2017/09/30

2017年9月30日(土曜)昨日29日、海外市場の動き

2017年9月30日(土曜)昨日29日、海外市場の動き

月末・四半期末の金曜日。米株は強く米債利回りは上昇し、ドルは上下しながらも上昇気味。期末・月末特殊玉や、弱い米個人消費、強いシカゴ景気指数にドル相場は上下。米次期FRB議長候補の動きに相場が変動し、カーニー&ハーカー発言にやや相場は反応するも継続性は見られず。 IMFはユーロの外貨準備の増加を発表、予想を下回るユーロ圏CPIにもEURは底堅く、EURUSDを除きドル買いへ。

USDCADは、アジア・欧州市場は1.2420~50の狭いレンジで推移。米国市場に入り弱い米個人消費にもかかわらず、市場の期待に反した弱いカナダGDPに1.2430台→1.2530へ上昇後、1.25台の売りと週末のポジション調整に1.2460台まで値を下げて終了。

GBPUSDは、アジア市場の1.3440台を高値に、欧州市場の弱い英GDP前年比の確報値に1.3410台→1.3350台まで下落するも1.3350以下の買いは強く、期末の買い需要もあったのか底値は固く、弱い米個人消費に1.34台を回復。23時には再び1.3350を試すも失敗し、カーニーBOE総裁の「インフレ持続」発言に買い戻しも入るが、結局は1.3350~1.3425のレンジで推移。

USDJPYは、アジア市場は仲値で実需の買いに上昇し、欧州市場はクロスの動きに上下するも、弱い米個人消費に円高へ、強いシカゴ景気指数に円安へと変化。結局は112.20台の買いと112.70台の売りに挟まれて主体性は見られず。強い米株+米金利にも反応は薄く、週末の北朝鮮リスクも気になり積極的な円売りも見られず。

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〇米株は上昇、ダウ+23.89(+0.11%)、S&P500+9.30(+0.37%)、Nasdaq+42.51(+0.66%)
〇米債利回りは上昇、10年債は前日2.31→2.334%、2年債も1.451→1.483%へ上昇。
〇原油価格(WTI)は前日51.56→51.64と小幅上昇。
〇金価格は前日1,288.7→1,282.50へ下落。

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◎GBP 第2四半期 GDP・確報値=前期比0.3%(予想0.3% 前回0.3%)、前年比1.5%(予想1.7% 前回1.7%)→ 前年比が弱くポンド売りが強まる
◎EUR 9月 消費者物価指数・HICP 速報値=1.5%(予想1.6% 前回1.5%)、コア前年比1.1%(予想1.2% 前回1.2%)→ 予想を下回りユーロ売りが強まる
◎USD 8月 個人所得=前月比0.2%(予想0.2% 前回0.4→0.3%)、個人消費支出=前月比0.1%(予想0.1% 前回0.3%)、個人消費支出(PCE)価格指数=前月比0.2%(予想0.3% 前回0.1%)、前年比1.4%(予想1.5% 前回1.4%)、コアPCE価格指数=前月比0.1%(予想0.2% 前回0.1%)、前年比1.3%(予想1.4% 前回1.4%)→ 個人消費支出はハリケーン「ハービー」の影響を受け、予想通りながら前回から低下、コア個人消費支出は予想と前回を下回り、前年比は2015年11月来の低水準に、直後はドル売りが強まる
◎USD 7月 カナダ月次GDP=0.0%(予想0.1% 前回0.3%)、前年比=3.8%(予想3.9% 前回4.3→4.4%)
◎USD 9月 シカゴ購買部協会景気指数・確報値=65.2(予想58.5 前回58.9)→ ハリケーンの影響を受けない部門は強く、予想と前回を上回り、受注残高は29年来の高水準で、景気指数は過去3年間で2番目の高水準に、ドルの買い戻しが強まる
◎USD 9月 ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値=95.1(予想95.3 前回95.3)→ 予想と前回を下回る

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WSJ紙=イエレンFRB議長の後任人選で、トランプ大統領とムニューシン財務長官は、ウォーシュ元FRB理事と面談 → タカ派の人なのか何故か一時ドル買いが強まる。ブルムバーグでは、他の候補者とも面談 → ドル買いも収まり売りへと変化。直近のWSJではトランプ大統領はパウエルFRB理事と会談とある。

カーニーBOE総裁=インフレ圧力が続く可能性が高い。

ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁=インフレは低調だったが、12月の利上想定は変わらず。労働市場は非常に引き締まっていると感じる。バランスシートの縮小着手にあたり、利上げ停止の判断は適切。インフレ率は2%目標に向かって再び上昇を予想し、段階的なあり上げの継続は適切。

IMF公表データ=2017年第2四半期の世界の外貨準備に占める割合、ドル「第1四半期64.6→63.8%」へ低下、準備高水準「5.71→5.91ドル」へ拡大。ユーロ「19.3→20.0%」へ拡大(2009年ピーク時は28.0%)、円「4.6→4.6%」と変わらず。世界の外貨準備高「8.84→9.26兆ドル」と増加、

米上院予算委員会2018会計年度予算決議案=減税により今後10年間で、最大1.5兆ドルの歳入減を認め、税制改革案の一歩を踏み出す。下院も来週に独自の決議案を採決する見通しで、発行には両院会議で承認が必要。

8月の個人消費支出は弱く、ハリケーンが第3四半期のGDPの兆しとなったが、第2四半期GDPは3.1%増と強く、個人消費が大きな押し上げ要因だった。8月下旬にテキサス州を直撃したハービーは鉱工業生産と住宅建設、住宅販売に響いた。9月上旬にフロリダ州を直撃したハリケーン「イルマ」で経済はさらに弱含むとみられる。エコノミストらはハリケーンが第3四半期GDPを最大0.6%ポイント押し下げる可能性があるが、その後は復興活動で第4四半期持ち直すと見ている。

スペインのカタルーニャ州で独立を問う住民投票が、スペイン政府の阻止にもかかわらず10月1日に実施される見込みで、今後の成り行きを注目。

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