英首相は、英国の新型コロナウイルス流行はピークを過ぎたとし、来週にもロックダウン措置の出口戦略を発表する
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日本経済、エコノミスト予想では第4四半期は戦後最悪の見込み、GDP前期比年率－21.7％を予想。第1四半期も－5.2％を見込む
麻生財務相は、4月30日の夜、G7財務相は電話会談を実施した。日本として感染拡大の早期終息と日本経済、世界経済の力強い回復を目指し、他のＧ７諸国と連携していく考えを示した。
日経新聞 2020年末の日米欧中銀の資産は前年末比1.5倍の約2400兆円と国内総生産（GDP）の約6割に膨張する可能性がある
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58663510Q0A430C2EA2000/
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S&Pグローバル・レーティングは、南アフリカ共和国の長期外貨建て債務格付けを「ＢＢ」から「ＢＢ－」に引き下げた。「ＢＢ－」は投資適格級の最も低い格付けを３段階下回る水準。Ｓ＆Ｐは南ア経済が今年4.5％のマイナス成長となり、2023年までに国債費がGDP比約6.5％に増加すると予想した。
メキシコ国家統計局、第１四半期のGDP・速報値（季節調整済み）は前期比1.6％減となり、市場予想の1.7％減をやや上回ったが、2009年第1・四半期（5.1％減）以来の大幅な落ち込みとなった。
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