週明け月曜日の欧州市場・米国市場の序盤は、週末の北朝鮮リスクのヘッジからの巻き戻しが強く、欧州債と米債も売られ・利回りは低下。一方、欧州株と米株は上昇し、原油価格は先週末の終値を割り込み低下。
市場が注視している国連の北朝鮮への制裁決議案が中国・ロシアの反対に修正さるのではとの報道も、「リスク回避」の動きを削ぎ安全資産の売りとリスク資産の買いの動きが強まっている。
肝心の為替市場ではドルは全面高で、一時落ち着いていたリスク回避の巻き戻しが再度加速。USDJPYは108.80台を超え、USDCHFも0.9530台へ、USDCADは1.2160台→1.2098→1.2170台へと原油価格の低下もあり早朝の水準へ逆戻り。
EURUSDは、メルシュECB、クーレECB専務理事の発煙を意識しながら、1.2003をトップに1.1970台まで低下。
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メルシュECB専務理事＝景気回復にも関わらずインフレ圧力はほとんど見られない。主な理由は賃金圧力の弱さで、景気回復時には通常は大幅に上昇するが、大半の国では賃金の上昇がみられない。我々の唯一の関心は物価の推移。
クーレECB専務理事＝ECBの緩和政策はより長期的に続く可能性があり、ユーロの持続的な上昇は景気加速によって影響が相殺されなければインフレを抑えることになりかねない。
クーレECB専務理事＝為替相場への外的な衝撃が持続すれば、金融環境が不適切に引き締まり、インフレ見通しに望ましくない影響を及ぼすことがあり得る。
クーレECB専務理事＝ユーロ圏の景気改善で企業は値上げによってユーロ高の影響を緩和できる状態にあると指摘。このためユーロ高は差し迫った懸念材料ではないものの、警戒するべき理由がある。
クーレECB専務理事＝インフレへの影響についてのわれわれの判断も変わらざるを得ない。ユーロの対ドル相場と米国とドイツの長期金利格差が乖離（かいり）し始めていることは、そのような状況に入りつつあることを示唆している可能性がある。
財務省＝政府保有の日本郵政株を追加売却。発行済み株数の22％を市場で1.3兆円売却するのに併せ、郵政が0.1兆円の自社株を買い取り、最大で1.4兆円の復興財源を確保。
