週末の金曜日。週末の北朝鮮リスクの懸念もあり、米株も伸び悩み、米債利回りは小幅低下する弱いリスク回避の流れで、WTIは50を維持し小幅上昇。
為替相場の変動材料は多かったが、全体的に週間を通じFOMC後のポジションの調整による変化へ。
◎水爆実験の報復をほのめかす北朝鮮を筆頭にリスク回避行動へと動くも反応度合いは弱い。◎メイ英首相のブレグジット方針演説はポンド売りへと反応。◎強いユーロ圏各PMIと弱い米PMIは継続的な動きとならず。◎弱いカナダCPIのUSDCADは買いへと変化。◎来週に採決予定のオバマケア改廃の新法案に反対の共和党のマケイン上院議員にドル買いに不安が残る。◎ウィリアムズ・カプラン・ジョージ各連銀総裁のハト派・タカ派発言への反応は鈍い。
そして、9/23（土曜）のNZ総選挙、9/24（日曜）独連邦議会総選挙、来週予定の税制改革の進展、オバマケア改廃の新法案（グラム、カシディ案）の上院共和党採決などの材料を残して金曜日の相場は終了した。
GBPUSDは前日比－0.65％のポンド安へ。アジア・欧州市場序盤の高値1.3596から弱含みで推移しながら、メイ首相発言を受け1.3587→1.3488まで急落。終わってみればEURGBP（＋0.71％）とGBPJPY（－1.06％）でポンド売りが強く、取引終了の間際では1.3480を割り込み薄商いの中で1.3450台と前日の安値圏まで続落しポンド売りだけが目立った。
USDJPYは前日比－0.42％の円高へ。アジア市場では、米国の北朝鮮制裁強化に北朝鮮は対抗し「太平洋上で過去最大級の水爆実験の可能性」に言及し、112.55を高値にリスク回避の動きも強まり111.65まで下落。欧米市場では逆に底堅く推移し大枠111.80～112.20のレンジを抜け出せず。結果として円ショートカバーが目立っただけで、特にGBPJPYは前日比1.06％と大幅な下げとなった。
EURUSDは前日比＋0.005％と限定的なユーロ高。アジア市場開始直後の1.1930台をボトムに、FOMC後のユーロ売りから回復し、欧州市場に入り強いユーロ圏各国の各種PMIに、20日のFOMCで急落が始まった水準に並ぶ1.20台を回復。週末の独連邦議会総選挙を控え1.20台から買い上げる力もなく、EURGBPでユーロ買いが強まる中で、EURUSDは逆に1.1930台まで値を下げ、結局は前日終値水準とほぼ同水準で終了した。
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メイ英首相のEU離脱（ブレグジット）方針の説明＝離脱後2年間の移行期間を設け、EU単一市場へのアクセスを維持することを提案。
移行期間中は、EUに拠出金を支払い、現行と同じ条件で相互の市場へのアクセスへお継続を望み、英国におけるEU市民の権利を保障。
拠出金でEU加盟期間中の財政上の約束は果たす。→ （具体的な拠出金額や離脱費に言及はなく、EUが期待する内容とは言い難く、EU高官も懸念が一層広まると語り、GBPUSDは一時1.3480台まで下落）
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ウィリアムズSF連銀総裁＝10月に保有資産縮小を開始しても、金利やスプレッドなどに急激かつ大規模な影響が及ぶ市場の混乱を予想せず。年内に1回、来年は3回の利上げが行われる可能性がある。FF金利はいずれ、ニューノーマルの2.5％に到達する可能性がある。
カプラン・ダラス連銀総裁＝後１回の利上げに予断は持っていないが、米経済の大幅な構造的変化による低インフレを懸念。
ジョージ・カンザスシティー連銀総裁＝FRBの資産縮小計画は市場に対し事前に非常にうまく伝達されていた。
共和党のマケイン上院議員＝来週に採決を決行しようとしているオバマケア改廃の新法案（グラム、カシディ案）に反対。
OPEC加盟・非加盟国会合＝世界的な原油在庫が低下するなど減産の効果が表れている。2018年3月に期限を迎える減産措置の延長で結論を出す時期を巡り意見が分かれた。
中国北調整へ独自制裁＝中朝貿易の約7割が通過する遼寧省で、北朝鮮の企業や個人が所有する口座を全面凍結。
コンスタンシオECB副総裁＝消費者物価と経済活動の間の関係が弱まり、インフレ管理はより難しくなる。高インフレ対策は実体経済への影響を大きくし、一方で低インフレ対策には大規模な刺激策が必要であり、政策ツールの限界が試されることになる。
コンスタンシオECB副総裁＝為替相場の変動が物価に及ぼす影響はより少ないとの調査結果もあり、ユーロの上昇が物価に与える影響は予想より穏やかになる可能性。→ （ユーロ相場の上昇にECBは今月、為替相場が輸入物価の重しとなり物価の伸びを押し下げるとし、一部インフレ見通しを引き下げている）
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